目次
結論
イスラエルのシンベット（国内治安機関）と警察は2026年3月20日、アイアンドーム防空システムに従事する予備役兵が、イランの工作員に軍事機密を漏洩した疑いで起訴されたと発表しました。
被告はエルサレム在住のラズ・コーエン容疑者（26歳）で、報酬として仮想通貨で約1,000ドル相当を受け取ったとされています。
イスラエルとイランが本格的な軍事衝突に突入するなか、防衛の要とも言えるアイアンドームの機密情報が内部から流出していた可能性が浮上しました。
報酬額は約1,000ドルと少額であるにもかかわらず、漏洩した情報は空軍基地の位置情報やミサイル迎撃手順など、安全保障上きわめて重大な内容を含んでいます。
起訴事実には戦時中における敵への協力が含まれており、終身刑または死刑が科される可能性があります。
今回の事件は、仮想通貨が「匿名性の高い送金手段」として利用される現実を改めて浮き彫りにしました。
使い方次第で、金融インフラにもリスクにもなり得るという側面です。
だからこそ、個人で利用する際には安全性・信頼性の高い環境で取引を行うことが重要になります。
この記事の重要ポイント
- イスラエル軍アイアンドーム部隊の予備役兵・ラズ・コーエン容疑者（26歳、エルサレム在住）が、イランの工作員に機密情報を漏洩した疑いで起訴
- 接触経路はTelegram。2025年12月6日、イラン工作員が自ら「イランの諜報員」と名乗り接触
- 漏洩内容はアイアンドームの運用詳細・発射手順・空軍基地7か所の位置情報・大統領官邸警備員の個人情報など
- Telegram経由で写真・動画27枚を送信。報酬として受け取った仮想通貨は計約1,000ドル相当
- 捜査はシンベット・警察ラハブ433部隊・軍事警察の合同捜査。2026年3月1日に逮捕、エルサレム地方裁判所に起訴
- 2025年1月にも別の予備役兵2名が同様の容疑で起訴済み。イランによる国内工作員勧誘が組織的に行われている実態が浮かび上がっている
事件の経緯
Telegramで始まった接触
起訴状によれば、イランの工作員がコーエン容疑者に最初に接触したのは2025年12月6日のことです。
工作員はTelegramを通じて「自分はイランの諜報員だ」と自ら名乗り、金銭と引き換えに協力を求めました。
コーエン容疑者はアイアンドームの予備役部隊に所属していることを自ら工作員に明かし、自分がバッテリーの管制センターに勤務していること、ランチャーへの弾薬補充を担当していることなど、詳細な役割を説明したとされています。
なおコーエン容疑者は2019〜2022年に兵役を履行し、その後も同じ役割で予備役として服務を続けていました。
2023年10月7日のハマス侵攻、2025年6月のイランとの12日間戦争（ライジングライオン作戦、6月13〜24日）にも参加しており、アイアンドームの機密情報へのアクセス権を持つ立場にあったとされています。
漏洩した機密情報の内容
Times of Israelなど複数の現地メディアの報道をもとに整理すると、コーエン容疑者が提供したとされる情報は以下の通りです。
- アイアンドームの運用詳細（バッテリー構造・迎撃手順・発射レート・バックアップランチャーの存在）
- 空軍基地7か所の位置情報（過去に自身が勤務した場所）
- アイアンドームのバッテリー設置場所2か所（ハツェリム基地・パルマヒム基地）
- 大統領官邸の警備員の個人情報・連絡先
- 空軍パイロットとして勤務する親族の個人情報
写真・動画は合計27枚がTelegram経由で送信されたとされており、発射プロセスや弾薬補充の手順を記録した映像も含まれていたといいます。
工作員との接触終了と逮捕
2026年1月18日、コーエン容疑者はイランとの本格的な戦争に備えるため、再度予備役として召集されました。
しかし2月18日、工作員が今度はコーエン容疑者の妹の写真を使ったTelegramのプロフィールで再接触してきます。
コーエン容疑者はこのアカウントをブロックし、その後Telegramをスマートフォンから削除しました。
工作員はさらに別のアカウントからコーエン容疑者をシンベットに告発すると脅したとされていますが、2026年3月1日—イスラエル・米国によるイランへの本格的な軍事作戦（ローリングライオン作戦）が開始した翌日—コーエン容疑者は逮捕されました。
仮想通貨が「報酬」として使われた意味
今回の事件で特に注目されるのが、報酬の支払い手段として仮想通貨が使われた点です。
コーエン容疑者が受け取った総額は約1,000ドル相当とされており、金額自体は決して大きくありません。
仮想通貨は銀行口座を通じた送金と異なり、受け取り手の身元確認が難しく、国境を越えた送金も容易です。
イランは長年にわたり国際的な経済制裁を受けており、従来の銀行送金を通じた諜報活動の資金提供には制約があります。
今回のケースは、仮想通貨がその制約を回避する手段として活用された一例とも言えます。
イランによる仮想通貨活用はこれが初めてではありません。
ブロックチェーン分析企業TRM Labsの調査（2026年1月）では、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が2023年以降に約10億ドル（約1,580億円）相当の仮想通貨を英国登録の取引所を経由して移動させていたとの報告も出ています。
国家レベルでの仮想通貨活用と、今回のような個人工作員への少額報酬支払いが、同じ文脈で起きていることは注目に値します。
類似事件の前例——2025年1月の起訴
今回の事件は孤立したケースではありません。
Jerusalem Postの報道によれば、2025年1月にもイスラエル軍予備役兵2名—ユーリ・イリャスポフ容疑者（22歳）とゲオルギー・アンドレエフ容疑者（21歳）が、同様にイランの工作員に情報を提供した疑いでハイファ地方裁判所に起訴されています。
イリャスポフ容疑者の起訴内容には戦時中の敵への協力・機密情報の漏洩・スパイ行為・外国エージェントとの接触などが含まれています。
複数の事件が短期間に相次いで発覚していることから、イランが組織的にイスラエル国内での工作員勧誘を進めている実態が浮かび上がっています。
シンベットと警察の警告
今回の起訴を受け、シンベットとイスラエル警察は共同声明で国民に対して次のような警告を発しています。
「敵対国の外国エージェント、または身元不明の関係者との接触は避けるように。
報酬や何らかの理由があってもそれは変わらない。こうしたエージェントは現在の戦時中も、SNSを含むあらゆる経路でイスラエル国内の市民を諜報・テロ活動に勧誘しようとしている」
現在のイスラエル・イラン戦争という緊張状態のなかで、国内の一般市民や予備役兵がSNSを通じてアプローチを受けるリスクは高まっています。
今回の事件はその危険性を改めて可視化した事例と言えます。
そしてこの問題は、決して他人事ではありません。
仮想通貨は誰でも簡単に扱える一方で、使い方や環境次第でリスクにもなり得るという特徴があります。
特に初心者の場合、信頼性の低いサービスや不透明な取引環境を利用してしまうことで、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
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よくある質問（Q&A）
Q. 「アイアンドーム」とは何ですか？
アイアンドームはイスラエルが開発した短距離ロケット・砲弾迎撃システムです。ヒズボラやハマスなどが発射する短距離ロケット弾を空中で迎撃することを主目的としており、イスラエルの防空体制の中核を担っています。今回の事件では、このシステムの運用詳細や設置場所が漏洩した疑いがあります。
Q. なぜ報酬に仮想通貨が使われたのですか？
仮想通貨は銀行口座を介さずに国境を越えた送金が可能であり、受取人の身元確認が難しいという特性があります。イランは国際的な経済制裁を受けており、従来の銀行振込による資金移動には制約があります。仮想通貨はその制約を回避しやすく、諜報活動の報酬支払い手段として利用されたとみられています。
Q. コーエン容疑者が受け取った金額は少額ではないですか？
約1,000ドルは確かに少額です。イランが低コストで高価値の情報を取得できたことを示しており、安全保障上の脆弱性として問題視されています。少額の報酬であっても機密情報の漏洩という重大な結果につながりうることを、この事件は示しています。
Q. 「ライジングライオン作戦」と「ローリングライオン作戦」は何が違うのですか？
ライジングライオン作戦（Operation Rising Lion）は2025年6月13〜24日に行われたイスラエルによるイランへの軍事作戦で、12日間戦争とも呼ばれます。ローリングライオン作戦（Operation Roaring Lion）は2026年2月28日にイスラエルと米国が共同で開始した現在進行中の軍事作戦です。コーエン容疑者は2025年6月のライジングライオン作戦にも参加していました。
Q. イスラエルではスパイ行為にどのような刑罰が科されますか？
イスラエルの法律では、戦時中に敵を利する行為は終身刑、あるいは極端なケースでは死刑が科される可能性があります。ただし死刑はきわめてまれにしか適用されておらず、過去にはナチスの戦争犯罪者アドルフ・アイヒマンの事例が知られています。
Q. 今回の事件はイスラエルの安全保障にどのような影響を与えますか？
漏洩した情報にはアイアンドームバッテリーの正確な設置場所が含まれており、イラン側がこの情報をミサイル攻撃の標的選定に活用した可能性は否定できません。現在進行中のイスラエル・イラン戦争の文脈では、きわめて深刻な安全保障上のリスクとして捉えられています。イスラエル当局は引き続き調査を続けています。
まとめ
2026年3月20日、イスラエル軍のアイアンドーム防空システムに従事する予備役兵ラズ・コーエン容疑者（26歳）が、イランの工作員に軍事機密を漏洩した疑いで起訴されました。
捜査当局によると、両者の接触は2025年12月にTelegramを通じて始まり、その後コーエン容疑者は計27枚に及ぶ写真や動画を送信したとされています。
漏洩された情報には、アイアンドームの運用に関する詳細や空軍基地7か所の位置情報、さらには大統領官邸警備員の個人情報など、安全保障上極めて重要な内容が含まれていました。
その見返りとして、容疑者は仮想通貨で約1,000ドルの報酬を受け取ったとされており、資金の追跡が難しいという特性が、工作員による資金提供手段として利用された可能性が指摘されています。
さらに、2025年1月にも別の予備役兵2名が同様の容疑で起訴されており、イランによる組織的な勧誘活動が継続していることも明らかになっています。
コーエン容疑者は、戦時中における敵への協力や機密情報の漏洩といった重大な罪に問われており、有罪となれば終身刑または死刑が科される可能性があります。
免責事項 本記事は公開されている報道をもとに情報提供を目的として作成したものです。捜査・裁判は現在進行中であり、すべての容疑は起訴段階のものです。記事内の情報は執筆時点のものであり、今後変更される場合があります。
