注目IR5社の答え合わせ――仮想通貨市場の予測は実際どう動いたか

事前予測のおさらい―何を注目していたのか

前記事で提示した主な予測ポイントは以下の4点でした。

• Strategyの購入動向：直近13週連続でビットコインを購入してきた同社が、購入を続けるかどうかが相場の基準点になるという見立て
• Coinbaseの次回決算（5月7日予定）：仮想通貨市場のインフラを担う同社の業績が、機関投資家の動向を映す鏡になるという指摘
• メタプラネットの資金調達と購入継続：最大約371億円規模の調達余力を持ち、2026年末10万BTC目標に向けた動向が日本市場の注目材料になるという分析
• CircleのIPOと規制動向：USDCの流通拡大とGENIUS法の施行が、ステーブルコイン市場全体の信頼度に波及するという見方

総じて「企業のIR発表が相場を動かす最大の材料」とまとめていましたが、実際にはどうなったのでしょうか。

実際に起きたこと―今週の市場動向を整理する

ビットコイン価格：調整局面が継続

ビットコイン（BTC）は4月13日時点で約6万6,000〜7万ドル（約1,000〜1,100万円）前後のレンジで推移しており、2025年10月に記録した史上最高値（約12万6,272ドル）から約40〜47%の調整が続いている状況です。

3月末から4月初旬にかけては、イラン情勢の緩和期待から一時6万8,000ドル台への反発場面もありましたが、上値の重い展開が続いています。

Q1 2026全体でのビットコインの下落幅は20%超となり、2018年以来最悪の第1四半期パフォーマンスとなりました。

Strategy：購入停止から1週間で購入再開

最大の注目点だったStrategyは、2025年12月下旬から続けてきた直近13週連続のビットコイン週次購入を3月29日の週（3月23〜29日）に初めて見送りました。

3月22日時点で762,099BTCを保有した状態のまま、追加購入のシグナルが出ませんでした。

ただし、Strategyはその翌週（4月1〜5日）に4,871BTC（約3億3,000万ドル相当、平均67,718ドル/BTC）を購入し、すでに買い再開を公式に確認しています。

保有量は766,970BTCに増加しました。また4月7日に提出されたSECへの8-K申告では、Q1 2026の評価損として約144.6億ドル（約2兆1,000億円超）の含み損（非現金）が計上されました。

同時に23.7億ドルの繰延税金資産も記録されており、戦略の転換ではなく一時的な価格変動による評価上の数字です。

セイラー氏は「ビットコインは永続的に保有する」という方針を改めて強調しています。

メタプラネットは買い増し継続・371億円調達完了

日本のメタプラネット（3350）は、ビットコイン価格の低迷と含み損拡大（平均取得単価約107,716ドルに対し、市場価格は大きく割り込む局面）にもかかわらず、2026年末10万BTC目標に向けた購入継続方針を維持しました。

最大約371億円規模の第27回新株予約権の払込も完了し、ガバナンス刷新（指名委員会等設置会社への移行）も発表されています。

Coinbaseは5月7日決算に向けて待機局面

次回決算（2026年5月7日予定）を控えるCoinbaseは、目立った新規発表はなく待機局面が継続。

ただし直近の報道では、イラン情勢の緊迫化を受けて仮想通貨の流出が急増したとされており、取引インフラとしての同社の役割が改めて意識される場面もありました。

Circle：ステーブルコイン規制の整備は進展

Circleに関しては、GENIUS法（米国のステーブルコイン規制法）が2025年7月に正式成立しており、USDCの法的位置づけはむしろ明確化されました。

ただし今週の短期的な相場材料としての直接的な影響は限定的でした。ステーブルコインの規制整備は「中長期的な市場基盤の強化」という観点で引き続き注目が必要です。

ホルムズ海峡・関税・地政学リスクが波乱要因に

予測記事の発表後、企業IR以外に市場を揺さぶる大きな変数が加わりました。

2026年2月末以降のホルムズ海峡問題（原油価格の上昇・リスクオフ心理の高まり）と、米国の関税政策をめぐる不確実性が重なり、仮想通貨市場は株式市場と連動してリスク回避の動きが強まりました。

答え合わせ―何が当たり、何がズレたのか

◎ 当たった点

「企業IRが最大の価格材料になる」という構造認識は正確でした。

Strategyの購入停止ニュースは市場心理に直接影響し、メタプラネットの資金調達完了と購入継続も日本市場の注目を集めました。

「IR1本で価格が動く」という見立ては、今回も実証された形です。

「期待買い・事実売りのパターンを意識すべき」という指摘も有効でした。

Strategyの購入停止発表後、相場が方向感を失ったのはまさにその典型です。

メタプラネットの購入継続姿勢も想定内でした。

含み損が拡大しても戦略を曲げない経営姿勢については、前記事でも「長期戦略が変わらない限り継続」と整理しており、実際にその通りの展開となりました。

△ ズレた点・想定外だった点

最大のズレは「地政学リスクの同時発生」です。

前記事の時点では、企業IRが主役になるという見立てでしたが、ホルムズ海峡封鎖リスクと米国の関税政策が同時並行で市場を揺さぶったことで、IRの影響が相対的に希薄化しました。

仮想通貨市場が株式市場とのリスク連動を強める局面では、こうした外部ショックが企業IRより大きな変数になり得る点は、予測の限界として認識すべきでしょう。

Strategyの購入停止タイミングは想定外でしたが、再開は早期に確認されました。

13週連続という直近の購入ペースが途切れたこと自体は市場の驚きとなりましたが、翌週には購入再開が確認されています。「一時的な戦術調整」という見方は、その後の行動によって裏付けられた形です。

CircleとCoinbaseへの直接的な影響は軽微にとどまりました。

Circleについては今週の短期材料としての影響が薄く、Coinbaseも次回決算（5月7日）を控えた待機局面となり、今週に関しては予測の「主役」には回りませんでした。

 なぜそうなったのか

今回の展開をひと言で整理すると、「企業IRの影響力は正しく読めたが、同時に複数の外部変数が加わったことで市場の方向性が複雑化した」ということです。

仮想通貨市場は2026年に入り機関投資家の比重が高まったことで、株式市場や地政学リスクへの感応度も上がっています。

「IRだけを見ていれば動きが読める」という単純な構造では、もはやなくなりつつある可能性があります。

市場への影響――価格・資金・投資家心理

価格：重い上値、機関投資家の動向は分かれている

ビットコインは最高値比40%超の調整局面にありますが、テクニカル上の重さとは裏腹に、機関投資家によるビットコイン現物ETFへの資金動向は月によって異なります。

3月全体では約13.2億ドルの月間純流入となり4か月連続の流出に歯止めがかかった一方、3月末（3月24日の週）には約2億9,600万ドルの純流出に転じる場面もありました。

「断続的ながら押し目での買いが入っている」という点は確かですが、一方向に強いわけではありません。

価格の弱さと機関の動向が複雑に交差している状態といえます。

投資家心理：「悲観ではなく、方向感の喪失」

2018年や2022年の暴落局面とは異なり、今回の調整は「機関投資家の撤退」や「業界の崩壊」が原因ではなく、地政学・金融政策・企業の資本配分という複合要因が重なった「方向感の喪失」に近い状態です。

過度な悲観は適切でなく、一方で楽観シナリオへの根拠もまだ出揃っていない、というのが現時点での正確な市場心理の整理かもしれません。

今後の注目ポイント―次に何を見るべきか

ここまで見てきたように、仮想通貨市場は「企業の動き」「マクロ環境」「規制」の3つが複雑に絡み合って動いています。

特に今後は、短期的なニュースだけでなく、決算や資金動向といった“実体のある材料”が相場を左右する局面に入りつつあります。

優先度が高い順に整理すると、以下の通りです。

① 【最重要】Coinbaseの決算（2026年5月7日）

前記事で重要イベントとして挙げたこの決算は、現在も最大の中期材料のひとつです。

Q1のBTC価格下落が取引量や手数料収入にどう影響したか、規制対応コストの変化、機関向けサービスの動向の3点が注目されます。

決算前後の動き（期待買い・事実売り）にも注意が必要です。

② 【要継続確認】Strategyの週次購入ペース

4月1〜5日に購入が再開されたことは確認済みです。

今後は「再開後のペースが維持されるか」「Q1で計上した144.6億ドルの評価損が資本戦略に影響を与えるか」の2点が次の観察ポイントになります。

毎週日曜日のセイラー氏の投稿は引き続き先行指標として機能する可能性があります。

③ ホルムズ海峡・地政学情勢の行方

停戦合意や増産発表が出た瞬間、リスクオフが一気に解消されて仮想通貨市場が急反発する可能性があります。

逆に情勢が長期化・深刻化した場合は、ビットコインが「有事の分散資産」として再評価されるシナリオも排除できません。

④ メタプラネットのmNAV動向と資金調達進捗

日本の個人投資家にとって身近な材料として、メタプラネットの株価（mNAV）とビットコイン価格の乖離、そして調達した371億円がどのペースで購入に充てられるかが注目点です。

⑤ 日本の金商法改正の国会審議

2026年4月に閣議決定された金融商品取引法改正案（仮想通貨の金融商品化・情報開示義務など）が国会を通過するかどうかも、国内市場の規制動向として継続して追うべき材料です。

まとめ―「企業IR相場」は本物、ただし外部変数も同時に見る時代へ

今回の答え合わせを通じて見えてきたのは、「企業IRが相場の最大材料になる」という構造自体は正しいが、2026年の仮想通貨市場はそれに加えて地政学・金融政策・規制という複数の変数を同時並行で追わなければならない局面にある、ということです。

単一の材料だけを追って動くのが難しくなっている分、「どの情報が出たときにどう動くか」をあらかじめイメージしておくことの重要性は、むしろ高まっているといえるかもしれません。

予測は完全には当たりません。それでも、「何が材料になるのか」を事前に整理しておくことで、ニュースが出たときの判断の精度は変わってきます。今後も同様の形式で定期的に「答え合わせ」を続けていきます。

出典・参考資料

本記事は以下の公開情報・企業開示資料・報道をもとに作成しています。

• Strategy（MicroStrategy）社 SEC提出書類（Form 8-K、保有BTC・評価損に関する開示）
• Coinbase公式IRおよび決算発表資料
• メタプラネット株式会社 開示資料（資金調達・ビットコイン購入方針）
• Circle社およびUSDC関連の公式発表・規制関連資料
• 米国ステーブルコイン規制法「GENIUS Act」関連資料
• ビットコイン価格データ（CoinMarketCap・CoinGecko等の公開データ）
• ビットコイン現物ETF資金フロー（各種金融データ・報道ベース）
• 金融庁「金融商品取引法改正案（2026年）」および関連審議資料
• 各種報道（地政学リスク・関税政策・市場動向）