SBIホールディングスが、オンチェーン・クレジットネットワークを手がけるMorphoの資金調達ラウンドに参画したことが注目されています。
SBIホールディングスは6月10日、ブロックチェーンベースのオープンなクレジットネットワークを提供するMorphoの資金調達ラウンドに参画したと発表しました。
Morphoは、ブロックチェーン上で貸付や借入の仕組みを構築できるオンチェーン金融インフラを手がけるプロジェクトです。
今回のニュースで重要なのは、SBIグループが海外の暗号資産関連プロジェクトに出資したという点だけではありません。
むしろ注目したいのは、既存金融とDeFiが少しずつ近づいている点です。
これまでDeFiは、暗号資産に詳しい個人投資家や一部の開発者向けの分野として見られがちでした。
しかし、銀行、証券、資産運用会社などがオンチェーン金融に関心を強めることで、DeFiは将来的に金融サービスの裏側を支えるインフラになる可能性があります。
この記事では、SBIのMorpho出資がなぜ注目されているのか、個人投資家がどこを確認すべきかを解説します。
暗号資産やDeFi関連ニュースを理解するには、まずビットコインやイーサリアムなど主要銘柄の値動きに慣れておくことも大切です。
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目次
この記事のポイント
SBIのMorpho出資は、DeFiが個人向けの投資サービスだけでなく、金融機関向けのインフラとしても見られ始めていることを示すニュースです。
Morphoは、ブロックチェーン上で貸し手と借り手をつなぐクレジットネットワークを構築しています。
今回の資金調達では、Paradigm、a16z crypto、Ribbitが共同主導し、SBI Groupのほか、Apollo Funds、Circle Ventures、VanEck、Ledger Cathayなども参加しています。
ただし、これは「SBIがすぐにMorphoを使った新サービスを日本で始める」という話ではありません。
現時点では、Morphoの資金調達ラウンドに参画したという段階です。
個人投資家は、過度に期待しすぎず、SBIグループがデジタルアセット領域でどのような戦略を進めているのかを見る材料として捉えるのがよいでしょう。
DeFiは「表の投資商品」から「裏側の金融インフラ」へ
今回のニュースで特に注目したいのは、DeFiがユーザーの前面に出るサービスから、金融サービスの裏側に組み込まれるインフラへ変わりつつある点です。
これまでDeFiは、暗号資産を自分でウォレットに入れ、分散型アプリに接続して利用するものという印象がありました。
この形は自由度が高い一方で、秘密鍵の管理やスマートコントラクトのリスクなど、初心者には難しい面もあります。
一方で、Morphoのようなオンチェーン・クレジットネットワークは、金融機関や取引所、ウォレット事業者が自社サービスの裏側に貸付・借入の機能を組み込むための基盤になり得ます。
つまり、利用者がDeFiを直接意識しなくても、サービスの裏側でオンチェーン金融の仕組みが使われる可能性があるということです。
Morphoとは何か、SBIはなぜ出資したのか
Morphoは、ブロックチェーン上で貸付・借入の仕組みを提供するオンチェーン・クレジットネットワークです。
簡単に言えば、暗号資産やトークン化された資産を使って、貸し手と借り手をつなぐ金融インフラです。
DeFiの分野では、ユーザーが暗号資産を預けて利回りを得たり、担保を差し入れて資産を借りたりする仕組みがあります。
Morphoは、こうした貸付・借入の仕組みを、金融機関やフィンテック企業、暗号資産取引所、ウォレット事業者などが自社サービスに組み込めるようにする基盤を提供しています。
SBIグループは、これまでも暗号資産交換業、ステーブルコイン、セキュリティトークン、Web3関連事業など、デジタルアセット領域に幅広く取り組んできました。
今回のMorpho出資も、その延長線上にある動きと考えられます。
SBIホールディングスは発表の中で、既存金融がオンチェーン金融へ移行していく中で、効率的で透明性の高いオンチェーンクレジット市場の確立が重要になるとの見方を示しています。
つまり、SBIにとってMorphoは、短期的な暗号資産投資の対象というより、将来の金融インフラを担う可能性のあるパートナーとして位置づけられていると考えられます。
個人投資家が見るべきポイント
今回のニュースは、短期的な値動きだけを見るより、金融機関がDeFiをどう扱い始めているかを見ることが大切です。
特に初心者は、「SBIが出資したから安心」と単純に考えないことが大切です。
大手金融グループの参画は注目材料ですが、DeFiには価格変動リスクやシステムリスクもあります。
また、今回のニュースは、すぐに日本国内でMorphoを使った一般向けサービスが始まることを意味するものではありません。
規制対応、サービス設計、利用者保護の仕組みなどを確認しながら、SBIグループがオンチェーン金融をどのように取り込んでいくのかを見る必要があります。
まとめ
SBIホールディングスによるMorphoの資金調達ラウンドへの参画は、既存金融とDeFiの接近を示すニュースです。
Morphoは、オンチェーン上で貸し手と借り手をつなぐクレジットネットワークを構築しており、今回の資金調達にはParadigm、a16z crypto、Ribbit、SBI Group、VanEck、Circle Venturesなどが参加しています。
このニュースで重要なのは、SBIがすぐにMorphoを使った国内サービスを始めるという話ではないことです。
むしろ、金融機関がブロックチェーン上の信用市場を将来の金融インフラとして見始めている点に注目したいところです。
DeFiは今後、個人投資家向けの高利回り商品だけでなく、金融機関や資産運用会社が利用する基盤へ広がる可能性があります。
ただし、スマートコントラクト、規制、流動性などのリスクもあるため、過度な期待だけで判断するのは避けたいところです。
暗号資産に関心がある人は、まず少額からビットコインやイーサリアムの値動き、取引所の仕組みを確認しながら、オンチェーン金融の広がりを見ていくとよいでしょう。
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出典・参考
- SBIホールディングス：Morphoによる資金調達への参画に関するお知らせ
- Morpho：Morpho Association Raises $175M To Build The Open Credit Network For The World
- SBI VCトレード：積立暗号資産
- SBI VCトレード：ステーキング
