※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
※本記事は、2026年9月3日時点で確認できた三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、Progmatなどの公開情報をもとに作成しています。
ーーー
投資信託を、ブロックチェーンで管理する取り組みが日本でも本格的に始まりました。
三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、Progmatの4社は2026年9月3日、国内籍の「トークン化投資信託」を設定し、実際の運用環境で実証実験を始めたと発表しました。
実証用のファンドは8月31日に設定されています。
国内籍のトークン化投資信託を実際に設定するのは、三菱UFJアセットマネジメント調べで国内初です。
「投資信託をトークン化」と聞くと、「投資信託がBitcoinのような仮想通貨になるの？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、そういう意味ではありません。
投資信託そのものはこれまでと同じ金融商品で、その管理の一部にブロックチェーンを使う取り組みです。
今回の実証では、残存期間3カ月以下の短期国債へ投資する円建て投資信託を実際に設定し、三菱UFJアセットマネジメントが自己資金2億円を拠出します。
単に「ブロックチェーン上にトークンを作ってみた」という実験ではなく、実際のお金と金融商品を使って運用する点が特徴です。
ただし、今回のトークン化投資信託を個人投資家が購入できるようになったわけではありません。
外部の機関投資家や個人投資家への販売は行わず、まずは商品化に向けて仕組みや課題を確認します。
では、すでにスマートフォンから買える投資信託を、なぜわざわざブロックチェーンで管理するのでしょうか。
この記事では、トークン化投資信託とは何なのか、普通の投資信託と何が違うのかを初心者向けに解説します。
※今回のトークン化投資信託は暗号資産ではなく、暗号資産取引所から購入できる商品でもありません。Bitcoinなどの暗号資産を購入する場合は、取扱銘柄やサービスを比較して自分に合った国内取引所を選びましょう。
目次
- 1 MUFGなど4社が国内初「トークン化投資信託」を設定
- 2 そもそも「トークン化投資信託」とは？
- 3 普通の投資信託と何が違う？
- 4 なぜ今の投資信託をわざわざトークン化する？
- 5 例えば会社のお金ならどう変わる？
- 6 ステーブルコインとはどうつながる？
- 7 実証ではAvalancheを利用
- 8 ブロックチェーンなら24時間いつでも買える？
- 9 個人投資家は買える？NISAで買える？
- 10 「トークンを送れば投資信託も移る」わけではない
- 11 なぜ「国内籍」が重要？
- 12 2025年から「トークン化MMF」を検討
- 13 【独自視点】本当に重要なのは「投信がトークンになった」ことではない？
- 14 商品化までには課題も残る
- 15 暗号資産を利用する場合は国内取引所を比較
- 16 自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
- 17 まとめ：投資信託とデジタルなお金をつなぐ実験が始まった
- 18 出典・参考
MUFGなど4社が国内初「トークン化投資信託」を設定
今回の実証を発表したのは、次の4社です。
- 三菱UFJアセットマネジメント
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 三菱UFJ信託銀行
- Progmat
4社は2025年12月から、トークン化投資信託の商品化に向けて、法律面や実際の業務、システムなどを検討してきました。
そして今回、実際の投資信託を設定し、運用環境で試す段階まで進みました。
概要を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ファンド設定日 | 2026年8月31日 |
| 発表日 | 2026年9月3日 |
| 特徴 | 国内籍のトークン化投資信託 |
| 国内初 | 三菱UFJアセットマネジメント調べ |
| 主な投資対象 | 残存期間3カ月以下の短期国債 |
| 通貨 | 円建て |
| 運用する資金 | 2億円 |
| 外部投資家への販売 | 行わない |
「あたらしい経済」によると、ファンドには三菱UFJアセットマネジメントが自己資金2億円を拠出します。
日々の購入・解約にも対応する設計で、Progmatの齊藤達哉代表も同媒体の取材に対し、こうした内容に相違ないと回答しています。
実際の投資信託を運用しながら、「トークン化した場合でも普段の投資信託と同じように運営できるか」を確認する実験です。
そもそも「トークン化投資信託」とは？
難しく考える必要はありません。
普通の投資信託を購入すると、「この人は、この投資信託を何口持っている」という記録が残ります。
今回の実証では、こうした投資信託の保有情報の管理にブロックチェーンを利用します。
ブロックチェーンは、一度記録したデータを後から勝手に書き換えることが難しく、複数の関係者で同じ情報を共有しやすい仕組みです。
今回のトークン化投資信託では、「誰がどれだけ持っているのか」といった情報をブロックチェーン上で管理します。
投資信託そのものをBitcoinのような仮想通貨に変えるわけではありません。
普通の投資信託と何が違う？
今回のトークン化投資信託も、中身は普通の投資信託です。
短期国債などへ投資し、その運用成果などが価値に反映されます。
BitcoinやEthereumのような暗号資産ではありません。
| 比較 | Bitcoin | 今回のトークン化投資信託 |
|---|---|---|
| 種類 | 暗号資産 | 投資信託 |
| 主な投資対象 | － | 短期国債 |
| 価値 | 市場の需給などで変動 | 保有資産や運用成果などを反映 |
| ブロックチェーン | BTCそのものを管理 | 投資信託の保有情報などの管理に利用 |
「投資信託をトークン化すること」と「投資信託で仮想通貨を買うこと」は、まったく別の話です。
なぜ今の投資信託をわざわざトークン化する？
ここが今回のニュースで一番分かりにくいところです。
現在の投資信託も、すでにスマートフォンから購入できます。残高もアプリやWebサイトで確認できます。
そのため、「すでにデジタルなのに、何のためにブロックチェーンを使うの？」と思うのは自然です。
ポイントは、投資信託を買いやすくすることだけが目的ではないという点です。
将来的には、「運用する」「支払う」「担保にする」といった別々の金融サービスを、ブロックチェーン上でつなぎやすくなる可能性があります。
例えば会社のお金ならどう変わる？
具体的な例で考えてみましょう。
ある会社に1億円の余剰資金があり、その一部を投資信託で運用しているとします。
現在は、銀行口座から投資信託へ資金を移して運用し、支払いなどでお金が必要になれば投資信託を売却して、再び銀行口座へ戻すといった流れになることがあります。
将来、トークン化投資信託とステーブルコインなどが同じ仕組みの中でつながれば、「投資信託で運用する→必要な分だけデジタルなお金へ変更する→そのまま支払う」という流れを、今よりスムーズにできる可能性があります。
さらに、保有する投資信託を担保として使い、お金を借りるといった仕組みも考えられます。
「投資する」「支払う」「担保にする」といった別々の金融サービスをつなげやすくすることが、トークン化の狙いの一つです。
ステーブルコインとはどうつながる？
ここで登場するのがステーブルコインです。
ステーブルコインは、円や米ドルなどの法定通貨と価格が連動するよう設計されたデジタル資産です。
日本でも円建てステーブルコインなどの取り組みが進んでいます。
しかし、デジタルなお金だけがあっても、そのお金を運用する商品が従来の金融システムの中だけにあれば、結局は資金を何度も移動させる必要があります。
そこで、「お金側」のステーブルコインやトークン化預金と、「資産側」の国債や投資信託をつなぐという考え方が出てきます。
例えば、使わないお金はトークン化投資信託で運用し、支払いが必要になったらステーブルコインへ切り替えて、そのまま取引先へ支払うといった使い方です。
今回のトークン化投資信託は、将来的に「デジタルなお金」と「投資商品」をつなげるための一歩と見ることができます。
実証ではAvalancheを利用
今回の実証では、ブロックチェーンとしてAvalanche（アバランチ）が利用されます。
「あたらしい経済」がProgmatの齊藤代表へ確認しています。
Avalancheは、暗号資産AVAXも利用されているブロックチェーンです。
ただし、今回の投資信託がAVAXへ投資するわけではありません。
Avalancheは、投資信託の情報を記録・管理するための「土台」として利用されます。
例えば、Webサービスがクラウドサービスをシステムの土台として利用するように、今回は金融商品の情報管理にAvalancheというブロックチェーンを使うと考えると分かりやすいでしょう。
ブロックチェーンなら24時間いつでも買える？
「ブロックチェーンを使うなら、投資信託も24時間365日売買できるのでは？」と思うかもしれません。
しかし、今回の実証で24時間取引ができるようになったわけではありません。
投資信託を売買するには、いくらで売買するのか、いつ価格を計算するのか、代金をどう支払うのか、休日や夜間に誰が対応するのかなど、ブロックチェーン以外にもさまざまな仕組みが必要です。
「ブロックチェーンを使う＝24時間いつでも売買できる」ではない点には注意しましょう。
個人投資家は買える？NISAで買える？
2026年9月3日時点では、今回のトークン化投資信託を個人投資家が購入することはできません。
今回のファンドは実証用で、外部の機関投資家や個人投資家への販売は行われません。
そのため、現在このファンドをNISAで購入することもできません。
今後、実証結果をもとに一般向けの商品化が検討される可能性はあります。
ただし、いつ販売されるのか、個人でも購入できるのか、NISAで買えるのか、最低いくらから購入できるのかといった具体的な条件は決まっていません。
今回のニュースは「新しい投資信託が発売された」のではなく、「将来の商品化に向けて、本物の投資信託を使って試し始めた」という段階です。
「トークンを送れば投資信託も移る」わけではない
ここは少し専門的ですが、重要なポイントです。
Bitcoinでは、BTCを別のウォレットへ送ると、ブロックチェーン上で保有先が変わります。
しかし、今回のトークン化投資信託は、トークンを別のウォレットへ送るだけで、投資信託の法的な権利まで自動的に移る仕組みではありません。
現在の一般的な投資信託も、実はすでに紙ではなく電子的に管理されています。
証券保管振替機構などの仕組みを使って、「誰がどれだけ投資信託を持っているのか」を記録しています。
今回の取り組みでは、こうした既存の仕組みとブロックチェーンを将来的にどのように組み合わせるのかも重要なテーマになります。
一方、日本の法律や現在の金融制度は、すべての投資信託をブロックチェーンだけで管理することを前提には作られていません。
技術的にできることと、法律上「正式な権利」として認められることは別の問題です。
この点も、今後の商品化に向けて整理する必要があります。
なぜ「国内籍」が重要？
今回4社が強調しているのが、「国内籍」のトークン化投資信託です。
国内籍とは、日本の法律に基づいて作られた投資信託という意味です。
海外にはすでにトークン化された金融商品があります。
しかし、海外で作られた商品を日本から利用することと、日本の法律に基づいた投資信託そのものをトークン化することは違います。
今回は、日本の投資信託の仕組みを前提にしながら、どこまでブロックチェーンを組み込めるのかを試しています。
そのため、「国内初」であることが注目されています。
2025年から「トークン化MMF」を検討
今回の実証は突然始まったものではありません。
4社は2025年12月から、「トークン化マネー・マネージメント・ファンド（TMMF）」の商品化に向けた検討を進めています。
MMFは、国債や社債など比較的信用度の高い短期金融商品を中心に運用する投資信託の一種です。
当初は、「どのような商品にするのか」「法律上問題はないか」「実際の業務をどうするのか」「システムをどう作るのか」といった検討が中心でした。
そこから今回、実際の投資信託を作り、本物のお金を入れて運用してみる段階まで進んだことになります。
なお、今回の実証用ファンドについて、4社は「正式に商品化したTMMF」と説明しているわけではありません。
あくまで、トークン化投資信託の商品化に向けた実証の一環と考えましょう。
【独自視点】本当に重要なのは「投信がトークンになった」ことではない？
今回のニュースでは、「国内初のトークン化投資信託」という言葉に目が向きます。
しかし、現在の投資信託もすでに電子的に管理されています。
そのため、単純に「紙だったものをデジタルにした」というニュースではありません。
より重要なのは、「運用する」「支払う」「担保として使う」といった別々の金融サービスを、将来的に一つのデジタル基盤上でつなげられる可能性です。
例えば、会社の余剰資金をトークン化投資信託で運用し、支払いが必要になったらステーブルコインへ切り替え、そのまま取引先へ送るといった使い方が考えられます。
日本では、ステーブルコインなど「デジタルなお金」を作る動きが進んでいます。
しかし、お金だけがデジタルになっても、そのお金を運用する金融商品がつながっていなければ便利さには限界があります。
今回のトークン化投資信託は、「デジタルなお金」と「投資商品」をつなぐための実験という点が、最も注目したいポイントです。
商品化までには課題も残る
国内初のトークン化投資信託が設定されたからといって、すぐに一般販売できるわけではありません。
ブロックチェーン上の記録と、法律上の正式な権利をどのように一致させるのかなど、制度面の整理が必要です。
例えば、パスワードや秘密鍵を紛失した場合、不正にトークンを取得された場合、所有者が亡くなり相続が発生した場合、財産を差し押さえる必要がある場合などに、どの記録を正式なものとして扱うのかを決める必要があります。
今回の実証は完成した商品の発表ではなく、「実際に動かしてみて問題点を見つける」ための段階でもあります。
暗号資産を利用する場合は国内取引所を比較
今回のトークン化投資信託は暗号資産ではなく、以下で紹介する暗号資産取引所から購入できる商品でもありません。
Bitcoinなどの暗号資産を購入する場合は、取扱銘柄、売買方法、積立、送金などを比較し、自分に合った国内暗号資産取引所を選びましょう。
SBI VCトレード
SBI VCトレードを検討する場合は、BTCなどの売買方法、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などを公式サイトで確認しましょう。
Coincheck
Coincheckを検討する場合は、Bitcoinをはじめとする暗号資産の売買方法、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の送金条件などを確認してください。
bitbank
bitbankを検討する場合は、Bitcoinの取引方法、売買手数料、注文方法、暗号資産の入出庫条件などを確認しましょう。
OKJ
OKJを検討する場合は、Bitcoinなどの売買サービス、注文方法、最低注文金額、暗号資産の入出庫条件などを公式サイトで確認してください。
bitFlyer
bitFlyerを検討する場合は、Bitcoinの売買方法、積立サービス、暗号資産の送付条件などを確認しましょう。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、暗号資産の価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各社の最新情報や利用条件を確認したうえで判断してください。
⇒ 取扱銘柄やサービスから国内仮想通貨取引所をまとめて比較する
自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
国内取引所は、売買方法、取扱銘柄、手数料、最低注文金額、積立や運用サービスなどが異なります。
どの取引所を利用すればよいか分からない場合は、自分がどのように暗号資産を購入・保有したいのかを整理して比較してみましょう。
まとめ：投資信託とデジタルなお金をつなぐ実験が始まった
三菱UFJアセットマネジメントなど4社は2026年8月31日、国内籍のトークン化投資信託を設定しました。
三菱UFJアセットマネジメント調べで国内初となります。
実証用ファンドでは短期国債へ投資し、三菱UFJアセットマネジメントが自己資金2億円を拠出します。
ただし、個人投資家が購入できる商品ではありません。
また、投資信託がBitcoinのような暗号資産になったわけでもありません。
普通の投資信託の管理にブロックチェーンを取り入れ、将来的にステーブルコインなどの「デジタルなお金」とつなげられるかを試す取り組みです。
今後、「投資する」「支払う」「担保にする」といった金融サービスがブロックチェーン上でスムーズにつながるようになれば、企業や金融機関のお金の使い方が変わる可能性があります。
今回の実証は、その仕組みを実際の投資信託を使って確認する第一歩として注目されます。
出典・参考
- Progmat「本邦初の国内籍トークン化投資信託の設定・実運用環境における実証実験の開始」2026年9月3日
- Progmat 齊藤達哉氏「MUFGが挑む『国内籍トークン化投資信託』とは？」2026年9月3日
- あたらしい経済「国内初、三菱UFJアセットらがProgmatと実証用『トークン化投信』設定。短期国債で運用」2026年9月3日
- 証券保管振替機構「投資信託振替制度」
- 三菱UFJ信託銀行ほか「本邦初のトークン化投資信託の商品化に向けた基盤整備に関する協業開始」2025年12月4日
※本記事は、特定の投資信託、暗号資産、金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。
※投資信託や暗号資産には価格変動、元本割れなどのリスクがあります。
※今回設定されたトークン化投資信託は実証を目的としたものであり、2026年9月3日時点で外部の機関投資家・個人投資家への募集・販売は行われていません。
金融商品を利用する場合は、各社の最新の公式情報や商品説明、リスクなどを確認し、自身の判断で行ってください。
```
