米最大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase=NASDAQ:COIN)は世界最大のビットコイン（BTC)とイーサリアム(ETH)オプション取引所である「デリビット(Deribit)を約29億ドル、日本円にして約4194億円で買収したことが判明した。コインベースは直近の動きで仮想通貨(暗号資産)のデリバティブ取引を強化しており、オプション需要の増加を鑑みた買収だと見られる。
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米コインベース、デリビットを4000億円超えの巨額買収
デリビットは2015年にオランダ人のジョン・ジャンセン（John Jansen）氏とマリウス・ジャンセン（Marius Jansen）氏によって創設されたビットコインとイーサリアムを中心としたオプション取引所であり、2024年には173兆円を超える出来高を持つ世界最大手として知られている。
デリビットの買収には7億ドルの現金とコインベースの1100万株(NASDAQ:$COIN)で構成される合計約29億ドルで構成されているとコインベースは発表している。デリビットは現在のオープンインタレスト(未決済建玉）が約300億ドル、日本円にして4.3兆ドルのビットコインやイーサリアムオプションが取引されており、戦略的買収は大幅にコインベースのデリバティブビジネスを促進させるとしている。
BTC速報：米最大手仮想通貨取引所のコインベース(Coinbase)がビットコインとイーサリアムの仮想通貨オプション取引所のDeribitを29億ドル、4194億円で買収。
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) May 8, 2025
恐らく仮想通貨市場最大規模の買収となる🤔コインベース儲かってますな#ビットコイン #イーサリアム #Ethereum #ETH $ETH #Bitcoin… pic.twitter.com/aT2rPBQz4K
仮想通貨デリバティブは人気プロダクト
仮想通貨市場はビットコインやイーサリアムなどの流動性は実際に使用されたり、仮想通貨取引所ではなくウォレット管理やビットコインETF/イーサリアムETFなどにより需要が上がれば上がるほど流動性が低くなるという性質を持つ。
そのためパーペチュアル、いわゆる無期限のキャッシュ決済デリバティブ（CFD)が昔から人気を博しており、コインベースはここ数年デリバティブ事業へ力を入れてきた。2023年に入ってコインベースは先物を提供する際に登録が必要な自主規制団体「全米先物協会（National Futures Association＝NFA）」の登録認可を受けており、米国における正統派としての規制下での先物取引を可能としている。
つまりこれまでの集大成としてコインベースはデリビットをオプション取引需要をカバーする目的で買収しており、世界最大手のオプション取引所を傘下に入れたということだろう。仮想通貨推進派のトランプ政権において、価格では見えない仮想通貨産業における長期的な追い風となっているといえる。
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