金融庁の暗号資産・ブロックチェーン政策を担う人物として、今泉宣親氏に注目が集まっています。
金融庁が公表した2026年7月21日現在の幹部名簿では、今泉宣親氏が「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」として掲載されています。
読み方は「いまいずみ・よしちか」です。
暗号資産に関する役職と聞くと、ビットコインや暗号資産交換業者だけを担当する人物に見えるかもしれません。
しかし、今泉氏がこれまで携わってきたのは、現在のNISAにつながる日本版ISA、地域金融、市場制度、資産運用改革、アセットオーナー政策など、幅広い金融行政です。
2025年9月には、金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」で、米国の暗号資産関連法案について説明しています。
個人の資産形成から金融市場、地域金融、機関投資家、暗号資産まで、幅広い政策分野を経験している点が今泉氏の経歴の特徴です。
ただし、今泉氏が現在の役職を務めているからといって、暗号資産やステーブルコインの規制が直ちに緩和されると決まったわけではありません。
特定のステーブルコインに関する手続きが早くなる、暗号資産の税制が変わる、DAOやNFTに関する規制が緩和されるといった具体的な方針も確認されていません。
公開されている金融庁資料をもとに、今泉宣親氏の経歴と、暗号資産・ブロックチェーン政策で担っている役割を整理します。
暗号資産を利用する場合は、金融庁・財務局に登録された国内事業者を選び、取扱銘柄、手数料、価格変動などのリスクを確認することが基本です。
目次
- 1 先に結論
- 2 今泉宣親氏とは
- 3 2003年に金融庁へ入庁
- 4 NISAの前身「日本版ISA」の拡充に関与
- 5 地域金融機関に関する政策も担当
- 6 市場企画室長・資産運用改革室長を歴任
- 7 アセットオーナー・プリンシプルに関する解説を執筆
- 8 暗号資産制度の会合で米国法案を説明
- 9 2026年7月に初めて就任したわけではない
- 10 参事官室は2025年に現在の体制へ
- 11 資金決済参事官とは何が違うのか
- 12 今後注目したい政策
- 13 暗号資産を始めるなら国内登録業者を確認
- 14 国内主要取引所5社を比較
- 15 あなたに最適な取引所は？
- 16 よくある質問
- 17 まとめ：資産形成から暗号資産まで幅広い金融行政を経験
- 18 関連記事
- 19 出典・参考
先に結論
今泉宣親氏は、日本版ISA、地域金融、市場制度、資産運用改革などに携わってきた金融庁の幹部職員です。
2026年7月21日現在は、金融庁総合政策局の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」を務めています。
公開資料から確認できる主な経歴は、次のとおりです。
| 時期 | 確認できる経歴・担当 |
|---|---|
| 2003年 | 金融庁へ入庁 |
| 2012年前後 | 金融証券税制の見直し、日本版ISAの拡充に関与 |
| 2019年 | 地域生産性向上支援管理官として地域金融政策を担当 |
| 2023年7月 | 企画市場局企業開示課企画官、市場企画室長、資産運用改革室長を兼務 |
| 2025年 | 内閣官房の企画官としてアセットオーナー・プリンシプルに関する解説を執筆 |
| 2025年9月 | 暗号資産制度に関する金融審議会で米国の暗号資産関連法案を説明 |
| 2026年7月現在 | 暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官 |
今泉氏は、暗号資産だけを専門とする技術職というより、金融市場の制度設計や資産形成政策を経験してきた行政官といえます。
暗号資産が投資商品、決済手段、トークン化資産、ブロックチェーンを利用した金融サービスへ広がるなかで、既存金融とデジタル金融を横断して考える役割を担っているとみられます。
一方、本人が暗号資産の規制緩和に積極的なのか、特定の暗号資産やステーブルコインをどのように評価しているのかは、公開資料だけでは判断できません。
確認できる経歴と、そこから考えられる政策上の意味は分けて見る必要があります。
今泉宣親氏とは
今泉宣親氏は、金融庁総合政策局の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」を務める人物です。
金融庁の2026年7月21日現在の幹部名簿では、氏名の読み方は「いまいずみ・よしちか」と記載されています。
金融庁の採用案内によると、今泉氏は2003年に金融庁へ入庁しました。
2013年当時は総務企画局政策課の課長補佐を務め、入庁10年目で8つ目のポストを経験していたと紹介されています。
生年月日、出身地、出身大学などの詳しい個人プロフィールは、今回確認した金融庁の公開資料には掲載されていません。
そのため、人物紹介記事で年齢や学歴を推測して掲載するのは避けるべきです。
公開情報から確認できるのは、今泉氏が担当してきた政策分野です。
その経歴は、個人の資産形成、地域金融、金融市場、資産運用、機関投資家、暗号資産へと広がっています。
2003年に金融庁へ入庁
金融庁の採用案内によると、今泉氏は2003年に金融庁へ入庁しました。
同資料では、金融庁への入庁を決めた理由や、金融証券税制の見直しに携わった経験について紹介されています。
採用案内の記述からは、一つの業界だけを長期間担当するというより、複数の政策分野を経験しながら、金融制度の設計に携わってきたことが分かります。
暗号資産政策では、技術の仕組みだけでなく、利用者保護、金融市場、税制、事業者規制、国際的な制度との整合性を考える必要があります。
複数分野における制度設計の経験は、現在の担当業務とも接点があると考えられます。
NISAの前身「日本版ISA」の拡充に関与
今泉氏の経歴で特に注目したいのが、現在のNISAにつながる日本版ISAへの関与です。
金融庁の採用案内では、今泉氏が「金融証券税制の抜本的見直し」に携わったことが紹介されています。
当時は、株式などの利益に適用されていた証券軽減税率を延長するのか、別の資産形成制度を整えるのかが議論されていました。
その結果、家計の資産形成と成長資金の供給を両立する仕組みとして、日本版ISAの拡充が進められました。
日本版ISAは、イギリスのISAを参考にした少額投資非課税制度です。
その後、制度名はNISAとなり、2014年1月から開始されました。
ただし、今泉氏一人がNISAを設計したわけではありません。
金融庁の担当者の一人として、金融証券税制の見直しや日本版ISAの拡充に関わったと表現するのが正確です。
この経歴から、今泉氏は金融商品を規制するだけではなく、個人が長期的に資産を形成できる制度づくりにも携わってきた人物といえます。
地域金融機関に関する政策も担当
今泉氏は、地域金融に関する政策にも携わっています。
金融庁の広報誌「アクセスFSA」では、2019年当時、監督局銀行第二課地域金融企画室の地域生産性向上支援管理官として、「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に関する記事を執筆しています。
金融仲介とは、銀行などが資金を貸し出すだけではなく、取引先企業の経営改善、事業再生、生産性向上などを支援する役割を指します。
今泉氏は、地域金融機関が地域企業や地域経済にどのような価値を提供できるかという政策にも携わっていました。
地域金融と暗号資産は、一見すると関係の薄い分野に見えるかもしれません。
しかし、ステーブルコインやブロックチェーンが企業間決済、地域における決済、事業者間送金などへ使われる場合、既存の金融機関や地域企業との接続も必要になります。
今泉氏が地域金融政策を経験していることは、ブロックチェーンを技術だけではなく、実際の金融サービスとして考えるうえで注目できる経歴です。
市場企画室長・資産運用改革室長を歴任
金融庁の人事異動資料によると、今泉氏は2023年7月、次の役職を兼務することになりました。
- 企画市場局企業開示課企画官
- 企画市場局市場課市場企画室長
- 企画市場局企業開示課資産運用改革室長
市場企画室では、金融市場に関する制度や政策を扱います。
資産運用改革室では、日本の資産運用業界の高度化や、家計・年金などから成長分野への資金供給を促すための政策を扱います。
暗号資産市場でも、利用者への情報提供、販売方法、利益相反、不公正取引、事業者の管理体制などが重要になります。
金融市場や資産運用に関する制度設計を経験してきたことは、現在の暗号資産政策ともつながる経歴といえます。
アセットオーナー・プリンシプルに関する解説を執筆
金融庁金融研究センターの寄稿一覧では、今泉氏が内閣官房新しい資本主義実現本部事務局の企画官として、「アセットオーナー・プリンシプル」の策定と概要に関する解説を執筆したことが確認できます。
アセットオーナーとは、年金基金や保険会社など、大規模な資産を保有して運用する、または運用会社に運用を委託する主体です。
アセットオーナー・プリンシプルは、受益者などの利益を確保するため、運用目標、運用体制、リスク管理、運用委託先の選定などに関する共通原則を示しています。
この経歴から、今泉氏は個人投資家向けの資産形成制度だけでなく、機関投資家や資産運用会社を含む資金の流れにも携わってきたことが分かります。
暗号資産やトークン化資産が機関投資家の投資対象として議論される場合、従来の資産運用政策との接続が重要になります。
ただし、今泉氏が個別の暗号資産ETFやトークン化商品について、どのような方針を持っているかは公表されていません。
暗号資産制度の会合で米国法案を説明
今泉氏は、金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」にも出席しています。
2025年9月2日に開催された第2回会合では、「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」として、米国の暗号資産関連法案について説明しました。
説明の対象となったのは、次の3法案です。
- 暗号資産の市場構造を扱うCLARITY法案
- ステーブルコインを扱うGENIUS法案
- 中央銀行デジタル通貨を扱うAnti-CBDC法案
今泉氏は、法案が成立しているのか、下院を通過した段階なのかを区別しながら、米国における規制当局の権限やデジタル資産の分類を説明しています。
この会合からは、今泉氏が国内制度だけでなく、米国を中心とした海外の暗号資産規制も担当範囲としていることが分かります。
2026年7月に初めて就任したわけではない
金融庁の2026年7月21日現在の幹部名簿では、今泉氏は「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」として掲載されています。
ただし、今泉氏が2026年7月に初めてこの役職へ就任したわけではありません。
2025年9月の金融審議会議事録でも、同じ役職名で説明していることが確認できます。
そのため、今回の幹部名簿については「新しい参事官が誕生した」と見るよりも、最新の人事体制でも今泉氏が引き続き暗号資産・ブロックチェーン分野を担当していることが確認されたと捉える方が正確です。
参事官室は2025年に現在の体制へ
金融庁の広報誌によると、2025年に従来のフィンテック参事官室は、次の2つに分かれました。
- 資金決済参事官室
- 暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室
金融庁の担当職員は、暗号資産だけでは対象が狭いため「ブロックチェーン」を加え、イノベーション推進室の業務も含むことから、現在の名称になったと説明しています。
また、参事官は課長級のポストと説明されています。
暗号資産と資金移動業がそれぞれ大きな監督分野になったため、専門性に応じて参事官を置く体制になりました。
公開資料からは、暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室が、次のような業務に関わっていることを確認できます。
- 暗号資産やステーブルコインを扱う事業者のモニタリング
- 暗号資産関連事業者のサイバーセキュリティ強化
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の登録対応
- FinTech実証実験ハブの運営
- ブロックチェーンを活用した決済実証の支援
- 金融分野におけるイノベーションの支援
一方、暗号資産に関する法律や市場制度の見直しには、企画市場局市場課や金融審議会など、ほかの部署や会議体も関与します。
参事官室だけですべての暗号資産政策を決めているわけではありません。
資金決済参事官とは何が違うのか
金融庁には、暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官とは別に「資金決済参事官」が置かれています。
2026年7月21日現在の幹部名簿では、資金決済参事官は野原哲也氏です。
資金決済側では、資金移動業、前払式支払手段、電子決済等代行業など、決済サービスに関する監督を扱います。
一方、暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション側では、暗号資産関連事業者のモニタリングや、ブロックチェーンを利用した新しい金融サービスなどを扱います。
ただし、両者の業務は完全に分離されているわけではありません。
金融庁の広報誌では、JPYCは資金移動業者が発行するステーブルコインであるため、資金移動業者としての監督は資金決済モニタリング室が担当すると説明されています。
一方、ステーブルコインをブロックチェーン上の活動として捉えると、暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室とも切り離せません。
金融庁は、両部署が近い場所で日常的に会話しながら、政策を検討していると説明しています。
担当部署が分かれているため手続きが必ず複雑になるというより、決済とブロックチェーンの専門性を分けながら、横断的に連携する体制と見ることができます。
今後注目したい政策
今後の暗号資産・ブロックチェーン政策では、次のようなテーマが注目されます。
- 2026年7月に成立した改正法の施行時期
- 政令、内閣府令、監督指針の具体的な内容
- 暗号資産の情報開示や不公正取引規制
- 暗号資産関連事業者のサイバーセキュリティ
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業
- ステーブルコインを使った国内・国際決済
- AMMや分散型金融に関する法的整理
- パブリックブロックチェーン上のトークン化証券
- 国内事業者による実証実験への支援
今泉氏個人の経歴だけで政策の方向性を判断せず、法律、政省令、金融審議会、パブリックコメント、監督指針などの具体的な動きを確認することが重要です。
暗号資産を始めるなら国内登録業者を確認
金融庁の組織体制が強化されても、暗号資産の価格変動や取引リスクがなくなるわけではありません。
暗号資産を購入する場合は、金融庁・財務局に登録された国内暗号資産交換業者を利用することが基本です。
取引所ごとに、取扱銘柄、売買方法、最低注文金額、積立サービス、各種手数料などは異なります。
また、販売所と取引所では、売買価格やコストの仕組みも違います。
知名度だけで選ぶのではなく、購入したい銘柄や利用目的に合った取引所を比較しましょう。
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜少額積立から始めたい人向け
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
暗号資産の売買や積立などに対応しています。
大手金融グループが運営するサービスを利用したい人や、暗号資産を長期的に積み立てたい人にとって候補になります。
ただし、取扱銘柄やサービス内容は変更される可能性があるため、口座開設前に公式サイトを確認しましょう。
おすすめの人：大手金融グループ運営のサービスを選びたい人、暗号資産を少額から積み立てたい人
Coincheck（コインチェック）
スマートフォンを中心に暗号資産を管理したい人向け
Coincheckは、スマートフォンアプリから暗号資産の購入や管理ができる国内取引所です。
初めて暗号資産を購入する場合は、アプリの操作方法だけでなく、販売所と取引所の違いや、売買時に発生するコストも確認しましょう。
おすすめの人：スマートフォンを中心に利用したい人、暗号資産の購入や管理をアプリで行いたい人
bitbank（ビットバンク）
取引所形式やアルトコインの売買を重視したい人向け
bitbankは、ビットコインのほか、複数の暗号資産を取引所形式で売買できる国内取引所です。
チャートや注文画面を確認しながら売買したい人や、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人にとって候補になります。
おすすめの人：取引所形式で売買したい人、複数の暗号資産を比較したい人
OKJ
取扱銘柄の選択肢を比較したい人向け
OKJは、ビットコインをはじめ、複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。
ビットコイン以外の暗号資産も確認したい人にとって候補になります。
ただし、取扱銘柄が多い場合でも、話題性だけで選ばず、流動性やプロジェクトの内容、価格変動リスクを確認することが大切です。
おすすめの人：複数の銘柄を比較したい人、ビットコイン以外の暗号資産にも関心がある人
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に暗号資産を確認したい人向け
bitFlyerは、国内で長くサービスを提供している暗号資産取引所の一つです。
ビットコインを中心に少額から始めたい人にとって候補になります。
口座開設前に、売買方法、積立サービス、取扱銘柄、各種手数料を確認しましょう。
おすすめの人：ビットコインを中心に始めたい人、長く運営されている国内取引所を比較したい人
国内主要取引所5社を比較
国内暗号資産取引所を選ぶ際は、取扱銘柄や手数料だけでなく、販売所と取引所の対応状況、積立機能、入出金方法、アプリの操作性なども比較する必要があります。
また、JPYCなどの電子決済手段と、ビットコインなどの暗号資産は法的な位置付けが異なります。
暗号資産取引所の口座を開設しても、すべてのステーブルコインを利用できるわけではありません。
利用したい商品やサービスに対応しているか、必ず各社の公式情報を確認しましょう。
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よくある質問
今泉宣親氏の読み方は？
金融庁の幹部名簿では、「いまいずみ・よしちか」と記載されています。
今泉宣親氏の現在の役職は？
2026年7月21日現在、金融庁の暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官を務めています。
今泉宣親氏は2026年7月に新しく就任したのですか？
2026年7月に初めて就任したわけではありません。
2025年9月の金融審議会議事録でも、同じ役職で説明していることが確認できます。
今泉宣親氏はNISAを作った人物ですか？
今泉氏一人がNISAを作ったわけではありません。
ただし、金融庁の採用案内では、金融証券税制の見直しと日本版ISAの拡充に関わったことが紹介されています。
暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室はいつできましたか？
金融庁の説明では、2025年に従来のフィンテック参事官室が、資金決済参事官室と暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室に分かれました。
2026年7月に初めて設置された部署ではありません。
今泉氏が担当することで暗号資産規制は緩和されますか？
現時点では分かりません。
今泉氏が現在の役職を務めていることだけで、暗号資産やステーブルコインの規制緩和、登録手続きの迅速化、税制改正などが決まるわけではありません。
JPYCは金融庁のどの部署が担当しますか？
金融庁は、資金移動業者としてのJPYCについて、資金決済モニタリング室が担当すると説明しています。
一方、ブロックチェーン上での活動としては、暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室とも関係があり、両部署が連携していると説明しています。
まとめ：資産形成から暗号資産まで幅広い金融行政を経験
今泉宣親氏は、2003年に金融庁へ入庁し、日本版ISA、地域金融、市場制度、資産運用改革、アセットオーナー政策などに携わってきた人物です。
2026年7月21日現在は、暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官を務めています。
今泉氏の経歴で特徴的なのは、暗号資産だけを専門にしてきたのではなく、個人の資産形成から金融市場、資産運用、地域金融まで幅広い政策を経験している点です。
暗号資産は、ビットコインの売買だけでなく、ステーブルコイン、トークン化資産、企業間決済、サイバーセキュリティ、利用者保護など、既存金融と深く関わるようになっています。
金融市場全体の制度設計を経験してきた人物が、暗号資産・ブロックチェーン分野を担当する意味は小さくありません。
一方、今泉氏が現在の役職を務めていることだけを理由に、暗号資産規制が緩和される、特定のステーブルコイン事業が早く進むと判断するのは早計です。
2026年7月15日には暗号資産に関する制度整備を含む改正法が成立しており、今後は施行に向けた詳細なルールや監督体制が焦点になります。
金融庁が、利用者保護とイノベーションをどのように両立させるのかが注目されます。
暗号資産に関心を持った人は、制度改正の内容を確認するとともに、金融庁・財務局に登録された国内取引所を比較しておきましょう。
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出典・参考
- 金融庁：金融庁幹部名簿（2026年7月21日現在）
- 金融庁：採用案内2013-2014・金融証券税制の見直し
- 金融庁：採用案内2013-2014・今泉宣親氏のインタビュー
- 金融庁：金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート
- 金融庁：2023年7月1日付人事異動
- 金融庁金融研究センター：金融庁職員による寄稿等
- 金融庁：暗号資産制度に関するワーキング・グループ第2回議事録
- 金融庁：金融庁職員が語る金融行政の実務・フィンテック部門編
- 金融庁：第221回国会における金融庁関連法律案
- 金融庁：電子決済手段・暗号資産サービス仲介業制度の登録事前説明会
- 金融庁：暗号資産交換業等のサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針案
※本記事は、公開されている金融庁資料をもとに、今泉宣親氏の経歴と担当政策を整理したものです。本人の未公表の経歴、個人的な見解、個別事業者への評価を推測するものではありません。また、特定の暗号資産、電子決済手段、金融商品、取引所または投資行動を推奨するものではありません。
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