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※本記事は、2026年9月16日時点で確認できたメタプラネット、EDINET、NADA NEWS、Coincheckなどの公開情報をもとに作成しています。
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ビットコイン（BTC）を大量保有するメタプラネット（3350）で、大株主による大規模な株式売却が明らかになりました。
米投資顧問会社Capital Research and Management Companyが提出した変更報告書の取引履歴について、NADA NEWSが集計した売却数量は8月3日から9月8日までで計1,842万8,700株。
売却規模は約48億4,000万円と試算されています。
一方、メタプラネットが公表した普通株式の保有数は、7月13日から9月8日までに1,060万3,300株純減し、議決権比率は10.63％から9.32％へ低下しました。
今回売られたのはメタプラネットが保有するBTCではなく、大株主が保有していたメタプラネット株です。
今回の取引によって、メタプラネットのBTC保有量が減ったわけではありません。
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売却取引は約48億円、普通株式は約1,060万株純減
メタプラネットは9月15日、Capital Research and Management Companyが9月8日付で「主要株主及び主要株主である筆頭株主」に該当しなくなったと発表しました。
Capital Researchは米国の投資顧問会社で、変更報告書では保有目的を「顧客である日本国外の投資信託のための純投資」としています。
メタプラネットの開示では、Capital Researchの議決権比率は7月13日時点の10.63％から、9月8日時点で9.32％へ低下しました。
普通株式の保有数も1億3,605万9,120株から1億2,545万5,820株となり、1,060万3,300株減少しています。
一方、NADA NEWSが変更報告書の取引履歴を集計した売却取引の合計は1,842万8,700株です。
市場内取引を各売却日の終値、市場外取引を開示価格で換算すると、約48億4,000万円に相当するとしています。
1,842万8,700株は「売却取引の合計」であり、普通株式の保有数がそのまま同じ数量だけ減ったわけではありません。
約48億4,000万円についても、メタプラネットが公表した売却代金ではなく、開示された取引履歴をもとに算出された概算額です。
なお、変更報告書ではCapital Researchの「株券等保有割合」は9.76％となっています。
一方、メタプラネットが主要株主の異動で公表した議決権比率は9.32％です。
これは、変更報告書の保有株式にB種種類株式590万2,500株が含まれている一方、メタプラネットの主要株主に関する開示では、そのB種種類株式を所有株式数から除いて議決権比率を算出しているためです。
また、議決権比率が10％を下回った背景には、Capital Researchの保有株減少だけでなく、メタプラネット側の株式発行によって総議決権数が増えたことも影響しています。
メタプラネットによると、総株主の議決権数は1,280万4,439個から1,346万4,497個へ増加しました。
仮にCapital Researchの議決権数が以前の136万591個から変わらなかった場合でも、新しい総議決権数に対する割合は約10.11％です。
つまり、株式発行による希薄化だけでは10％を下回らず、Capital Research自身の保有株減少も10％割れに影響しています。
なお、9.32％まで低下したことで法令上の「主要株主」には該当しなくなりましたが、メタプラネットの開示では大株主順位は異動前後とも1位です。
株式をすべて売却したわけでも、大株主順位が1位ではなくなったわけでもありません。
売却期間に株価は約25％下落、ただし原因は一つではない
大株主による売却と同じ時期に、メタプラネット株も大きく下落しました。
9月1日の終値は326円でしたが、Capital Researchによる売却の最終日となった9月8日は244円。
5営業日で約25％下落しています。
9月15日の取引終了後に主要株主の異動が公表され、翌16日は前日終値251円に対して235円で取引を開始し、一時232円まで下落しました。
ただし、この株価下落をCapital Researchの売却だけが原因だったと判断することはできません。
メタプラネット株には、大株主の売買だけでなく、BTC価格、資金調達、株式発行による希薄化など複数の材料が影響します。
CoinChoiceでは9月9日にも、メタプラネット株が244円まで下落した背景と、BTC保有額やmNAV、株式希薄化との関係を解説しています。
⇒ メタプラネット株244円まで下落、BTC保有額との関係を詳しく見る
メタプラネット株とBTCは同じものではない
メタプラネット公式サイトによると、同社は9月16日時点で43,000BTCを保有しています。
しかし、メタプラネット株を保有することとBTCそのものを保有することは同じではありません。
株価にはBTC価格だけでなく、大株主の売買、株式発行による希薄化、資金調達、会社の業績など企業固有の要因も反映されます。
大株主がメタプラネット株を売却したからといって、メタプラネット自身がBTCを売却したことにはなりません。
売却理由は不明、今後の変更報告書も確認
変更報告書ではCapital Researchの保有目的を「純投資」としていますが、なぜ8月から9月にかけてメタプラネット株を減らしたのか、具体的な売却理由は公表されていません。
そのため、今回の開示だけから「メタプラネットのBTC戦略を否定した」「今後すべての株式を売却する」と判断することはできません。
また、今回の売却は大株主が保有していた株式を市場などで売買したものであり、その売却代金がメタプラネットに入るわけではありません。
会社が新たに株式を発行して資金を調達することと、既存株主が保有株を売却することは別の取引です。
今後確認したいのは、Capital Researchの保有比率がさらに変化するかどうかです。
大口株主の保有状況については、今後提出される大量保有報告書や変更報告書が手掛かりになります。
メタプラネット株を見る場合は、大株主の動向だけでなく、43,000BTCの保有状況、BTC価格、今後の資金調達や株式希薄化などもあわせて確認する必要があります。
今回確認できたのは、大規模な売却取引が行われ、普通株式の保有数が約1,060万株純減し、議決権比率が10％を下回ったというところまでです。
売却の具体的な理由や今後の保有方針は、現時点では明らかになっていません。
また、今回のニュースをきっかけにBTCそのものに興味を持った場合は、メタプラネット株への投資とは分けて考える必要があります。
国内の暗号資産取引所でも、取扱銘柄や売買方法、各種手数料、最低購入額などは異なります。
BTCを直接保有する場合は、価格だけでなく、自分が利用したい取引方法に対応しているかも確認しておきたいところです。
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※本記事は、特定の暗号資産、株式、その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、暗号資産の価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各社の最新情報や利用条件を確認し、自身の判断で取引を行ってください。
出典・参考
- 株式会社メタプラネット「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」
- EDINET「Capital Research and Management Company 変更報告書 No.30」2026年9月15日提出
- NADA NEWS「メタプラネット筆頭株主、約48億円分の株式売却」
- メタプラネット公式サイト「Bitcoin Treasury」
- Coincheck「販売所での取引注文ルール」
