AIを使った暗号資産詐欺で変わるのは、偽の画像や動画の精巧さだけではありません。
金融庁のウェブサイトに掲載された調査報告書では、AI関連業者とのオンチェーン上のつながりが確認された詐欺について、1オペレーション当たりの平均収益が約320万ドルだったとの分析が紹介されました。
明確なつながりが確認されなかった詐欺は約71万9,000ドルで、両者には約4.5倍の差があります。
1日当たりの収益中央値は4,838ドルと518ドル、1日当たりの平均送金回数は35.1回と3.89回で、送金回数には約9倍の差がありました。
ただし、「AI詐欺に遭った人は、通常の詐欺より4.5倍多く損をする」という意味ではありません。
複数の被害者やウォレットを含む詐欺オペレーションごとの受取規模を比較した数字であり、被害者1人当たりの平均被害額ではないためです。
また、今回の数字は金融庁が独自に集計した被害統計でもありません。
金融庁から調査を受託した合同会社デロイト トーマツが、ブロックチェーン分析会社Chainalysisなどの調査を参照して作成した報告書に掲載されたものです。
報告書には、内容が金融庁の公式見解を示すものではないと明記されています。
分析対象についても注意が必要です。
AIの利用が確認された世界中の詐欺をすべて集計したのではなく、主にTelegram上で顔交換ソフトやディープフェイク技術、大規模言語モデルなどを販売する中国語圏のAIベンダーと、暗号資産による支払いのつながりをオンチェーン上で確認できた詐欺が分析されています。
本記事では読みやすさを考慮し、こうした詐欺を「AI関連詐欺」と表記します。
AI関連詐欺で収益や送金回数が多かったという結果は、AIによって詐欺の説得力だけでなく、接触できる人数や処理速度まで高まっている可能性を示しています。
この記事では、金融庁掲載資料が示した「4.5倍」と「約9倍」の正しい意味、AIによって暗号資産詐欺がどのように変わるのか、送金前に確認したい対策を解説します。
週末に家族で共有しておきたい確認項目もまとめました。
目次
- 1 金融庁掲載資料が示した「4.5倍」とは
- 2 「4.5倍」は被害者1人の平均損失額ではない
- 3 AIが使われると暗号資産詐欺は何が変わる？
- 4 偽のオンライン会議から端末を乗っ取る手口も
- 5 日本でもSNS型投資詐欺の被害が拡大
- 6 AI動画を見破るより「勧誘の流れ」を確認する
- 7 週末に確認したいAI暗号資産詐欺のチェック項目
- 8 すでに暗号資産を送ってしまった場合は
- 9 AIは詐欺を見つける側にも使われている
- 10 暗号資産を始める場合は国内登録業者を比較
- 11 国内主要取引所5社を比較
- 12 あなたに合った取引所を確認
- 13 よくある質問
- 14 まとめ：AIは暗号資産詐欺の説得力と処理能力を高める可能性がある
- 15 出典・参考
金融庁掲載資料が示した「4.5倍」とは
金融庁のウェブサイトに掲載された報告書では、AI関連業者とのつながりが確認された詐欺は、そうでない詐欺より1オペレーション当たりの平均収益が約4.5倍多かったと紹介されています。
今回の数字が掲載されたのは、2026年6月30日付の「暗号資産関連業者におけるサイバーセキュリティの課題と対策に関する研究調査」です。
報告書は、金融庁から調査を受託した合同会社デロイト トーマツが作成しています。
金融庁掲載資料では「平均被害金額」と表現されていますが、元になったChainalysisの英語資料では、詐欺オペレーションが受け取った金額を「1オペレーション当たりの収益」として比較しています。
主な数字は次のとおりです。
- 1オペレーション当たりの平均収益：AI関連詐欺は約320万ドル、比較対象は約71万9,000ドル
- 1日当たりの収益中央値：AI関連詐欺は4,838ドル、比較対象は518ドル
- 1日当たりの平均送金回数：AI関連詐欺は35.1回、比較対象は3.89回
1オペレーション当たりの平均収益は約4.5倍、1日当たりの平均送金回数は約9倍です。
ただし、元になったChainalysisの分析では、AIを利用したすべての詐欺を直接把握したわけではありません。
Chainalysisは、主にTelegram上で顔交換ソフト、ディープフェイク技術、大規模言語モデルなどを販売する中国語圏のAIベンダーと、暗号資産による支払いのつながりをオンチェーン上で確認できた詐欺を分析しました。
AI関連ツールの代金が銀行振込や別の決済手段で支払われた場合は、ブロックチェーン上で確認できない可能性があります。
そのため、今回の分析対象は「AIを使った世界中の暗号資産詐欺すべて」ではありません。
AI関連ベンダーとのオンチェーン上のつながりが確認された詐欺と、明確なつながりが確認されなかった詐欺を比較した数字です。
「4.5倍」は被害者1人の平均損失額ではない
約320万ドルは、被害者1人が失った平均金額ではなく、詐欺オペレーション1件当たりの比較です。
一つの詐欺オペレーションには、複数の被害者、ウォレットアドレス、一定期間にわたる送金が含まれている可能性があります。
そのため、次のような読み方は正確ではありません。
- AI詐欺に遭うと、被害者の損失が必ず4.5倍になる
- AIを使った詐欺は、すべて320万ドルを受け取っている
- AIを導入したことだけが収益拡大の原因である
- AIとのつながりが確認されない詐欺なら被害が小さい
今回確認されたのは、AI関連ベンダーとのオンチェーン上のつながりがある詐欺ほど、平均的に受取規模と送金回数が多かったという相関です。
AIの利用によって差が生じた可能性はありますが、AIの利用だけが4.5倍という差を生んだと証明した分析ではありません。
もともと規模の大きな犯罪グループほど、AIツールを導入する資金、人員、技術、送金ネットワークを持っていた可能性も考えられます。
反対に、AIを利用していても、ツールの代金を暗号資産以外で支払った詐欺は、AI関連業者とのオンチェーン上のつながりを確認できない場合があります。
「AIを使ったから4.5倍になった」と断定するのではなく、AI関連ツールを導入していることが確認できた詐欺ほど、規模と処理回数が大きかったと捉えるのが適切です。
AIが使われると暗号資産詐欺は何が変わる？
AIの利用によって変わるのは、詐欺の見た目だけではなく、勧誘できる人数、会話の速度、役割分担、送金処理の規模です。
既存の投資詐欺でも、著名人へのなりすまし、偽の投資サイト、SNSからLINEへの誘導などは使われてきました。
AIは、こうした既存の手口をより速く、自然に、大規模に行うための道具になり得ます。
実在する人物へのなりすましが自然になる
ディープフェイクや顔交換技術を使うと、著名人、投資家、経営者、暗号資産取引所の担当者などが、実際には話していない内容を話しているように見せられる可能性があります。
顔だけでなく、本人に似せた音声や話し方が使われる場合もあります。
たとえば、次のような内容を動画や通話で伝えられる可能性があります。
- 「私もこの暗号資産へ投資している」
- 「選ばれた人だけが参加できる」
- 「資産を守るため、このウォレットへ移してほしい」
- 「本人確認のため認証コードを教えてほしい」
文章だけの勧誘なら疑える人でも、知っている人物の顔や声が加わると、警戒心が下がる可能性があります。
ただし、AI動画は見た目だけで完全に判別できるとは限りません。
顔の動きや音声に違和感がないことは、動画が本物である証明になりません。
自然な日本語で大量に接触できる
従来の詐欺メールには、不自然な日本語や、誰にでも当てはまる定型文が使われることがありました。
生成AIを使えば、自然な日本語や複数の言語で文章を作り、短時間で多くの相手へ送ることができます。
投資経験が少ない人には「少額から始められる」と伝え、暗号資産を保有している人には「ステーキング」「DeFi」「ウォレット認証」などの専門用語を使うといった対応も考えられます。
誤字や不自然な日本語だけを根拠に、詐欺かどうかを判断することは難しくなっています。
複数の被害者との会話を同時に管理できる
ロマンス詐欺や関係性を利用した投資詐欺では、相手の信頼を得るため、数週間から数カ月にわたってメッセージを送り続ける場合があります。
人だけで対応する場合、一人の詐欺師が管理できる相手の数には限界があります。
生成AIを使えば、過去の会話を要約し、相手ごとの職業、家族構成、投資経験、これまでの会話内容を整理したうえで、次に送る文章案を作ることができます。
Chainalysisは、AI関連詐欺で送金回数が多かったことについて、AIがより多くの被害者への接触や同時管理を可能にしている可能性を指摘しています。
詐欺の分業化と大量処理が進む
現在の投資詐欺は、一人の詐欺師だけで完結するとは限りません。
偽広告を作る人、SNSアカウントを用意する人、対象者の情報を集める人、会話を担当する人、偽サイトを運営する人、送金された暗号資産を移動させる人など、役割が分かれている場合があります。
Chainalysisは、フィッシング用のソフトウェアやテンプレート、送信対象者のリスト、大量送信用のツール、偽SNSアカウントなどが、サービスとして売買されていると分析しています。
AIが加われば、文章作成、翻訳、画像作成、会話履歴の整理など、詐欺に必要な作業の一部を効率化できます。
AI関連詐欺で1日当たりの平均送金回数が約9倍だったという数字は、単に一度の被害額が増えるだけでなく、詐欺の運営そのものが大量処理型へ変わっている可能性を示しています。
偽のオンライン会議から端末を乗っ取る手口も
AIを使ったなりすましは、投資勧誘だけでなく、マルウェアをインストールさせるためにも利用される可能性があります。
Google Cloudの脅威分析部門Mandiantは2026年2月10日、暗号資産・DeFi分野を狙う攻撃グループUNC1069の事例を公表しました。
Mandiantは、UNC1069について、北朝鮮とのつながりが高い確度で疑われる攻撃グループと評価しています。
調査された事例では、乗っ取られた暗号資産企業幹部のTelegramアカウントから被害者へ連絡し、偽のZoom会議へ誘導していました。
被害者は、会議中に別の暗号資産企業のCEOを映したディープフェイクのような動画を見せられたと報告しています。
ただし、Mandiantは、この個別事例でAIモデルが使われたことを独自に検証できたわけではないと説明しています。
動画の真偽にかかわらず、攻撃者は音声トラブルを装い、被害者へ「問題を修復するためのコマンド」を実行させました。
実際には、その操作が端末へのマルウェア感染につながっています。
この事例が示すのは、偽動画を信じて送金するリスクだけではありません。
「会議用ソフトを更新してほしい」「音声を直すためにコマンドを入力してほしい」「画面共有や遠隔操作を許可してほしい」と求められた場合も注意が必要です。
日本でもSNS型投資詐欺の被害が拡大
AIの利用が確認されたものに限らず、日本ではSNSを入り口とする投資詐欺の被害が増えています。
警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,523件、被害額は1,288.0億円でした。
前年と比べて、認知件数は48.5％、被害額は47.9％増加しています。
最初の接触手段は、バナーなどの広告が3,785件、ダイレクトメッセージが3,549件でした。
両者を合わせると、全体の約8割を占めます。
著名人の画像や動画を無断で使用した広告、「必ずもうかる」「元本保証」などの文言を含む広告も確認されています。
なお、この9,523件がすべてAIを使った詐欺や、暗号資産だけを対象とした詐欺という意味ではありません。
株式、FX、暗号資産などを含むSNS型投資詐欺全体の数字です。
一方、SNS型ロマンス詐欺では、暗号資産を送信させる手口が2,177件確認され、被害額は247.7億円でした。
前年と比べて、認知件数は177.0％、被害額は189.7％増加しています。
暗号資産は曜日や時間を問わず送信でき、国境を越えて移動させやすい一方、ブロックチェーン上で成立した取引を事後的に取り消すことは原則として困難です。
そのため、相手から指定されたウォレットへ送る前の確認が特に重要です。
AI動画を見破るより「勧誘の流れ」を確認する
AI時代の詐欺対策では、画像や動画の見た目だけでなく、広告を見てから送金を求められるまでの流れを確認することが重要です。
ディープフェイクの見分け方として、口元の動き、まばたき、手や指、音声の違和感などが紹介されることがあります。
しかし、AI技術は変化が速く、以前使えた見分け方が現在も有効とは限りません。
反対に、本物の動画でも、通信環境や撮影機材によって映像や音声に不自然さが出る場合があります。
「違和感がないから本物」「動きが不自然だから偽物」と、見た目だけで断定することはできません。
著名人や企業経営者が特定の暗号資産を紹介する動画を見つけた場合は、動画に表示されたリンクを開くのではなく、本人や企業の公式サイトを自分で検索してください。
暗号資産取引所やウォレットのサポートを名乗る連絡が来た場合も、相手が記載した電話番号やURLは使わず、利用中の公式アプリや公式サイトから問い合わせましょう。
AIで作られた残高画像や取引画面の注意点は、関連記事でも解説しています。
⇒ 【独自検証】AIで偽の仮想通貨残高画像は作れる？投資詐欺の新手口と見抜き方
週末に確認したいAI暗号資産詐欺のチェック項目
SNS広告のリンクから入金しない
実在する企業や著名人が表示された広告でも、その企業や本人が広告を出しているとは限りません。
興味を持った場合も広告内のリンクは使わず、公式サイトや正規アプリを自分で検索してください。
LINEなどのクローズドチャットへの誘導を警戒する
金融庁は、動画サイトやSNSの広告から、LINEなどのクローズドチャットへ誘導する投資勧誘に注意を呼びかけています。
グループ内に「先生」「講師」「アシスタント」が登場し、ほかの参加者が利益を報告していても、実在する投資家とは限りません。
金融庁が収集した事例では、架空の口座で利益が出ているように見せ、当初は出金できるかのように装いながら、追加で高額な入金を求める手口も確認されています。
登録番号だけでなく運営会社や連絡先も照合する
日本国内で暗号資産と法定通貨の交換サービスなどを業として提供する場合は、原則として暗号資産交換業の登録が必要です。
ただし、偽サイトが実在する会社の名称や登録番号を無断で使う可能性があります。
金融庁の登録一覧や金融事業者一括検索機能で、法人名、登録番号、所在地、電話番号などを照合しましょう。
ウェブサイトのURLについては、検索広告やSNS投稿ではなく、登録事業者の公式発表や信頼できる経路から確認してください。
個人から指定されたウォレットへ送らない
国内取引所で暗号資産を購入した後、SNSで知り合った相手から外部ウォレットへ送るよう求められる場合があります。
「専用の運用口座」「資産を保護するウォレット」「報酬を受け取るための入金先」などと説明されても、運営者や送金先を自分で確認できない場合は送らないでください。
金融庁へ登録された国内取引所から送金した場合でも、送金先が詐欺師のウォレットであれば被害は発生します。
最初に出金できても安全とは判断しない
投資詐欺では、最初だけ少額を出金させ、投資サービスが本物であるように見せる場合があります。
入金額が増えた後に出金を止め、「税金」「保証金」「凍結解除費用」「マネーロンダリング審査費用」などを追加請求する手口があります。
最初に出金できたことは、その投資先や運営会社が安全である証明になりません。
秘密鍵・認証コード・遠隔操作権限を渡さない
ウォレットの秘密鍵やシードフレーズは、暗号資産を管理するための重要な情報です。
第三者へ伝えたり、メッセージで送ったり、相手から指定されたサイトへ入力したりしてはいけません。
二段階認証コード、SMS認証コード、画面共有、遠隔操作アプリの導入、パソコンへのコマンド入力を求められた場合も、詐欺や乗っ取りを疑いましょう。
送金前に家族や第三者へ話す
「今日中」「残り数名」「秘密の投資情報」「誰にも話さないで」などと急かされた場合は、一度判断を止めてください。
高額な送金を求められた場合は、家族や信頼できる第三者へ相談し、少なくとも一晩は時間を置きましょう。
相手が第三者への相談を禁止したり、相談すると投資機会を失うと脅したりする場合は、特に注意が必要です。
すでに暗号資産を送ってしまった場合は
詐欺の可能性に気づいた場合は、出金のためと説明されても追加送金を止め、証拠を保存してください。
「今払えば全額出金できる」「保証金を払わなければ口座が凍結される」と言われても、追加で送金してはいけません。
次の情報を削除せずに保存しましょう。
- 相手のSNSアカウントとプロフィール画面
- 広告や投稿のスクリーンショット
- LINE、Telegram、DMなどの会話履歴
- 紹介されたウェブサイトのURLと画面
- 送金先のウォレットアドレス
- 送金日時、数量、暗号資産の種類
- トランザクションID
- 利用した取引所の入出金履歴
利用した暗号資産取引所のサポートへ早急に連絡し、警察や消費生活センターにも相談してください。
警察相談専用窓口は「#9110」、消費者ホットラインは「188」です。
金融庁の金融サービス利用者相談室には、詐欺的な投資に関する相談ダイヤルも設けられています。
金融庁金融サービス利用者相談室
電話：0570-050588
IP電話：03-6206-6066
電話受付：平日10時から17時
ウェブサイトからの情報受付：24時間
アカウントが乗っ取られている場合は、パスワードの変更、ログイン中端末の解除、二段階認証の再設定なども行いましょう。
被害後に「暗号資産を回収できる」「ウォレットを追跡して取り戻せる」と連絡してくる業者にも注意が必要です。
調査費用、成功保証金、解除費用などを請求し、さらに金銭をだまし取る二次被害の可能性があります。
AIは詐欺を見つける側にも使われている
AIそのものが危険なのではなく、誰がどのような目的で使うかが問題です。
暗号資産取引所やブロックチェーン分析企業では、不審な送金先、過去の詐欺アドレスとの関連、通常とは異なるログインや送金パターンを検知するためにもAIや自動分析が使われています。
ただし、事業者側の検知システムですべての被害を防げるわけではありません。
利用者本人が正規の認証を行い、自分の判断で外部ウォレットへ送金した場合、取引所が詐欺と判断できないこともあります。
AIやブロックチェーン分析を使った詐欺検知については、関連記事でも解説しています。
⇒ AIが仮想通貨詐欺の防波堤に？一般ユーザーが知るべき対策を解説
暗号資産を始める場合は国内登録業者を比較
ビットコインやイーサリアムなどを購入する場合は、金融庁・財務局へ登録された国内暗号資産交換業者か確認しましょう。
国内取引所を利用しただけで、投資詐欺や誤送金を完全に防げるわけではありません。
国内取引所で購入した暗号資産を、詐欺師から指定された外部ウォレットへ送れば、被害が発生する可能性があります。
また、詐欺を避けるためだけに暗号資産取引所の口座を開設する必要はありません。
以下は、暗号資産の仕組みや価格変動リスクを理解したうえで、自分の意思でビットコインなどを購入したい人向けの比較候補です。
取扱銘柄、手数料、最低注文金額、送金方法などは変更される可能性があるため、利用前に各社の公式サイトで確認してください。
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜少額取引や積立を確認したい人向け
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
現物取引や積立などに対応しており、主要な暗号資産を少額から確認したい人の比較候補になります。
Coincheck（コインチェック）
スマートフォンを中心に暗号資産を管理したい人向け
Coincheckは、スマートフォンアプリから暗号資産を購入・管理できる国内取引所です。
販売所と取引所の違いや、売買時のコストを確認したうえで利用しましょう。
bitbank（ビットバンク）
取引所形式で複数銘柄を比較したい人向け
bitbankは、ビットコインやイーサリアムを含む複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。
対応銘柄、注文方法、流動性、各種手数料を比較しましょう。
OKJ
取扱銘柄や送金サービスを比較したい人向け
OKJは、ビットコインをはじめ、複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。
銘柄数だけでなく、流動性、手数料、送金可否などを確認しましょう。
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に取引所を比較したい人向け
bitFlyerは、2017年9月に暗号資産交換業者として登録された国内取引所です。
現物取引、積立、取扱銘柄、各種手数料を確認したうえで利用を判断しましょう。
国内主要取引所5社を比較
国内取引所を選ぶ際は、取扱銘柄だけでなく、販売所と取引所の対応状況、売買コスト、積立機能、入出金方法、アプリの操作性なども比較しましょう。
あなたに合った取引所を確認
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よくある質問
AI詐欺では被害者1人の損失が4.5倍になるのですか？
被害者1人当たりの平均損失を示した数字ではありません。
AI関連ベンダーとのオンチェーン上のつながりが確認された詐欺オペレーションと、明確なつながりが確認されなかった詐欺オペレーションの平均収益を比較した数字です。
「4.5倍」は金融庁が独自に調査した数字ですか？
金融庁独自の被害統計ではありません。
金融庁から調査を受託した合同会社デロイト トーマツが作成した報告書で、Chainalysisの分析を参照して紹介された数字です。
報告書には、内容が金融庁の公式見解を示すものではないと記載されています。
AIを使った詐欺はすべて分析に含まれていますか？
すべてが含まれているわけではありません。
今回の分析は、主にAI関連ベンダーとの支払い関係をオンチェーン上で確認できた詐欺が対象です。
AIツールの代金が銀行振込などで支払われた場合は、分析に含まれない可能性があります。
本人の顔や声が確認できれば信用できますか？
顔や声だけでは信用できません。
ディープフェイク、顔交換、音声生成などによって、実在する人物になりすました動画や通話を作れる可能性があります。
動画内のリンクは使わず、本人や企業の公式サイト、公式SNS、公式アプリなど、別の経路で情報を確認しましょう。
国内暗号資産取引所を使えば詐欺を防げますか？
国内取引所を利用しただけで、詐欺を完全に防げるわけではありません。
国内取引所から、詐欺師が指定した外部ウォレットへ自分で送金した場合は、被害が発生する可能性があります。
金融庁登録の確認に加え、送金先、勧誘者、投資サービスの運営会社を確認する必要があります。
暗号資産を送ってしまった場合はどうすればよいですか？
追加送金を止め、会話履歴、送金先アドレス、トランザクションIDなどを保存してください。
利用した取引所へ連絡し、警察相談専用窓口「#9110」や消費者ホットライン「188」などへ相談しましょう。
まとめ：AIは暗号資産詐欺の説得力と処理能力を高める可能性がある
金融庁のウェブサイトに掲載された調査報告書では、AI関連ベンダーとのオンチェーン上のつながりが確認された詐欺について、1オペレーション当たりの平均収益が約320万ドルだったと紹介されています。
明確なつながりが確認されなかった詐欺の約71万9,000ドルと比べると、約4.5倍です。
1日当たりの平均送金回数も、AI関連詐欺では35.1回、比較対象では3.89回となり、約9倍の差がありました。
ただし、4.5倍は被害者1人当たりの平均損失額ではありません。
AI関連ベンダーとのオンチェーン上のつながりが確認された詐欺オペレーションと、明確なつながりを確認できなかった詐欺オペレーションを比較した数字です。
今回の分析から読み取れるのは、AIによって偽動画や自然な文章を作りやすくなることだけではありません。
詐欺師がより多くの相手へ接触し、複数の被害者との会話を同時に管理し、勧誘から送金までの作業を効率化できる可能性があります。
AI時代の詐欺対策では、画像や動画が偽物かどうかを見た目だけで判断するのではなく、勧誘の入り口から送金先までの流れを確認することが重要です。
SNS広告からLINEなどへ誘導された、知らない投資サイトを紹介された、個人からウォレットアドレスを指定された、出金のために追加費用を求められた場合は、一度立ち止まりましょう。
公式サイト、事業者の登録、運営会社、送金先を別の経路で確認することが、AIを使った暗号資産詐欺から資産を守る第一歩です。
出典・参考
- 金融庁掲載：暗号資産関連業者におけるサイバーセキュリティの課題と対策に関する研究調査
- Chainalysis：2026 Crypto Crime Report―Scams
- Google Cloud／Mandiant：UNC1069 Targets Cryptocurrency Sector with New Tooling and AI-Enabled Social Engineering
- 警察庁：令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について
- 金融庁：それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！
- 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
※本記事は、2026年7月30日時点で確認できた金融庁、警察庁、Chainalysis、Google Cloudなどの公開情報をもとに作成しています。記事内の「4.5倍」は、主にAI関連ベンダーとのオンチェーン上のつながりが確認された詐欺オペレーションと、明確なつながりが確認されなかった詐欺オペレーションを比較した数字であり、被害者1人当たりの平均損失額を示すものではありません。金融庁掲載の調査報告書は合同会社デロイト トーマツが作成したもので、金融庁の公式見解を示すものではありません。本記事は特定の暗号資産、取引所、投資サービスの利用や購入を推奨するものではありません。暗号資産は価格が大きく変動し、元本を失う可能性があります。投資判断は、事業者の公式情報と最新の登録状況を確認したうえで、ご自身の責任で行ってください。
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