仮想通貨ニュースの記事一覧
仮想通貨ニュースに関する最新情報やコラムなどを掲載しています
CBOEがビットコインETFを申請、アメリカの暗号通貨への取り組みの足場固めが堅...
CBOEがビットコインETFを申請したことが話題となっている。これまでにも多くのビットコインETFの申請が行われてきたが、SECに却下されてきている。過去の却下理由や今回申請についての解説、米国の動向について、平野氏が考察を行う。
YouTube、仮想通貨コミュニティBitConnect(ビットコネクト)集団訴...
仮想通貨コミュニティのプラットフォーム、BitConnect(ビットコネクト)集団訴訟で、YouTubeが被告として加えられた。なぜYouTubeも訴えられることとなったのか。YouTubeは何をすべきだったのだろうか。
仮想通貨版ダウ指数「CIX100：クリプト指数100」登場！ CIXトークンのプ...
ダウ平均株価：ダウ・ジョーンズ（DJ）と類似する、仮想通貨市場指数「Cryptoindex100（クリプト指数100：CIX100）」が登場した。それに伴いCIXトークンのプライベートセール開始が開始。本記事では利用方法等を紹介。
南アフリカ共和国の仮想通貨事情、ビットコイン(BTC)への興味はジワジワと広がり...
南アフリカ共和国では仮想通貨に対する注目度は高いと言える。オンライン検索も上昇傾向で国民のビットコインへの関心はどんどん高まっている。本稿では南アフリカの仮想通貨事情、最近の事例などを紹介、それについて考察を行った。
仮想通貨のマネーロンダリング被害額が2018年中に最も多額になる可能性
仮想通貨のマネーロンダリングの被害額が2018年に過去最高を記録したことがCiphertrace(AMLなどの分析会社)のレポートでわかった。同社のCEOによると、おそらく2018年中には15憶ドルの被害額にまでのぼるのでは？とされている。
仮想通貨マイニングプログラムCoinhive、世界で見られるサービスの使われ方の...
Coinhive(コインハイブ)摘発事件から半月ほど経った7月、当時16人ほどが摘発されたと報じられた対象者のうち1名に対し懲役1年の判決が下ったことがわかった。報道内容と、世界での工夫されたCoinhiveの使用方法についてを紹介。
仮想通貨市場への機関投資家参入、ビットコイン(BTC)価格の影響やその他問題点と...
米仮想通貨取引所Coinbaseが、機関投資家向けの新サービス「Custody」を開始したことで機関投資家やヘッジファンドが容易に投資が可能。これによるビットコイン(BTC)価格への影響やその他の問題点を紹介。
ＤＡＯ(自律分散型組織)とは！？定義や課題、将来性について解説
DAOとは、Decentralized Autonomous Organizationの頭文字をとって略したものであり、自律分散型組織とも呼ばれる。どんな仕組みなのか？その定義や課題、将来どのようなプロジェクトを生み出すのかなどを考察。
支払い手段としての仮想通貨に期待、上場投資信託(ETF)に72％が賛成
米国大手の法律事務所フォーリー＆ラードナー(Foley & Lardner)が投資家や経営者など60人程を対象とした2018年の仮想通貨に関する調査を行った。ETFへの投資意欲があると回答したのは72％、その他調査結果の一部を紹介。
暗号通貨の開発がオープンソースで行われることのメリットとは？
暗号通貨(仮想通貨)の多くはオープンソース、つまり皆が閲覧できるコードなどで開発が進められています。本稿では、なぜオープンソースがブロックチェーンプロジェクト(仮想通貨等)に重要なのか、オープンソースで開発されるメリットについて紹介します。
フィリピン国内で加熱する仮想通貨産業、取引量は月間約40億円にまで及ぶ
フィリピンでは仮想通貨の取引量が増加傾向にあるとフィリピン中央銀行(BSP)が発表した。2017年末には約40億円以上の取引があったという。BSPは仮想通貨について公的な注意喚起をしていたのにも関わらず取引が増加した形となった。
米国FBI、130件にも及ぶ仮想通貨関連(人身売買やハッキング)の事件を調査中
FBIは仮想通貨関連130件の事件を調査中だという。捜査対象には人身売買、麻薬取引、誘拐ランサムウェアによるハッキングなどが含まれる。本記事では仮想通貨を用いた闇取引など、具体的なケース・サイバー犯罪の特性などを紹介。
仮想通貨取引総量の69％はビットコイン(BTC)など6種のペアリングによるトーク...
情報分析をしているDiar社が出したレポートによると、仮想通貨の取引総量の69％はBTCをはじめとする5種、そしてUSDT合わせた6コインからだったことがわかった。このレポートはCoinmarketcap(6/18付)を参考にしたという。
仮想通貨の近い将来における活用可能性について：DMM Bitcoin代表(田口 ...
高度に仮想通貨が普及した世界において、大きな経済的な意義を持つ産業分野での活用について、実経済の産業規模が大きい、もしくは高い希少性のある資源分野に焦点をあて、近未来における利活用の可能性についてご紹介いたしました。
韓国：仮想通貨取引所の相次ぐハッキング、保険会社は業界参入に消極的
韓国国内において仮想通貨取引所の相次ぐハッキングは、ユーザーのみならず保険会社にまで影響を与えている。損害時の為に保険を導入したいがあまりにもリスクが高く、保険会社はこういった不安定な業界への参入に消極的だというのだ。
仮想通貨の詐欺がTwitter(ツイッター)上で急増中！こんな手口には気をつけよ...
仮想通貨に関する詐欺が急増しているが、未だTwitter公式では詐欺対策というのはとられていない。公式ではないが詐欺対策のサービスは続々と提供されている。本稿では詐欺の過去事例や詐欺対策サービスなどを紹介。
渦中の仮想通貨取引所Bitfinex、Tether社の最高戦略責任者(CSO)が...
2018年6月22日、仮想通貨取引所BitfinexとTether社の最高戦略責任者(CSO)のPhil Potter氏が辞任を発表した。なぜ辞任に至ったのか？後任は決まっているのか？Potter氏の声明の一部を紹介。
マウントゴックス(Mt.Gox)が民事再生手続き開始、債権者には2019年Q1中...
破綻申請を行っていたマウント・ゴックス(Mt.Gox)が、2018年6月22日に民事再生手続きを開始したころを公式で発表した。発表文書には債権者へビットコインを現金ではなく、そのままビットコインとして返還することになる旨も記載されている。
仮想通貨は10年前のITバブルと同じように弾けるのか？
仮想通貨に投資している人の多くはITの勃興と衰退を目の当たりにしてきた。仮想通貨もITバブルの崩壊と同じ末路をたどり、市場を壊滅させるのか？ この先にあるものは失望か希望か、どうすれば時代を制することが出来るのだろうか。
仮想通貨トロン(Tron/TRX)のメインネット移行はどうなる！？イーサリアム(...
イーサリアムのスマートコントラクトから誕生した仮想通貨トロン(Tron/TRX)が6月25日にメインネットに移行をすると伝えられています。本稿ではそもそもトロンとは何か？移行後はどうなるのかという基礎的な部分にも触れています。
モバイル決済企業Square(スクエア)、ビットライセンス取得！ 7番目の事業者...
モバイル決済企業のSquare(スクエア)がビットライセンスを取得した。コインベース等に続き7番目のライセンス取得となる。同社のアプリ「Cash App」は合法的に仮想通貨事業をニューヨークで行うことが可能となった。
仮想通貨交換業者｜行政処分まとめ
過去の行政処分内容をまとめたものです。金融庁から行政処分を受けた日付、詳細内容(業務停止命令、業務改善命令)、処分内容、管轄(関東、東海、近畿、福岡など)を表で見やすいようにしたページとなります。
中国：10万台以上のPCハックでシアコイン(SC)をマイニング パソコン修理会社...
中国でパソコン修理会社とハッカーが共謀、インターネットカフェのコンピューター10万台以上をハックしシアコイン(SC)のマイニングが行われていたことが発覚した。事件は調査中だが、100を超える業者の関与が疑われている。
仮想通貨EOS：フィッシング対象となった7つのアカウントを凍結
仮想通貨EOSはフィッシング被害に遭った7つのアカウントを凍結した。EOSはメインネット稼働後にバグが見つかり、2日余りで一時停止していた。アカウント凍結はハッカーから資産を守るためだという。EOSフィッシング被害から学べることとは。
2017年末のビットコイン(BTC)高騰は市場操作だったのか？テキサス大学研究者...
米テキサス大学研究者が、2017年末に起きたビットコインの価格高騰は市場操作だったのではという論文を発表したことで注目となっている。元凶はTether(USDT)との交換でビットコインが購入されたことのようだ。現在判明していることを紹介。
韓国大手取引所Bithumb(ビッサム)が35億円相当の仮想通貨ハッキング被害
6月19日、韓国の大手仮想通貨取引所のbithumb(ビッサム)が350憶ウォン(日本円にして35憶円)相当のハッキング被害に遭っていたことが判明した。ここ最近、韓国国内でのハッキングが相次いでいる。現在判明していることを紹介。
ライトニングネットワーク関連のアプリケーションが続々と登場
ライトニングネットワークを使用したアプリケーションなどが続々と登場しています。ウォレットはもちろん、ゲームやECサイト、さらには店舗決済まで多岐に渡ります。中でも国内初の店舗(サンタルヌー)が決済を行ったことで話題となっています。
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)採用の仮想通貨ポートフォリオ、ロシ...
ロシアの二大銀行であるスベルバンクとアルファバンクが個人向けに仮想通貨ポートフォリオを提供するためのテストを実施していることが判明した。ポートフォリオには大手取引所や主要な人気コイン(BTC,ETH,LTCなど)6種が採用されている。
世界経済の雲行きは怪しいが仮想通貨は安泰、ラガルドIMF専務理事が今後を予測
IMFのラガルド専務理事は、世界経済はだんだんと暗くなっていき、年々下振れていくだろうと予測。一方で、様々な見解を出している仮想通貨に関しては「安泰」と楽観的なようだ。過去のIMFぶろぐで語っていた仮想通貨がもたらす利益3つもあわせて紹介。
バイナンスコイン(BNB)は市場のトレンドに負けず高パフォーマンスを維持、その理...
仮想通貨市場はここ数ヶ月下落トレンドを描いている。ビットコインやイーサリアムなどもこぞって下落。しかし、構わず高値をキープしているBNB(バイナンスコイン)がいま注目されている。なぜ下落トレンドの影響を受けないのか？考えられる理由を紹介。
業界自主規制における仮想通貨交換業の変化に関して：DMM Bitcoin代表(田...
日経新聞に取り上げられた業界自主規制、仮想通貨の競争市場の変化、仮想通貨交換業者の役割変化などに関しての考察記事です。内部的視点と外部的視点の両面から近い将来の仮想通貨交換業の姿に関する可能性について書いていきます。
「仮想通貨はビジネスを行う上でメリットとなる手法」通販サイトOverstockの...
通販サイトOverstock.comの前会長が、仮想通貨はビジネスをする上で最もよい手法でありメリットとなるという趣旨の発言をした。仮想通貨はクレジットカードよりも安価なコストで運営できることから肯定的な見解を示している。
eToro社CEOが仮想通貨の今後を語る「いくつかの企業はインターネットバブル時...
投資プラットフォームを提供するeToroのCEOが仮想通貨の認識について語った。仮想通貨市場は現在も新規参入者が増えている状態。今後いくつかのスタートアップ企業はかつてのインターネットバブルを超える程の大規模になるのではと予測している。
SECが任命した仮想通貨関連の上級顧問登用は、事態打開の救世主となるか？
6月上旬、米証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨・ブロックチェーンに精通するヴァレリー・A・シュチェパニク氏を上級顧問として迎え入れたことを発表した。彼女の就任によりブロックチェーンやICOなどの規制に関することに進展はあるのだろうか？
国際決済銀行(BIS)、仮想通貨にとっての弱点や業界に与える影響を指摘する報告書...
国際決済銀行(BIS)が公表した報告書によると、仮想通貨は様々な弱点があり、このまま拡大する(利用者が増加する)ほど信頼性、効率性が失われる可能性があるとの結論を出したようだ。BISの要人が発言した内容を紹介。
Apple改訂ガイドライン：仮想通貨に関する新しい内容が追加、iOSではマイニン...
Apple(アップル)の改訂ガイドラインに仮想通貨に関する新たな項目が追加され、iOSでのマイニング禁止に関しての規約に注目が集まった。一方でICOなどによる改訂はない。今回Appleがなぜガイドラインを改訂したのかを考察。
アリババ傘下のアント・フィナンシャル、ブロックチェーン事業等に関連する140億ド...
アリババグループのアント・フィナンンシャルがブロックチェーンやAIなどに関連する140憶ドルの資金調達に成功したことがわかった。日本円にして約1兆5500億円となる。資金調達までの背景やアリババグループのその他動向を紹介。
イーサリアムのブロックチェーンを利用した、FIFAワールドカップ2018の予測ゲ...
イーサリアム(Ethereum)のブロックチェーンを利用したFIFAワールドカップの予測ゲームというものがある。分散型技術を利用し、スポーツギャンブルの不正から守るための良い方法だと製作者は語る。どういったゲームなのかを紹介。
サイト閲覧者リソースでマイニングを行うCoinhive利用者の摘発事件における真...
Coinhiveの利用についての摘発事件に関して、平野さんが見解を述べています。今回16人もの摘発者が出たことで考えられること、Coinhiveの利用に問題はないのか？または利用は悪なのか？どう対処すべきであったのか等、感じる事をコメント。
イーサリアム(ETH)はビットコイン(BTC)と同様に証券ではない、SEC幹部が...
先日開催されたYahoo!主催の金融サミットにて、SECの幹部(ウィリアム・ヒンマン氏)がイーサリアムはビットコインと同様に証券とはならないと発表。ETHに対して肯定的なコメントをしていたが、リップル(XRP)については触れられなかった。
仮想通貨の採掘サービスCoinHiveで広告の代わりにPCマイニングをさせたら逮...
仮想通貨マイニングサービスCoinHiveの導入でウェブ運営者3名が逮捕された事件についての考察。広告の代わりにPCマイニングをしたら逮捕となるのだろうか？今回の逮捕者が出た事件では一体何が問題だったのだろうか？
ヨーロッパでのVISAカード取引停止から見る、決済手段としての仮想通貨の必要性と...
先週(6月1日)ヨーロッパ全域において、一時VISA取引が停止した。その2時間後には修復したというが、ユーザーは一時パニックになったという。この問題を受け、決済手段としての仮想通貨の在り方が重要視されるのではと考えられる。その理由とは？
51%攻撃にどのくらいのコストが必要か？狙われやすい銘柄の特徴とは？
51％攻撃というハッキング被害が増加しています。つい最近ではモナコイン(MONA)、ビットコインゴールド(BTG)、バージ(XVG)が被害に。51％攻撃にはコストがかかりますが、一体どのくらいのコストなのか？そして狙われやすい銘柄とは一体？
仮想通貨不正マイニングウイルス、TV接続サービス「Amazon Fire」経由で...
仮想通貨不正マイニングウイルスの感染報告が後を絶たず、前年比4000%まで増している。感染端末はPCだけでなく「Amazon Fire」を介してTVにまで及んでいる。感染した場合どのような対処をとれば良いか、感染防止策などを紹介。
ICOの成熟化、ポイント制度的サービスコミュニティー参入と台頭の可能性：DMM ...
分散型台帳技術(ブロックチェーン)の利用拡大が早いと考えられるプレイヤー視点から考察を記載していきます。2017年には、数百件のICOがあり、結果的に約4,500億円の資金調達が行われたと考えられています。同年のIPOは、22兆円以上とされており、ICOとIPOを比較した場合、2%程度となりますが、これがもう2%、まだ2%と考えるのは人それぞれだと考えます。
日本初、岡山県西粟倉村が地方自治体による地方創生ICOを実施
「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併を受け入れる中、自立の道を選択した西粟倉村では、林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできました。そんな中、ICOプロジェクトの実施発表となります。
仮想通貨は米ドルにとっていずれ脅威の存在に？準備通貨としての地位を維持する為の課...
アメリカの投資銀行ラザードのCEOが「米ドルは準備通貨としての地位を維持する上で脅威」と述べた。続けて仮想通貨も米ドルにとって脅威となる可能性について言及。一体どんなことを語ったのか？仮想通貨は米ドルを超えようとしているのか？
マイニング企業アルゴ(Argo Blockchain)社、ロンドン証券取引所上場...
会員制マイニング企業アルゴ・ブロックチェーン(Argo Blockchain)社がロンドン証券取引所に上場した。競合企業から抜きん出ることが目的の株式公開だと思われる。アルゴ社は何故、ロンドン証券取引所を選んだのか。
仮想通貨教育や情報提供サービスが、アジア圏(日本･タイ･韓国)で続々とスタート
日本、タイ、韓国にて、仮想通貨やブロックチェーン技術に関することを教えるコースやセミナー、情報提供サービスといった場が続々と増加中である。アジア圏で仮想通貨の人気と共に増えてきているこういったサービスは今後も増え続けていくのか注目である。
欧米：調査対象の仮想通貨取引所、68％が「KYC(本人確認)を実施していない」事...
企業などに対する顧客調査会社のP.A.IDが欧米の25の仮想通貨取引所の調査を行ったところ、32％はKYC(完全な本人確認)を行っていたが、残りの68％は(KYC)を実施していないことが判明した。メールアドレスや電話番号だけで取引ができる状態であったという。
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