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【墨汁速報】最大手仮想通貨取引所「バイナンス」の問題か？ステーブルコイン”BUSD”の新規発行を停止

【墨汁速報】最大手仮想通貨取引所「バイナンス」の問題か？ステーブルコイン”BUSD”の新規発行を停止

発行元の提携先であるパクソス（Paxos）によると、仮想通貨取引所最大手のバイナンス（Binance）が対ドル取引として提供する「BUSD」は2月21日より新規発行を停止すると発表。パクソスは2月に入って規制当局であるニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）による調査を受けており、さらに米証券取引委員会（SEC）より「投資家保護法違反」で訴訟をする予定であるという警告を受けていた。

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パクソスBUSDの新規発行を停止

ステーブルコインの発行会社で、仮想通貨取引所最大手のバイナンス（Binance）のステーブルコイン「BUSD」と自社のステーブルコイン「USDP（元PAX）」を発行するパクソス（Paxos）は米証券取引委員会（SEC）のウェルズノーティス（Wells Notice）警告の後にBUSDの新規発行を停止すると発表した。

このBUSD新規発行停止はライセンス認可元のニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の指示によるものであるとしており、BUSDの裏付けとなるドルのリザーブ保持は継続するとしている。

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問題はバイナンスか？

1BUSDは1ドルの裏付けを常に持ち、パクソスを介して1：1で償還/発行をすることが可能となっているステープルコインの一種だ。既存のBUSDについてパクソスは2024年2月までは既存顧客はこの償還を行うことができるとしており、償還の他にもBUSDからUSDPへの変換も可能だという。

BUSDからUSDPへの変換時、BUSDを焼却（バーン）してUSDPを新規発行するということになる。つまりここで問題となっているのは「バイナンスブランド」のBUSDであり、自社が最初にローンチしたステーブルコインPAXをリブランドした「USDP」の新規発行は問題がないため「バイナンス」に問題があるということだ。

バイナンスは「ブランドライセンスを保有しているだけ」と自社には問題がないと主張している。

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BUSDが証券には同意できないと表明

14日日本時間早朝、NY規制当局とは別件でパクソスは「ウェルズノーティス」で訴訟の警告をSECに受け取った件に関し新たなプレスリリースを発表。

パクソスによると、「BUSDは連邦証券法に基づいて証券ではないためSECの法執行官の考えとは断固として同意できない。」と延べ、SECの訴訟がパクソス全体ではなくBUSDのみを対象としている点に疑問を抱いており、必要であれば訴訟も辞さないと述べている。一方で証券取引法の適応範囲は非常に広く、バイナンスはBUSDの発行と償還を独自の方法を採用していることや、USDCの引出しを一時停止したことから鑑みてもパクソスは分が悪いと言えるだろう。

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イギリス在住経験から2016年に海外送金を行う際、ビットコインに出会い、未来を感じてトレードを開始。会社の経営経験を活かし、法人で資金運用を行う。The DAO事件からイーサリアムに興味を持ち事件や開発を追う。当時、イーサリアムやビットコインをはじめとする仮想通貨の日本語情報は少なく限られていたことから、国内外情報格差の解消のためTwitterやブログで開発や技術、中国規制、ハッキング事件などの情報発信を行う。 自身の仮想通貨メディア「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」でも情報を発信している。
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