仮想通貨推進派のトランプ大統領の「トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group Corp：NASDAQ $DJT）」は約50の機関投資家から株とコンバーチブルノートを介して資金調達、ビットコイン準備金としてのビットコイン購入費用に当てると発表した。この発表によりトランプ関税ショックの第二弾下落前の11万ドルまでビットコインは回復一時回復している。
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トランプメディア、3600億円を調達してビットコインを購入
トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループは約25億ドル、3600億円を約50の機関投資家から調達し、上場企業として世界最大規模のビットコイン準備金を構築すると正式に発表した。この資金調達は同社の株式で15億ドル、優先返済のコンバーチブルノートで10億ドルにより調達している。
トランプメディアのCEO、Devin Nunes氏はビットコインを「金融における自由の頂点」だと考えていると述べており、同社は仮想通貨（暗号資産）を重要な資産の１つとして保有しているという。
トランプメディアのバランスシートはキャッシュやその他準ずる資産、短期投資などを合わせて2025年第1四半期には7.59億ドルであったことを考慮すると、ビットコイン購入資金は約3倍の規模の資金調達となる。
BTC超速報：トランプ大統領の「トランプメディア( $DJT)」が25億ドル、3600億円を50の機関投資家からコンバーチブルノートと株式で調達、ビットコイン準備金を構築しBTC現物の購入を予定を正式に発表。
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) May 27, 2025
カストディアンは直帰の提携発表があったCrypto[.]comとAnchorage Digital。#ビットコイン… https://t.co/mG448pjnzj pic.twitter.com/AQaAJb3dDt
カストディアンにはクリプトドットコムとアンカレッジ
トランプメディアは今年3月に米仮想通貨取引所のクリプト・ドットコムと提携を発表しており、仮想通貨ETFのローンチを予定すると発表していた。そのため今後購入されるビットコインはクリプト・ドットコムがカストディアンとなり、仮想通貨銀行として話題となったアンカレッジも同様のカストディアンとなる。
またビットコインのような派手な動きではないものの、イーサリアム準備金を構築する動きが増えている。英国の仮想通貨ファンドはそれらの動きに合わせてか、1日で100億円規模のETHを購入しており、イーサリアムはドル建て最安値から2倍を記録している。ブラックロックのビットコインETFやイーサリアムETFも需要が伸びており、2025年末にはどちらも最高値更新が予想されるだろう。
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