【墨汁速報】米クラーケンが仮想通貨ステーキングサービス終了と罰金支払いでSECと和解

米証券取引委員会(SEC)はリークによると老舗仮想通貨取引所のクラーケン(Kraken)とイーサリアム(ETH)のような「仮想通貨ステーキングサービスの終了」と罰金の支払いで合意したと正式に発表。クラーケンのは木曜のリーク報道で「未登録の証券を販売した証券取引法違反の疑い」でSECによる調査を受けており、数日以内に和解に至るとされていた。

関連記事:【墨汁速報】米SEC 老舗仮想通貨取引所「クラーケンを証券取引違反」で数日以内に提訴か:リーク

SECがクラーケンのステーキングサービスを証券として提訴

2011年から仮想通貨取引所を米国で展開するクラーケン(Kraken)はリーク報道によると米証券取引委員会(SEC)の調査を受けており、数日以内に証券取引法違反で提訴する意向であるとされていた。

このリーク報道ではどの仮想通貨が証券に当たるかが不明であったものの、日本時間10日早朝にSECは「投資契約で最大で21%の投資リターンを得られるステーキングサービスの仮想通貨資産を「未登録の証券」として販売した」として提訴。

SECは訴状の中でステーキングトークンの例としてイーサリアム(ETH)とポルカドット(DOT)、アトム(ATOM)、カルダノ(ADA)を上げており、技術的な難しさや手間をクラーケンに委託することでステーキング報酬を得ることができるステーキングサービスが”未登録の証券である投資契約”に当たると結論づけている。リーク後に米最大手仮想通貨取引所のコインベース(Coinbase)CEOのブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は「ステーキングサービスが証券に当たるという噂を聞いた」と発言していた。

関連記事:【墨汁速報】コインベースCEO「米SECは仮想通貨ステーキングを証券と考える」という噂を共有

即座に仮想通貨ステーキングサービスを停止

クラーケンはSECとステーキングサービスの提供を終了すると共に、3000万ドル(約39.4億円)の罰金支払で和解。

同社はSECと和解に至ったことを「クラーケンは米国クライアントに向けての仮想通貨ステーキングサービスの終了で合意し、自動でアンステーク(引出し)を本日より開始する」と正式に発表。

クラーケンは現在確認できるもので、「イーサリアム(ETH)」「ポルカドット(DOT)」「カルダノ(ADA)」のステーキングサービスを提供しており、DOTとADAは即座にアンステークされて報酬を得られなくなるという。

イーサリアムは2023年3月に予定されている「上海アップデート」からステーキングしている32ETH及び報酬を引出しすることができるため、上海アップデート以降の引出しとなるためそれまで報酬が付与されるという。

また米国クライアントにステーキングサービスを提供していた子会社とは別の子会社で米国外のユーザーにはステーキングサービスの提供を継続していく方針だ。

現在イーサリアムのデポジットコントラクトには1653.8万ETHがステーキングされており、上海アップデートではこの約2年間の間にステーキングされたETHが市場に開放されることになる。

クラーケンの予期せぬ提訴で本来引き出す必要がなかったETHが市場に開放されるため、大きな影響を与えることになるだろう。

関連記事:イーサリアム(ETH)の2023年の開発ロードマップを理解する

▼墨汁サロンでは投資家向けに知られていないDeFiやNFTのセキュリティ対策、イーサリアム2.0の仕組みや技術、マージ対応の32ETHステーキングのやり方の解説や検証、テクニカル分析理論、ファンダメンタルなどをより深く解説しています。

墨汁バナー

墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界

おすすめの記事
ビットコイン・暗号資産相場動向の振り返り、店舗決済キャッシュレス化に関して:DMM Bitcoin代表(田口 仁)
仮想通貨ニュース
ビットコイン・暗号資産相場動向の振り返り、店舗決済キャッシュレス化に関して:DMM Bitcoin代表(田口 仁)
「仮想通貨・ブロックチェーンの普及拡大」=「ビットコインの普及拡大」とならないことがやっと浸透してきたように感じています。2018年7月までのビットコイン相場の振り返り、LINE(ライン)、ヤフー・ソフトバンクの店舗決済キャッシュレス化加速、ポイント・ギフト券の分散台帳技術を利用したトークンに関する可能性などに関して書きました。
【墨汁速報】ビットコイン下落の背景にSECが仮想通貨最大手バイナンスとCZを証券取引法違反で提訴
仮想通貨ニュース
【墨汁速報】ビットコイン下落の背景にSECが仮想通貨最大手バイナンスとCZを証券取引法違反で提訴
仮想通貨取引所最大手のバイナンスとCEOのチャンポン・ジャオ(CZ)氏が米国証券取引委員会(SEC)に証券取引法違反で提訴された。バイナンスとCZ氏は2023年3月に既に米商品先物取引委員会(CFTC)によって「未登録の仮想通貨デリバティブ(派生商品)の提供」の疑いで提訴されていた。