【2026年1月17日〜23日】仮想通貨一大ニュースまとめ。ダボス発言と規制運用の転換点
【2026年1月17日〜23日】仮想通貨一大ニュースまとめ。ダボス発言と規制運用の転換点

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目次

【2026年1月17日〜23日】仮想通貨一大ニュースまとめ|ダボス発言と規制運用の転換点

この記事の結論

1月17日〜23日の暗号資産市場は、「価格を動かす週」ではなく「使える市場を選別する週」でした。

米国はダボスで暗号資産を国家競争力として位置づけ、アジアでは未登録アプリが実務的に排除され始めています。
今週の本質は、ニュースに反応する相場から、制度とアクセスを前提に投資する相場へ移行しつつあることを市場が示した点です。

3つの重要ポイント

1.米国は「暗号資産の中心地」を維持する方針を公式の場で示した

ダボス会議の演説で、米国は「暗号資産の中心(crypto capital)であり続ける」との立場を示し、関連法案にも言及した。発言はWorld Economic Forum(WEF)やホワイトハウスといった一次情報に基づくもので、価格を直接押し上げる宣言ではなく、政策・制度面での方向性提示と受け止めるのが適切である。

2.韓国では未登録アプリ規制が「実運用フェーズ」に入った

韓国では1月28日以降、未登録の海外取引所やウォレットアプリが新規ダウンロードやアップデートを行えなくなる方向で運用が進められている。これは規制が議論段階を超え、アプリストアを通じた実務対応に移行したことを意味し、他国にとっても先行事例となり得る。

市場が警戒すべきは「新しい規制ができた」より、アプリ配信という入口で“実害が出る”運用に入ったことです。

3.企業のBTC購入は需給材料だが、週内判断はマクロとセットで

企業サイドでは、Strategyが約22,305 BTC(約21.3億ドル相当)を追加購入し、需給面の材料として注目された。ただし、短期の相場判断では、こうしたニュース単体ではなく、米金利、株式市場、投資家のリスク許容度と合わせて総合的に見る姿勢が安全といえる。

米国:ダボス会議で示された暗号資産政策の本質

今回の焦点は“価格を上げる一言”ではなく、米国が法整備を「主導権(対中)」「産業政策」として扱っている点です。

WEFに掲載された演説全文では、米国が「crypto capital(暗号資産の中心)」であり続けたい旨と、GENIUS Act(ステーブルコイン枠組み)に触れつつ、暗号資産の市場構造・関連法案に言及しています。


投資家向けの読み方

  • 短期:演説は“材料の方向性”で、即値動きを決める単独材料にはなりにくい

  • 中長期:法整備(市場構造・ステーブルコイン等)が進むほど、機関投資家の参入障壁が下がりやすい

  • 注意:「法案に言及=成立」ではない。成立状況は必ず一次(議会/当局)で確認する

アジア:韓国Google Playの“運用開始”が示すリスク

市場が警戒すべきは「新しい規制ができた」より、アプリ配信という入口で“実害が出る”運用に入ったことです。

報道ベースでは、1/28から韓国のAndroid環境で、未登録の海外取引所等アプリがダウンロードや更新できなくなる可能性が示されています。
この動きはGoogle Playの「暗号資産交換・ウォレットの公開要件」など、プラットフォーム側のコンプライアンス運用とも整合します。

何が“日本に効く”のか

  • これは「日本で即同様に止まる」と断定できる話ではありません

  • ただし、海外取引所依存のユーザーは“入口(アプリ)”で詰まるリスクがあり、国が違っても同様の運用が広がる可能性はゼロではありません

  • 対策は「ニュース追い」ではなく、国内登録業者への資金導線(入出金/送金)を整えること

市場動向:価格が伸びなかった本当の理由

材料不足というより、リスク許容度が落ちた局面で、アルト中心に資金が抜けやすかったのが大枠です。

ダボス関連の話題があっても、短期ではマクロ(金融環境)に押されて「買いが続かない」ことがあります。
実際、ダボス期間中もビットコインが強気一辺倒というより、慎重姿勢が示唆されるコメントが出ています。

投資家視点:この1週間をどう投資判断に使うか

2026年は「ニュースで飛び乗る」より、制度の方向性を確認しつつ、取引環境(口座・送金・税務管理)を整える方が有利になりやすいです。

実践チェックリスト(行動完結)

  1. 国内登録取引所を2社以上用意(リスク分散)

  2. 日本円の入金→少額購入→少額送金を“テスト”(アドレス誤り防止)

  3. 規制ニュースは「禁止/解禁」より、運用で何が起きるかを見る(アプリ配信・銀行導線など)


追加の一大ニュース(週内):企業の大量買いと香港の制度進展

今週は“政策”だけでなく、需給(企業買い)とアジア金融拠点の制度も同時に動きました。

Strategyの大型買い(需給の材料)

Strategyが約22,305 BTC(約21.3億ドル)を短期間で追加購入したことが報じられました。
短期で価格を決めるとは限りませんが、「下げ局面でも買う主体がいる」ことの観測材料になります。

香港:ステーブルコインのライセンス発行見通し

香港が2026年Q1にステーブルコイン事業者のライセンスを発行する見通しが報じられています。
「アジアでの制度整備」は、投資家目線では“採用・流通インフラの前進”としてチェック対象です。

ニュース重要度比較表

ニュース 短期価格 中長期影響 投資家の実務対応
米国(ダボス)暗号資産法整備の言及 ★☆☆ ★★★ 一次確認(全文/動画)→法案の進捗は公式で追う
韓国Google Playの運用開始(1/28〜) ★★☆ ★★★ 海外取引所依存の見直し、国内口座の導線整備
Strategyの大型買い ★★☆ ★★☆ 需給観測として監視(過信はしない)
香港のステーブルコイン制度進展 ★☆☆ ★★☆ アジアの制度面の“前進”として押さえる

 

今週の仮想通貨ニュース|個別テーマの深掘り記事

今週(1月17日〜23日)に追加した記事をまとめました。

より詳しく知りたいニュースがある場合は、下記リンクからチェックしてください。

 

【今週1週間の記事一覧】

記事は22日時点の一覧です。23日更新分については後日追加いたします】

日本の主要仮想通貨取引所6社

こうした制度・運用リスクを踏まえると、「どの取引所を使うか」は2026年の投資判断において重要な前提になります。

おすすめ国内取引所は下記になりますので、気になる方は是非チェックしてみてください。

BitTrade(ビットトレード)

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なぜBitTradeが選ばれるのか

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手数料・基本情報

項目 詳細
取扱銘柄数 48銘柄

(販売所:47銘柄/取引所:19銘柄 ※JOCは取引所のみ)

売買手数料 販売所:無料(スプレッドあり)/取引所:無料
入金手数料 銀行振込:無料 / クイック入金:無料(住信SBI・PayPay銀行)
出金手数料 330円
最小購入額 販売所:500円 / 取引所:2円〜
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※取扱銘柄数は2026年1月20日以降の最新情報に基づいています。

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手数料・基本情報

項目 詳細
取扱銘柄数 36銘柄
売買手数料 販売所:無料(スプレッドあり)/取引所:Maker -0.01%・Taker 0.05%
入金手数料 完全無料
出金手数料 完全無料
送金手数料 完全無料
最小購入額 販売所:銘柄により異なる / 取引所:1円〜
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手数料・基本情報

項目 詳細
取扱銘柄数 35銘柄(国内トップクラス)
売買手数料 販売所:無料(スプレッドあり)/取引所:BTC・ETH・XRP無料
入金手数料 銀行振込:無料
出金手数料 407円
送金手数料 BTC:0.0005BTC(変動型)
最小購入額 500円
積立サービス ◯(月1万円〜/毎日積立対応)

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アルトコイン取引量 国内トップクラス|本格派トレーダー御用達

なぜbitbankが選ばれるのか

  • Maker手数料マイナス0.02%:取引するほど報酬がもらえる
  • TradingView搭載の高機能チャート:70種類以上のテクニカル指標
  • 取引所で44銘柄を売買可能:手数料を抑えてアルトコイン取引

手数料・基本情報

項目 詳細
取扱銘柄数 44銘柄(取引所で全銘柄対応)
売買手数料 Maker:-0.02%(報酬) / Taker:0.12%
入金手数料 無料
出金手数料 550円〜770円
送金手数料 BTC:0.0006BTC
最小購入額 取引所:0.0001BTC
積立サービス ◯(100円〜)

こんな方におすすめ

✅ 取引量が多いアクティブトレーダー → Maker報酬で取引するほどお得 ✅ 本格的なチャート分析をしたい方 → TradingView搭載の高機能ツール ✅ アルトコインを板取引したい方 → 44銘柄すべて取引所で売買可能

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OKJ(オーケージェー)

スプレッド業界最狭水準|50銘柄の豊富なラインナップ

なぜOKJが選ばれるのか

  • 国内最狭水準のスプレッド:販売所でもコストを抑えた取引
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  • Flash Dealsで高利回り運用:保有資産を効率的に増やせる

手数料・基本情報

項目 詳細
取扱銘柄数 50銘柄(2025年11月・MEME上場反映)
売買手数料 販売所:無料 / 取引所:Maker 0.07%・Taker 0.14%(取引量で優遇あり)
入金手数料 無料
出金手数料 400円〜1,320円(金額により変動)
送金手数料 銘柄により異なる
最小購入額 500円
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bitFlyer(ビットフライヤー)

ビットコイン取引量9年連続No.1|創業以来ハッキング被害ゼロ

なぜbitFlyerが選ばれるのか

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  • 1円から取引可能:少額から気軽にスタートできる

手数料・基本情報

項目 詳細
取扱銘柄数 39銘柄(現物)
売買手数料 販売所:無料(スプレッドあり)/取引所:0.01%〜0.15%
入金手数料 住信SBIネット銀行:無料 / その他:330円
出金手数料 三井住友銀行:220〜440円 / その他:550〜770円
送金手数料 BTC:0.0004BTC / XRP・MONA・XLM:無料
最小購入額 1円
積立サービス ◯(1円〜・国内唯一の超少額対応)

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✅ セキュリティ最優先の方 → 創業以来ハッキングゼロの実績 ✅ 1円から超少額で始めたい方 → 国内唯一の1円積立対応 ✅ レバレッジ取引もしたい方 → bitFlyer Lightningで最大2倍

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6社比較まとめ表

取引所 取扱銘柄数 取引所手数料 出金手数料 特徴
BitTrade 46 無料 330円 銘柄数最多クラス
SBI VCトレード 36 Maker -0.01% 無料 手数料の安さNo.1
Coincheck 35 BTC/ETH無料 407円 アプリNo.1・初心者向け
bitbank 44 Maker -0.02% 550円〜 本格トレーダー向け
OKJ 50 0.07%〜 400円〜 スプレッド最狭
bitFlyer 39 0.01%〜 220円〜 BTC取引量No.1

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※情報は2026年1月時点のものです。最新の手数料・サービス内容は各公式サイトでご確認ください。 ※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 今週のニュースで売買判断を変えるべき?

短期売買の根拠としては弱く、まずは一次情報で“方向性”を確認するのが安全です。
ダボスの発言は「法整備や主導権」の話で、価格はマクロや需給の影響も強く受けます。WEFの全文・公式動画で文脈を確認してください。

Q2. 海外取引所アプリは今後使えなくなる?

国・ストア・登録状況によって、DLや更新が制限されるリスクは現実にあります。
少なくとも韓国では、未登録の海外取引所/ウォレットアプリを巡り、1/28以降に影響が出る可能性が報じられています。

Q3. 「Google Playの規制」はどこを見れば一次確認できる?

Google Playの開発者向け公式ポリシーが一次です。
アプリの公開要件(国・地域での法令順守など)が整理されています。

Q4. 日本で最も安全な選択は?

金融庁登録の暗号資産交換業者を使い、入出金・本人確認・サポート導線を国内で完結させることです。
海外サービスは、アプリ配信や銀行導線が止まった瞬間に詰まりやすいので、取引環境から整えるのが合理的です。

Q5. 企業の大型買い(Strategy)は強気サイン?

需給の材料にはなりますが、“それだけで上がる”と決め打ちしないでください。
追加購入は事実ですが、市場は金利やリスクオフで下げる局面もあり、複合要因で動きます。

まとめ

1月17日〜23日は、米国がダボスで暗号資産を法整備を前提とした国家競争力の一部として位置づけ、同時に韓国では未登録アプリへの対応が実務運用フェーズに入った週でした。

この動きが示したのは、価格変動そのものよりも、「どの国・どの環境で暗号資産を使えるのか」という前提条件が更新され始めたという点です。

 

2026年の暗号資産市場では、ニュースや発言に短期で反応する投資よりも、制度・規制・アクセス環境を踏まえて市場を選別する姿勢が重要になります。
特にアプリ配信や入出金といった“入口・出口”が制限されるリスクは、今後も国や地域ごとに差が広がる可能性があります。

まずは金融庁登録の国内取引所で口座を整え、日本円の入金から少額購入、送金までを実際にテストしておくことが現実的な備えです。

そのうえで、World Economic Forum、Google、金融庁といった一次情報を定期的に確認しながら判断することが、2026年相場を安全に乗り切るための基本戦略といえるでしょう。

出典

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