【墨汁速報】JPモルガン 仮想通貨関連企業の株バスケット取引をSECへ提出で明かす

JPモルガンはSEC（米国証券取引委員会）に提出した近状報告書で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨への投資または事業を行っている企業のバスケット商品「JPモルガン仮想通貨関連企業バスケット(J.P. Morgan Basket of Companies with Exposure to Cryptocurrency)」の詳細を明かした。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) March 9, 2021

JPモルガン仮想通貨バスケット取引

SECへの提出された近状報告書によると、JPモルガンはビットコインなどの仮想通貨へ直接投資しているか仮想通貨関連事業を行っている上場企業11社の株のバスケット取引プロダクトが明らかとなった。このバスケット取引ではビットコイン投資で知られるマイクロストラテジー（MicroStrategy）社や、ツイッター社のCEOであるジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏のペイメント会社スクエア（Square）、2020年より仮想通貨事業に参入したペイパル（PayPal）などの株価が含まれている。

また仮想通貨への直接的な投資や事業だけでなく、イーサリアムマイニングなどに利用されるGPUを製造するNVIDIAやAMD、さらには半導体事業の最大手TSMCなどのマイニング関連企業も対象。そして仮想通貨デリバティブ関連のビットコイン先物で有名なBakktをローンチしたインターコンチネンタル取引所、ビットコインとイーサリアム先物のCMEグループ、老舗のOversotckとシルバーゲート銀行も含まれる。

仮想通貨への関節投資

このJPモルガンの新たな仮想通貨関連バスケット取引商品は、ビットコインやイーサリアムなどの現物に直接投資するものではなく、仮想通貨エコシステムを形成する上場企業の株へ投資するものとなっている。

例えばビットコインETFやGrayscaleのビットコイントラストのようなビットコイン価格への連動を目指す運用を行うものは、ビットコイン価格の変動の直接な影響を受けるプロダクトだ。対してこのJPモルガンの仮想通貨関連バスケット取引商品では、仮想通貨全体の価格影響やエコシステムの成長による利益とリスクを間接的に投資することができ、仮想通貨業界の発展による利益を間接的に享受することができる。

ウォール街の投資家達はこのようなJPモルガンの新たなプロダクトにより、仮想通貨やブロックチェーンの発展に違った形で投資することができ、これらの動きはJPモルガンのクライアントである機関投資家や大口投資家の仮想通貨需要を示すいい指標であると言えるだろう。

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