反CBDC監視国家法とは？中央銀行デジタル通貨を阻止するアメリカの重要法案【2025年最新解説】

2025年10月29日

反CBDC監視国家法とは？アメリカで高まる中央銀行デジタル通貨への警戒

1 反CBDC監視国家法とは？中央銀行デジタル通貨を阻止するアメリカの重要法案【2025年最新解説】

反CBDC監視国家法とは？中央銀行デジタル通貨を阻止するアメリカの重要法案【2025年最新解説】

反CBDC監視国家法の基本概要

反CBDC監視国家法（Anti-CBDC Surveillance State Act）は、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行・運用を実質的に禁止することを目的とした連邦法案です。2025年7月17日に米下院で219対210で可決し、現在は上院で審議中です（「下院可決 → 上院審議 → 大統領署名」の立法プロセスのうち、下院可決まで完了）。

法案の正式名称

英語名：Anti-CBDC Surveillance State Act（H.R.1919）
日本語名：反CBDC監視国家法（CBDC監視国家反対法）
提出者：トム・エマー下院議員（共和党・ミネソタ州）

CBDCとは何か？

中央銀行デジタル通貨の定義

CBDC（Central Bank Digital Currency）は、中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨です。従来の現金や銀行預金とは異なり、ブロックチェーンや分散台帳などを活用しつつ、政府・中央銀行が直接または間接に管理可能なプログラマブルな通貨として設計され得ます。

CBDCの特徴

中央銀行が直接または二層構造で発行・管理
デジタル形式での取引記録（追跡可能性）
設計次第で高いトレーサビリティを持ち得る
スマートコントラクト等によるプログラム可能性
現金を補完・代替し得る新たな決済インフラ

反CBDC監視国家法の主要な禁止事項

1. 直接発行の禁止

FRBが個人に対して直接CBDCを発行・口座管理・サービス提供することを禁止

政府が国民に直接デジタル通貨を配布するスキームを封じる
既存の二層型（中央銀行→民間銀行→個人）を超える直結モデルを制限

2. 個人データ収集の防止

FRBが「小売銀行」のように個人の金融データを直接保有・収集することを禁止

中央銀行による個人取引データの直接収集を抑止
金融プライバシー保護を強化

3. 間接発行の禁止

FRBが仲介者・第三者を経由して個人向けCBDCを「間接的」に発行・提供することも禁止

銀行・決済事業者を介した抜け道的導入を封じる
制度の明確性と一貫性を担保

4. 金融政策ツールとしての使用禁止

FRBがCBDCを用いた金融政策（マイナス金利の強制適用など）を行うことを禁止

プログラム可能な通貨を経済統制に転用することを防止
個人の消費行動への直接介入を抑制

5. 財務省の指示権限制限

財務省がFRBに対して、CBDCの設計・構築・発行等を指示することを禁止

行政府によるCBDC開発のトップダウン命令を抑止
中央銀行の独立性を維持

6. 議会承認の義務化

CBDC発行・実装には議会の承認を必要とする枠組みを明確化

立法府による民主的統制を確保
行政府の単独判断での導入を抑止

法案提出の背景と懸念事項

プライバシーと監視に関する懸念

主要な懸念点

1. 高度な取引監視

国家による支出パターンの詳細把握が可能になり得る
現金の匿名性が大きく後退
個人の経済行動への過度な可視化

2. 政治的統制の可能性

反体制活動の資金流を封じる等の恣意的制限の懸念
特定用途・特定事業者への支出制限のリスク
「行動変容」を狙った通貨ルール付与の懸念

3. 金融包摂への影響

口座凍結・スコア等による排除リスク
社会的弱者への副作用（アクセス手段・リテラシー格差）
誤検知・誤凍結時の救済コスト

トム・エマー議員の主張

エマー議員は「CBDCは重大なプライバシーリスクをもたらし、政府が管理するプログラム可能な通貨は個人の自立に対する脅威」として法制化の必要性を強調しています。

法案の審議経過と現状

下院での可決（2025年7月17日）

投票結果：219対210で可決（反対210、欠席3）。

賛成：主に共和党議員
反対：主に民主党議員
党派性：鮮明な党派対立の中で可決

他の暗号資産関連法案との同時進展

同時期に、以下の重要法案が前進しました：

1. GENIUS法（ステーブルコイン規制法）

2025年7月18日に成立・施行（連邦法）。米ドル連動型ステーブルコインの裏付け資産・開示等を規定。
消費者保護とイノベーション促進の両立を狙う枠組み。

2. CLARITY法（Digital Asset Market Clarity Act）

2025年7月17日に下院通過。暗号資産の市場構造・管轄の明確化を図る大型枠組み。
現在は上院で審議中（秋以降の審議日程に付託）。

上院での審議状況

現在の状況：反CBDC監視国家法（H.R.1919）は下院通過後、上院に送付済み。共和党が上院多数党のため可決の可能性はあるものの、フィリバスター（60票要件）や修正協議が想定され、成立時期はなお不透明です。上院側でも同趣旨の法案（S.1124）が提出済みです。

トランプ政権の支持とCBDC禁止に関する大統領令

2025年1月24日前後の大統領令

就任直後に発出された大統領令により、連邦政府機関がCBDCを「設立・発行・推進」する行為を禁止し、進行中のCBDC関連プログラムを即時停止する方針が示されました。よって、現時点の米国では行政措置としてのCBDC開発は停止、立法（反CBDC法）での恒久化が次のステップという位置づけです。

法制化の重要性

エマー議員は「大統領令は政権交代で覆され得るため、議会で恒久化して将来の政権でもCBDCが武器化されないようにすべき」と説明しています。

世界各国のCBDC導入状況との比較

主要国の取り組み状況

国・地域	CBDC状況	導入方針
中国	デジタル人民元を試験・限定運用	段階的拡大
EU	デジタルユーロの準備・設計フェーズ	実装可否は段階評価で判断
日本	日銀パイロット実験	社会実装は慎重に検討
英国	研究・コンサルテーション段階	導入は未定
アメリカ	行政措置の禁止（大統領令）＋反CBDC法は上院審議中	CBDCに否定的な方針を継続

日本のCBDC検討状況

日本銀行の取り組み

2024年からのパイロット継続（民間連携実証等）
プライバシー保護・オフライン決済等の技術検討
「CBDC連絡会議」による関係省庁・民間との情報共有

主要な検討課題

個人情報保護と不正対策の両立
既存決済網・金融機関との接続性
国際相互運用性（クロスボーダー連携）

反CBDC法案が暗号資産市場に与える影響

ポジティブな影響

1. 分散型暗号資産の価値向上

国家管理通貨へのカウンターバランスとしての位置づけ強化
ビットコイン等の非中央集権型資産への需要増

2. プライバシー重視領域の関心増

匿名性・ゼロ知識証明技術などへの注目
個人データ保護要求の高まり

3. DeFi（分散型金融）の発展促進

中央集権的設計への警戒感からオープン金融へのシフト
分散型取引・レンディング利用の裾野拡大

ステーブルコインへの影響

規制環境の整備

既にGENIUS法が施行され、民間ステーブルコインの裏付け・開示・監督の枠組みが確立
CBDCに代替する民間主導のデジタル決済の位置づけが強化
反CBDC法が成立すれば、市場の方向性は一層明確化

法案成立の見通しと今後の展開

成立可能性の分析

有利な要因

共和党が上院多数党（53-47体制）
トランプ政権の明確な反CBDC方針（大統領令）
ステーブルコインは別途GENIUS法で制度整備済み（重複領域の整理が進む）

課題要因

上院での修正・フィリバスター対応（60票ライン）
金融革新・国際競争力への配慮を求める意見
FRBの研究・実証の余地をどこまで残すかの技術的設計

成立後の影響予測

短期的影響（2025年内）

FRB・省庁のCBDC関連タスクの凍結状態が法的に恒久化
民間ステーブルコインの位置づけが一段と明確に
暗号資産市場の政策不確実性が低減

長期的影響（2026年以降）

米国のCBDCレース離脱で、別アプローチ（民間主導×強監督）が定着
プライバシー保護・オフライン決済等の民間技術発展が加速
国際標準作りで米国は「反CBDC＋プロ・ステーブルコイン」の旗振り役に

日本への影響と示唆

日本のCBDC政策への示唆

検討すべき点

米国の「反CBDC×プロ・ステーブル」路線との整合性
プライバシー保護（最小化・匿名性の度合い）の制度設計
相互運用性（クロスボーダー送金・決済）確保のための国際協調

日本企業への影響

金融機関

CBDC前提の大型投資の慎重化、民間ステーブル×銀行APIの戦略比重増
KYC/AML・準備資産管理などのGENIUS準拠ノウハウへの投資

技術企業

ゼロ知識証明・選択的開示・オフライン認証等のプライバシー技術の商機
ステーブル決済のUI/SDK、会計・税務連携のSaaS需要

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まとめ

反CBDC監視国家法は、米国におけるCBDC導入を法的に縛ることを目的とする重要法案です。現状は下院可決・上院審議中で、政権の大統領令により行政レベルのCBDC推進は停止済み。並行して、民間ステーブルコインはGENIUS法で制度化され、米国は「反CBDC×プロ・ステーブル」の方針を明確にしつつあります。

重要なポイント