米仮想通貨取引所最大手のコインベースCEO、ブライアン・アームストロング氏はコインベース公式ブログで20日に米国大統領就任を控えているドナルド・トランプ氏の「ビットコイン準備金」を支持する意向を表明した。トランプ氏は2024年の米大統領選前にビットコインカンファレンスでインフレヘッジとしてビットコイン準備金とする戦略を明かしていた。
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コインベースCEOがトランプ氏のビットコイン準備金を支持
コインベースCEOのブライアン氏によって投稿された「Economic freedom creates prosperity for all」でトランプ次期大統領が推進しようとしている「国家戦略のビットコイン準備金」について触れ支持を表明した。
ブライアン氏によると
「ビットコインはインフレに対するヘッジとして最高のパフォーマンスを見せており、次期国家競争は宇宙事業ではなく仮想通貨産業だ。ビットコインはゴールド（金）のような世界的経済の基礎となりえ、重要な資産となる。各国政府はこぞって戦略的ビットコイン準備金を用意するようになり、国家経済を確保して向上させる一方、保有していない場合はデジタル自体の足場を失うことになるだろう。」
と述べている。
コインベースはこれまでトランプ氏が提唱するビットコイン準備金を支持する表明は出しておらず、今回コインベースとして初の支持をしたことになるのだ。
BTC速報：コインベースCEOのBrianは米国のビットコイン準備金導入を支持
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) January 17, 2025
「ビットコインはゴールドのようにインフレヘッジに有効で、各政府は競ってビットコイン準備金を用意するだろう」
とブログで述べる。
トランプ政権誕生まで後2日はたして？🤔#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #BTC $BTC pic.twitter.com/i6F8N7tVRS
20日にトランプ氏の大統領就任が迫る
仮想通貨推進派として知られるトランプ氏は1月20日に大統領に就任し、米国で初のイーサリアム（ETH）保有者で自身のNFTを発行する歴史的な大統領となる。トランプ氏はホワイトハウスにいわゆる「仮想通貨皇帝」と呼ばれる特別役職を新たに設けており、その他にも反仮想通貨派として猛威をふるったゲリー・ゲンスラー氏の退任も同日となる。
ゲンスラー氏の行いから個人保護を目的とした厳しい対応を取る米国証券取引委員会(SEC)から仮想通貨の管轄を米商品先物取引委員会（CFTC）に移すことも提案しており、トランプ政権では税制の緩和も合わせて仮想通貨取引所に対するある種の優遇となり、アームストロング氏の支持も納得と言えるだろう。2024年末にはトランプ政権による仮想通貨優遇政策のリークが止まっており、大統領就任後の動向に注目必須であると言える。
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