
目次
結論
2026年2月27日、MoonPayとM0はPYUSD(PayPal USD)を裏付け資産とするアプリ特化型ステーブルコイン発行フレームワーク「PYUSDx」を発表しました。
開発者は数ヶ月かかっていた自社ステーブルコインの立ち上げを数日に短縮できるとされており、AIインフラ向けの「USDai」が最初の活用事例として名乗りを上げています。
今回の発表により、ステーブルコインは「決済」から「アプリ内インフラ」へと役割を拡大しつつあります。
国内市場でも今後の制度整備とあわせて関連分野への注目が高まりそうです。
この記事の3つの要点
- 「PYUSD上に自社コインを作れる」フレームワーク
開発者はゼロから規制対応や準備資産の仕組みを構築する必要がなくなり、PYUSDの規制準拠インフラをそのまま土台に使えます。
- PayPalの製品ではない
PYUSDxトークンの発行主体はMoonPay Digital Assets Limitedです。PayPalおよびVenmoのプラットフォームでは使用・送金・保管できず、PayPalの公式製品・共同開発ではありません。
- アプリ特化型ステーブルコイン市場の急拡大が背景
2025年だけで供給量1,000万ドル超の新規ステーブルコインが89%増加しており、開発者向けのインフラ需要が急増しています。
何が発表されたか
PYUSDxは、MoonPayとM0が共同で構築したトークン化・発行フレームワークです。
開発者はこのフレームワークを使うことで、自社アプリやサービスに特化したブランド付きステーブルコインをPYUSDを裏付け資産として発行できます。
従来、独自ステーブルコインを発行しようとすると、準備資産の管理、コンプライアンス対応、チェーン間の流動性確保といった複雑なインフラ整備が必要で、数ヶ月規模のプロジェクトになるのが一般的でした。
PYUSDxはこれを「数日」に短縮することを目標として設計されています。
構造は3層になっています。
- 裏付け資産層:Paxos Trust Companyが発行する規制準拠のPYUSD(連邦規制の国立銀行信託会社として認可済み)
- トークンレール層:M0のユニバーサルステーブルコイン・デジタルトークンプラットフォームがチェーン間の相互運用性と流動性を担当
- 発行・流通層:MoonPayが発行インフラと180カ国・500社超の企業顧客向け流通ネットワークを提供
発行されるPYUSDxトークンはPYUSDと1:1でバックされますが、PayPal USDそのものではありません。
PayPalとPaxosはPYUSDの発行元として間接的に関与しており、PayPalの暗号資産部門シニアバイスプレジデントのMay Zabaneh氏がコメントを寄せていますが、製品の開発・発行の主体はあくまでMoonPayとM0です。
誰が何を担うのか
3社の役割分担をより詳しく整理します。
| 主体 | 役割 | 背景 |
|---|---|---|
| MoonPay | フレームワーク主導・発行インフラ・流通 | 2019年創業。3,000万ユーザー・500社超の企業顧客。PYUSDxトークンの法的発行主体(MoonPay Digital Assets Limited) |
| M0 | トークン技術基盤・相互運用性 | 「ユニバーサルステーブルコインおよびデジタルトークンプラットフォーム」を標榜。チェーン間の流動性と可搬性を担う |
| PayPal / Paxos | 裏付け資産(PYUSD)の発行元 | PaxosがNYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)監督下でPYUSDを発行。PayPalはPYUSDのエコシステム拡大に対してコメントを寄せる立場 |
最初の活用事例:USDai
PYUSDxプラットフォームを最初に活用する開発者として名乗りを上げたのは、AIインフラ向けオンチェーン信用プロトコルを開発するUSDai(USD.ai)です。
USDaiは2026年1月にPayPalとの提携を発表しており、GPU購入やAIの運用コストを対象とした10億ドルのインセンティブプログラムを通じてPYUSDの4.5%年利を提供しています。
PYUSDxフレームワークを用いることで、AIインフラ向けに特化した独自のステーブルコインとして展開する構造です。
MoonPayとM0はAI以外にもゲーム、送金、ロイヤルティプログラム、エンベデッドファイナンスなど幅広いセグメントへの展開を想定しており、USDaiは「最初の事例」に過ぎないと位置づけています。
なぜ今このタイミングか
背景には、アプリ特化型ステーブルコイン市場の急膨張があります。
2025年だけで供給量1,000万ドル超の新規ステーブルコインが89%増加しており(PRNewswire、2026年2月27日)、開発者が独自ブランドのデジタルドルを求める動きが急加速しています。
また、米国でのGENIUS法成立(2025年7月18日)やEUのMiCA規制整備が規制の土台を固め、「規制準拠のインフラを持つ既存プレイヤーに乗る」という戦略が現実的な選択肢として浮上しています。
ゼロから発行体としての認可を取得するより、PYUSDのような既存の規制準拠コインを裏付けとして活用する方がスピードと確実性を確保しやすいという判断です。
M0のCEO、Luca Prosperi氏はこの点を「すべてのフィンテック開発者がいずれPYUSDxのようなソリューションを使うようになる」と表現しています。
注意点
PYUSDxをめぐっては、混同しやすいポイントがいくつかあります。
まず、PYUSDxトークンはPayPalの製品ではありません。
発行主体はMoonPay Digital Assets Limitedであり、PayPalおよびVenmoのアカウントでの保管・送金・使用はできません。
PayPalはPYUSD発行元として間接的に関与しているに過ぎず、PYUSDxの法的・規制上の責任はMoonPayが負います。
次に、PYUSDxトークンはPYUSDそのものではありません。
PYUSDを1:1で裏付けとする別のトークンであり、各アプリが独自に設計・発行するものです。
ゲーム向け、AI向け、送金向けでそれぞれ異なるPYUSDxトークンが存在することになります。
また、規制上の位置づけは発行ごとに異なります。
MoonPay公式リリースには「PYUSDxトークンのライセンスおよび規制上の取り扱いは管轄区域および実装形態によって異なり、発行者の責任となる」と明記されています。
利用者はトークンごとに規制環境を確認する必要があります。
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よくある質問(Q&A)
Q1. PYUSDxとPYUSDは何が違うのですか?
PYUSDはPayPalがPaxos Trust Companyを通じて発行する米ドルペッグのステーブルコインです。
一方PYUSDxは、開発者がPYUSDを裏付け資産として独自に発行するアプリ特化型トークンです。
PYUSDを「原材料」、PYUSDxを「その原材料を使って作られた各社ブランドの製品」と考えると理解しやすいです。
Q2. PayPalアプリでPYUSDxトークンを使えますか?
使えません。
PYUSDxトークンはPayPalおよびVenmoのプラットフォームでの使用・送金・保管がサポートされていません。PYUSDxは各アプリのエコシステム内で使用されるもので、PayPalの汎用決済インフラとは別物です。
Q3. 開発者にとっての実際のメリットは何ですか?
従来、独自ステーブルコインを発行するには準備資産管理・コンプライアンス・流動性確保のインフラを数ヶ月かけて構築する必要がありました。
PYUSDxを使えばPYUSDの規制準拠インフラをそのまま活用でき、開発期間を数日に短縮できるとされています。
ブランド名やトークンの機能設計は各社が自由に行えます。
まとめ
PYUSDxは、ステーブルコインの競争の主戦場が「どのコインが流通量で勝つか」から「誰のインフラの上にアプリが乗るか」へと移行しつつあることを示す一例です。
MoonPayとM0にとっては発行・流通インフラ事業者としてのポジション確立、PayPalにとってはPYUSDの需要基盤拡大という構図になっています。
2025年だけでアプリ特化型ステーブルコインの新規発行が89%増加した市場で、「規制準拠の既存コインを土台に乗る」という戦略がどこまで広がるか。
PYUSDxは2026年3月からの開発者向け展開が予定されており、実際の採用状況が試される段階に入っています。
参考資料・出典
- PRNewswire「MoonPay, M0 and PayPal Announce PYUSDx: The Infrastructure Platform for PYUSD-Backed Stablecoins」(2026年2月27日)
- Crowdfund Insider「MoonPay, M0's PYUSDx Enables PayPal USD-Backed Stablecoins」(2026年3月)
- The Defiant「MoonPay and M0 Launch PYUSDx Stablecoin Development Framework」(2026年2月)
- 99Bitcoins「MoonPay PYUSDx Framework Is Bringing App-Specific Stablecoins to the Mainstream」(2026年2月)
- CoinMarketCap「Latest PayPal USD News──USDai partnership, Visa integration」(2026年1月)
- ホワイトハウス「Fact Sheet: President Donald J. Trump Signs GENIUS Act into Law」(2025年7月18日)