※本記事は、2026年8月7日時点で確認できた警察庁、金融庁、米SEC、米FTCなどの公開情報をもとに作成しています。
※警察庁が公表しているSNS型投資詐欺の統計は、暗号資産だけを対象としたものではありません。また、「仮想通貨価格が下落すると投資詐欺が増える」という因果関係を示したものでもありません。本記事では、投資詐欺の被害状況と、金融当局が注意喚起している「損失回復」「高収益」などの勧誘をもとに、相場下落時に利用者が注意したいポイントを独自に分析しています。
仮想通貨の価格が下がり、含み損が増えると、「できるだけ早く取り戻したい」と考える人もいるでしょう。
そのような時にSNSで「損失を取り戻せる銘柄があります」「AIを使えば高確率で利益が出ます」「特別な投資グループへ招待します」といった広告を見つければ、普段より魅力的に感じるかもしれません。
しかし、金融庁は実際に、SNS上でAI診断をうたって投資へ誘導する事例や、架空の口座で利益が出ているように見せて追加資金を入金させる事例などを確認しています。
さらに、2026年5月末までのSNS型投資詐欺は5,099件、被害額は700.4億円となり、前年同期より認知件数は2,843件、被害額は426.3億円増加しました。
相場で損失が出ている時に重要なのは、「取り戻せるかもしれない」という期待と、「本当に安全な投資先か」という判断を分けることです。
この記事では、相場下落時に特に注意したい投資勧誘の特徴、実際に確認されている詐欺の手口、「損失を取り戻したい」と感じた時に確認したいポイントを初心者向けに解説します。
目次
- 1 2026年もSNS型投資詐欺の被害が増えている
- 2 相場が下がった時の「取り戻したい」に注意
- 3 SNS型投資詐欺はどのように進む？
- 4 相場下落時に特に注意したい5つの言葉
- 5 「AIだから勝てる」は安全性の証明にならない
- 6 「著名人が紹介している」だけでも信用しない
- 7 利益画面より「本当に出金できるか」を確認する
- 8 詐欺に遭った人を再び狙う「回復詐欺」にも注意
- 9 独自分析：「高い利益」より「すぐ取り戻せる」に注意
- 10 投資話を見つけたら送金前に5項目を確認
- 11 仮想通貨で損失が出た時に避けたい行動
- 12 国内取引所を使っていても外部送金には注意
- 13 国内取引所を選ぶならセキュリティや送金条件も確認
- 14 自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
- 15 よくある質問
- 16 まとめ：損失を取り戻したい時ほど追加送金を急がない
- 17 出典・参考
2026年もSNS型投資詐欺の被害が増えている
警察庁によると、2026年5月末までのSNS型投資詐欺は5,099件、被害額は700.4億円でした。
前年同期と比べると、認知件数は2,843件、被害額は426.3億円増えています。
2025年通年でも、SNS型投資詐欺は9,523件、被害額1,288.0億円となり、前年より認知件数48.5％増、被害額47.9％増となりました。
被害者との最初の接触方法では、バナーなどの広告とダイレクトメッセージが全体の約8割を占めています。
YouTubeや投資関連サイトの広告、Instagram、LINE、Facebookなどのダイレクトメッセージを入口とする被害の増加も確認されています。
警察庁は、著名人の画像や動画を無断で使用した広告のほか、「必ずもうかる」「元本保証」といった文言を含む広告も確認しています。
つまり、投資詐欺は見るからに怪しいメールだけから始まるとは限りません。
普段利用しているSNSや動画サイトに表示された広告が、詐欺への入口になる可能性もあります。
相場が下がった時の「取り戻したい」に注意
たとえば、10万円で購入した仮想通貨の評価額が7万円まで下がったとします。
この時、「3万円損した」と考えるだけでなく、「できるだけ早く3万円を取り戻したい」と考える人もいるでしょう。
その結果、通常なら警戒するような高い利回りや、短期間で大きな利益を得られるという話が魅力的に見える可能性があります。
ただし、警察庁の統計から「仮想通貨価格が下落するとSNS型投資詐欺が増える」と判断することはできません。
ここで注意したいのは相場と詐欺件数の因果関係ではなく、損失を抱えている時でも、「短期間で取り戻せる」という言葉と投資先の安全性は分けて判断する必要があるという点です。
金融庁は、詐欺的な投資勧誘の例として「被害を回復してあげる」と持ち掛け、代わりに別の商品を購入させようとするケースを注意喚起しています。
米SECや米FTCも、すでに詐欺などで損失を出した人に対し、「資金を取り戻せる」と接触して手数料などを要求する手口を警告しています。
一度損失が出た人に、さらにお金を払わせようとする「回復詐欺」が存在することも知っておきましょう。
SNS型投資詐欺はどのように進む？
金融庁が注意喚起している事例では、最初から大金を要求されるとは限りません。
SNS上の偽広告やダイレクトメッセージから接触し、LINEなどのグループへ誘導した後、投資家やそのアシスタントを名乗る人物が投資を勧めるケースがあります。
グループ内では、複数のアカウントが「利益が出た」「先生の言うとおりにすれば儲かった」などと投稿し、投資が成功しているように見せる場合があります。
さらに、偽の取引画面上で利益を表示したり、最初だけ少額を出金できるように見せたりして信用させる手口も確認されています。
その後、投資額を増やさせ、まとまった金額を出金しようとすると「税金」「保証金」「手数料」などの名目で追加の支払いを要求するケースがあります。
画面上で利益が表示されていることや、一度出金できたことだけでは、安全な投資サービスだと判断できません。
相場下落時に特に注意したい5つの言葉
仮想通貨で損失が出ている時に、次のような勧誘を受けた場合は、一度立ち止まって確認しましょう。
| 勧誘 | 注意したい理由 |
|---|---|
| 「損失を取り戻せます」 | 損失回復を名目に追加投資や手数料を求める手口がある |
| 「AIが自動で利益を出します」 | 金融庁がAI診断を入口とした投資勧誘を確認している |
| 「特別な投資グループです」 | 偽の講師や複数のアカウントで信用させるケースがある |
| 「必ずもうかる」「元本保証」 | 警察庁がこうした文言を含む偽広告を確認している |
| 「出金するには追加費用が必要です」 | 手数料や税金などを名目にさらに入金を求める手口がある |
特に「損失を取り戻す」という言葉には注意が必要です。
すでに10万円損している人に「あと5万円入れれば取り戻せる」と言われると、追加する5万円を「新しい投資」ではなく、「失った10万円を回収するために必要なお金」と考えてしまうかもしれません。
しかし、新たに送金する5万円も自分の資産です。
過去の損失と、これから投資するお金は分けて考えることが重要です。
「AIだから勝てる」は安全性の証明にならない
AIは、価格分析、ニュース分析、リスク管理など、投資に関連するさまざまな分野で活用されています。
しかし、「AIを使っている」という説明だけで、投資先の安全性が高くなるわけではありません。
金融庁は、AI診断をうたい文句にウェブサイトへ誘導し、分析レポートを配信すると偽ってSNSへ誘い、その後投資話を持ち掛ける事例を確認しています。
そのため、次のような説明だけを根拠に送金しないことが大切です。
- 「AIが選んだから上がる」
- 「AIなら高確率で利益が出る」
- 「自動運用だから初心者でも稼げる」
確認したいのはAIという言葉ではなく、誰がサービスを運営しているのか、必要な登録を受けているのか、どこへ資金を送るのかといった基本的な情報です。
「著名人が紹介している」だけでも信用しない
有名な投資家、経営者、芸能人などの写真が使われている広告を見ると、安心できるサービスのように感じるかもしれません。
しかし、警察庁は著名人の画像や動画を無断使用した投資広告を確認しています。
金融庁も、著名人などを騙るSNS上の偽広告から投資サービスへ誘導する事例を注意喚起しています。
著名人の名前が表示されている場合でも、次の点を別の経路から確認しましょう。
- 本人の公式サイトや公式SNSでも紹介しているか
- 広告から直接LINEなどへ誘導されないか
- 運営会社が実在するか
- 必要な金融庁の登録を受けているか
広告内に書かれている情報だけで、その広告自体の正しさを判断しないことが重要です。
利益画面より「本当に出金できるか」を確認する
投資詐欺では、偽のアプリやウェブサイトに実際より多い残高を表示し、利益が出ているように見せる場合があります。
金融庁は、アプリ上で入金額と同額が反映されたように表示したり、取引で利益が出ているように装ったりする事例を確認しています。
最初のうちは出金できても、まとまった金額を出金しようとすると理由をつけて断られ、その後出金できなくなるケースもあります。
そのため、「100万円が150万円になっている」という画面を見ても、それだけで50万円の利益が実際に存在すると判断することはできません。
特に、次のような理由で追加送金を要求された場合は注意してください。
- 出金前に税金を払う必要がある
- 保証金を追加する必要がある
- 手数料を払えば出金できる
- 口座を解除するために追加資金が必要
米SECは、「お金を受け取るために先にお金を払わせる」手口をAdvance Fee Fraudとして注意喚起しています。
「お金を取り戻すために、さらにお金を入れてください」と言われた場合は、追加送金を続ける前に立ち止まることが重要です。
詐欺に遭った人を再び狙う「回復詐欺」にも注意
一度投資詐欺などでお金を失った後、「被害金を取り戻します」という連絡が来る場合があります。
これは、被害者の「何とか取り戻したい」という気持ちを利用する手口です。
米FTCは、仮想通貨で損失を出した人などに対し、政府機関や企業を装って「資金を回収できる」と持ち掛け、先に手数料を支払わせたり金融情報を聞き出したりする詐欺を注意喚起しています。
米SECも、以前の詐欺被害者を再び狙い、回収費用などを前払いさせる手口を注意喚起しています。
金融庁も、「被害を回復してあげる」と持ち掛け、代わりに別の商品を購入させようとする勧誘を詐欺的商法の例として紹介しています。
失ったお金を取り戻すために、さらにお金を払うよう求められた場合は特に注意しましょう。
独自分析：「高い利益」より「すぐ取り戻せる」に注意
価格が上昇している相場では、「もっと上がるかもしれない」という期待から投資する人がいます。
一方、価格が下落している時は、「減った資産を元に戻したい」という目的で新しい投資先を探す人もいるでしょう。
この時に注意したいのが、「利益率の高さ」だけでなく「損失を取り戻すまでの早さ」を強調する勧誘です。
たとえば、次のような言葉です。
- 「1か月で損失をすべて取り戻せます」
- 「次の急騰銘柄なら元本を回復できます」
- 「AIが下落分を短期間で取り戻します」
こうした表現がすべて詐欺というわけではありません。
しかし、短期間で大きな利益を狙う投資ほど、大きな値動きによる損失も想定する必要があります。
相場で損をした時ほど、「いくら儲かるか」よりも「なぜその利益が得られるのか」「失敗した場合はいくら失うのか」を確認することが重要です。
投資話を見つけたら送金前に5項目を確認
SNSなどで魅力的な投資話を見つけた場合は、送金する前に次の5項目を確認してください。
- 運営会社の正式名称を確認する
- 必要な金融庁の登録を受けているか確認する
- 広告のリンクを使わず、公式サイトを自分で検索する
- 「必ず」「元本保証」「短期間で回復」といった表現がないか確認する
- 個人名義の銀行口座や、第三者から指定された暗号資産アドレスへの送金を急かされていないか確認する
金融庁は、投資勧誘を受けた場合、取引する業者が金融商品取引業や暗号資産交換業などの必要な登録を受けているか確認するよう案内しています。
2026年1月には、名称や電話番号などから登録状況を確認できる「金融事業者一括検索機能」の運用も始まっています。
ただし、実在する金融事業者の名称や登録番号を勝手に使用する偽サイトも確認されています。
「金融庁の登録番号が書いてあるから安全」と判断せず、金融庁側の検索ページから自分で照合することが重要です。
仮想通貨で損失が出た時に避けたい行動
価格下落によって損失が出たからといって、必ずすぐに取り戻さなければならないわけではありません。
焦って別の商品へ資金を移すと、新たな損失につながる可能性があります。
特に次のような行動には注意しましょう。
- 生活費を追加投資する
- 借入金を使って損失回復を狙う
- よく知らない小規模銘柄へ資金を集中する
- SNSで紹介された銘柄へすぐ乗り換える
- 損失回復をうたうサービスへ送金する
- 高いレバレッジで一度に取り戻そうとする
一度損失が発生した場合は、「いくら取り戻したいか」ではなく、現在残っている資産と、これから取るリスクを基準に考えることも大切です。
過去に失った金額は、新しく見つけた投資先が安全かどうかを判断する材料にはなりません。
国内取引所を使っていても外部送金には注意
金融庁の登録を受けた国内暗号資産交換業者を利用していても、SNS上の投資詐欺そのものを完全に防げるわけではありません。
たとえば、国内取引所で購入したビットコインやイーサリアムを、SNSで指定された外部アドレスへ利用者自身が送れば、相手側へ資産が移転します。
そのため、取引所を選ぶ際は、取扱銘柄や手数料だけでなく、多要素認証、出庫先登録、出庫時の確認方法なども確認しておきましょう。
また、知らない相手から外部ウォレットへの送金を求められた場合は、「送金できるか」より先に「なぜこの相手へ送る必要があるのか」を確認することが大切です。
国内取引所を選ぶならセキュリティや送金条件も確認
SNS上の投資話ではなく、自分で仮想通貨を購入・保有する場合は、金融庁に登録された国内暗号資産交換業者の公式サイトからサービス内容を確認しましょう。
取引所によって、取扱銘柄、売買方法、手数料、暗号資産の入出庫条件、認証方法などは異なります。
特に外部ウォレットへ暗号資産を送る予定がある場合は、送金先の登録方法や認証手続きなども確認したうえで、自分の利用方法に合った取引所を選ぶことが大切です。
SBI VCトレード
SBI VCトレードを検討する場合は、取扱銘柄や売買方法だけでなく、暗号資産の入出庫条件や送付時の手続きも公式サイトで確認しましょう。
SNSや第三者から案内されたURLではなく、公式サイトからサービス内容を確認することも重要です。
Coincheck
Coincheckを検討する場合は、取扱銘柄、売買方法、最低注文金額などとあわせて、暗号資産の送金条件も確認してください。
外部ウォレットへ送る場合は、送金先や利用するネットワークを自分で確認してから手続きを行うことが大切です。
bitbank
bitbankを検討する場合は、取扱銘柄、取引方法、売買手数料などとともに、暗号資産の入出庫条件も確認しましょう。
特に外部へ暗号資産を送る場合は、利用するネットワークや送金先の情報を間違えていないか確認してから手続きを行うことが重要です。
OKJ
OKJを検討する場合は、取扱銘柄や売買サービスだけでなく、暗号資産の入出庫に対応するネットワークや送金条件を確認してください。
SNSなどで送金先を指定された場合は、相手の説明だけを信用せず、送金する理由や相手先について確認することが大切です。
bitFlyer
bitFlyerを検討する場合は、売買方法、取扱銘柄、積立サービスなどとあわせて、暗号資産の送付条件も確認しましょう。
外部への送金を利用する場合は、送付できる銘柄、必要な認証、送付先の登録方法などを公式情報から確認することが大切です。
※国内暗号資産交換業者を利用しても、価格変動、システム障害、不正アクセス、誤送金、詐欺などのリスクがなくなるわけではありません。
各社の最新情報や利用条件を公式サイトで確認したうえで判断してください。
自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
国内取引所は、取扱銘柄、売買方法、手数料、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などが異なります。
自分の利用目的に合う取引所が分からない場合は、取扱銘柄やサービス内容などから比較してみましょう。
よくある質問
仮想通貨が下落すると詐欺は増えるのですか？
今回確認した警察庁の統計から、仮想通貨価格の下落が原因で投資詐欺が増えるとは判断できません。
2026年にSNS型投資詐欺の認知件数・被害額が増加していることと、仮想通貨相場の値動きは分けて考える必要があります。
本記事では、損失を取り戻したい状況で注意したい勧誘方法を分析しています。
AIを利用した投資サービスは詐欺ですか？
AIを利用しているというだけで詐欺と判断することはできません。
一方、金融庁はAI診断をうたい文句にSNSへ誘導し、その後投資を勧誘する事例を確認しています。
AIという言葉だけではなく、運営会社、登録状況、資金の送付先などを確認してください。
一度出金できれば安全なサービスですか？
一度出金できたことだけでは、安全と判断できません。
金融庁は、最初のうちは出金できても、まとまった金額を出金しようとすると理由をつけて断られ、その後出金できなくなる事例を確認しています。
損失を取り戻してくれるサービスは利用しても大丈夫ですか？
第三者から突然「投資損失を回収できる」と連絡が来た場合は注意してください。
金融庁や米国当局は、損失回復を名目に別の商品や追加費用を求める手口を注意喚起しています。
金融庁登録の業者なら絶対に安全ですか？
金融庁の登録を受けていることは重要な確認項目ですが、投資による損失を防ぐものではありません。
また、実在する金融事業者の名称や登録番号を悪用した偽サイトも確認されています。
金融庁や事業者の公式サイトから情報を確認してください。
SNSで紹介された仮想通貨を買うこと自体が危険ですか？
SNSで知った銘柄だから詐欺というわけではありません。
ただし、SNS上の情報だけを根拠に投資判断を行うと、偽広告、サクラ、なりすましなどの影響を受ける可能性があります。
複数の情報源から銘柄や運営主体を確認することが重要です。
まとめ：損失を取り戻したい時ほど追加送金を急がない
2026年5月末までのSNS型投資詐欺は5,099件、被害額700.4億円となり、前年同期を大きく上回っています。
ただし、この統計は暗号資産だけを対象としたものではなく、「仮想通貨価格が下落すると詐欺が増える」ことを示すものでもありません。
今回注目したいのは、金融庁や海外当局が、「損失を取り戻せる」「追加費用を払えば出金できる」といった、被害者の回復への期待を利用する手口を実際に注意喚起していることです。
仮想通貨で含み損が出ている時に「短期間で取り戻せる」という投資話を見つけても、焦って資金を移さないようにしましょう。
特に、AI、有名人、特別な投資グループ、元本保証、出金前の追加費用といった言葉が出た場合は、運営会社や登録状況を自分で確認することが重要です。
損失を取り戻すための投資でさらに資産を失ってしまえば、元の状態から一層遠ざかります。
過去の損失ではなく、現在残っている資産と、これから取るリスクを基準に判断しましょう。
出典・参考
- 警察庁「令和8年5月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
- 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
- 金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」
- 金融庁「金融事業者一括検索機能」
- 米SEC Investor.gov「Advance Fee Fraud」
- 米FTC「Worried about crypto exchange losses? Don’t pay money for “help” recovering money」
※本記事は、特定の暗号資産、金融商品、取引方法、暗号資産交換業者の利用や購入を推奨するものではありません。
※暗号資産には、価格変動、元本割れ、詐欺、不正アクセス、秘密鍵の流出、誤送金、取引所の障害や入出庫停止などのリスクがあります。
投資・取引を行う場合は、公式情報を確認し、自身の判断で行ってください。
