【墨汁速報】米コインベースが仮想通貨先物を規制下で提供 規制当局指定の団体より認可

米仮想通貨取引所最大手のコインベース(Coinbase)は、仮想通貨(暗号資産)先物を提供する際に登録が必要な自主規制団体「全米先物協会(National Futures Association=NFA)」の登録認可を発表。これによりコインベースは規制下においてビットコインやイーサリアムなどの先物取引を資格のある米国ユーザーに対して提供を開始できるようになった。

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コインベースが規制下で仮想通貨先物提供へ

米最大手仮想通貨取引所のコインベース(Coinabse)は16日、同社のコインベース・ファイナンシャル・マーケット(Coinbase Financial Markets, Inc.)が米国における先物取引の自主規制団体「全米先物協会(NFA)」の登録認可を得たことを発表した。

この全米先物協会、通称NFAは規制を主に行う米商品先物取引委員会(CFTC)の指定の自主規制団体であり、先物取引を提供する業者の登録を行う業務を行っていることで知られている。従ってNFAへのコインベース登録は「同社がビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨先物取引を規制下で提供できる」ことを意味している。

コインベースによると仮想通貨(暗号資産)の先物取引業者(FCM)としての登録を2021年9月にNFAへ申請、同社は約2年の月日をかけCFTCが定める顧客保護に沿ったビジネスモデルと、必要な規制への遵守へ取り組んできたという。

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米商品先物取引委員会(CFTC)と仮想通貨取引所訴訟

米商品先物取引委員会(CFTC)は主に先物提供業者が本来登録すべき商品先物であるにもかかわらず、規制外で提供する際に対象仮想通貨取引所を提訴するなど米国仮想通貨市場における米国証券取引委員会(SEC)に次ぐ重要な規制当局だ。

実際に米商品先物取引委員会(CFTC)は仮想通貨取引所世界最大手であるバイナンス(Binance)に対し、「未登録の仮想通貨デリバティブを米国に向けて提供した」として2023年3月にバイナンス及びCEOのチャンポン・ジャオ氏(Changpeng Zhao)氏を提訴している。

コインベースの全米先物協会への登録は仮想通貨取引所で初の事例となり、今後バイナンスのようなCFTCによる提訴の懸念は払拭されるということになるだろう。依然としてFTXグループ破綻による仮想通貨はボラティリティが低迷しているものの、規制当局との取り組みは将来的な仮想通貨業界における重要な取り組みとなることは間違いない。

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