仮想通貨（暗号資産）のセキュリティリサーチ企業「0d」によると、仮想通貨のトロン（Tron）が提供する複数の署名人を必要とする「マルチシグネチャーウォレット（Multi-Signature Wallets）」に致命的なゼロデイ脆弱性（Zer… - Page 10

仮想通貨最大手取引所のバイナンスは日本円にして1000億円を超える資金を企業収益と顧客資産と合わせて運用していたと元社員と元規制当局官がリーク。米国の金融法において顧客資産と取引所の資産を分けて保管する「分別管理」が求められており、バイナンスはこれに違反していたという。 - Page 10

米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム（Rostin Behnam）委員長によると、イーサリアム上などのコードで動いている「分散仮想通貨取引所（Decentralized Exchanges）」も米規制当局によって規制されるべきだと発言。 - Page 10

USDTで知られるステーブルコイン発行スタートアップのテザー社は、純実現営業利益 から「継続的なビットコインの購入」を発表。同社は2023年第１四半期に過去最高となる収益を記録しており、収益の最大15%をビットコインへの投資に当てるという。 - Page 10

2022年の仮想通貨長期下落トレンドの連鎖倒産で破産し、再生を目的としたチャプターイレブン中の仮想通貨レンディング企業”セルシウス（Celsius）”が運用していたイーサリアム（ETH）の引出しを開始した。これらの運用されていたETHは流動性ステーキングプロジェクトのライド（Lido）ファイナンスを介して行われており、約24万ETHが既にセルシウスによって引出しリクエストされている。 - Page 10

仮想通貨（暗号資産）取引所最大手のバイナンス（Binance）は、カナダ市場において新たな規制当局による規制要求を理由にサービスの撤退を発表。2023年に入ってバイナンスの2022年末の行動の反動から、各国の規制当局による仮想通貨市場の取締りによる撤退が相次いでいる。 - Page 10

イーサリアム（ETH）ネットワークで一時トランザクションをファイナライズ（確定）できないネットワーク障害が約30分間発生した。日本時間6:50AM現在はファイナライズできており、このビーコンチェーン（Beacon Chain）での問題について開発者たちが原因を調べている。 - Page 10

ビットコイン価格を大きく高騰させる可能性のある「半減期（Halving）」まで4月29日付けで１年を切った。ビットコインは2020年に3回目の半減期を迎えており、次の半減期では新規発行されるビットコイン（BTC）が半分にプロトコル上で強制的に変更されることになる。 - Page 10

実行レイヤーにおけるイーサリアム全開発者会議160が4月27日に行われ、4月13日に完了したシャペラ（上海）アップデートの次に控えているカンクン（Cuncun）アップデートで実装されるEIP（イーサリアム実装改善案）が決定した。 - Page 10

米国証券取引委員会(SEC)は米仮想通貨取引所のビットレックス（Bittrex）と前CEOのビル・シハラ（Bill Shihara）氏を提訴したと発表。米規制当局は他にもバイナンスやクーコインを訴訟しており、さらにはコインベースへ訴訟警告をしていた。 - Page 10