【墨汁速報】最大手仮想通貨取引所「バイナンス」の問題か?ステーブルコイン”BUSD”の新規発行を停止

発行元の提携先であるパクソス(Paxos)によると、仮想通貨取引所最大手のバイナンス(Binance)が対ドル取引として提供する「BUSD」は2月21日より新規発行を停止すると発表。パクソスは2月に入って規制当局であるニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)による調査を受けており、さらに米証券取引委員会(SEC)より「投資家保護法違反」で訴訟をする予定であるという警告を受けていた。

関連記事:【墨汁速報】米NY規制当局 バイナンスのステーブルコインを発行するパクソスを調査=リーク

パクソスBUSDの新規発行を停止

ステーブルコインの発行会社で、仮想通貨取引所最大手のバイナンス(Binance)のステーブルコイン「BUSD」と自社のステーブルコイン「USDP(元PAX)」を発行するパクソス(Paxos)は米証券取引委員会(SEC)のウェルズノーティス(Wells Notice)警告の後にBUSDの新規発行を停止すると発表した。

このBUSD新規発行停止はライセンス認可元のニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の指示によるものであるとしており、BUSDの裏付けとなるドルのリザーブ保持は継続するとしている。

関連記事:【墨汁速報】米クラーケンが仮想通貨ステーキングサービス終了と罰金支払いでSECと和解

問題はバイナンスか?

1BUSDは1ドルの裏付けを常に持ち、パクソスを介して1:1で償還/発行をすることが可能となっているステープルコインの一種だ。既存のBUSDについてパクソスは2024年2月までは既存顧客はこの償還を行うことができるとしており、償還の他にもBUSDからUSDPへの変換も可能だという。

BUSDからUSDPへの変換時、BUSDを焼却(バーン)してUSDPを新規発行するということになる。つまりここで問題となっているのは「バイナンスブランド」のBUSDであり、自社が最初にローンチしたステーブルコインPAXをリブランドした「USDP」の新規発行は問題がないため「バイナンス」に問題があるということだ。

バイナンスは「ブランドライセンスを保有しているだけ」と自社には問題がないと主張している。

関連記事:【墨汁速報】米SEC バイナンスのBUSDを発行する"パクソス"へ「投資家保護法違反」で訴訟を警告

BUSDが証券には同意できないと表明

14日日本時間早朝、NY規制当局とは別件でパクソスは「ウェルズノーティス」で訴訟の警告をSECに受け取った件に関し新たなプレスリリースを発表。

パクソスによると、「BUSDは連邦証券法に基づいて証券ではないためSECの法執行官の考えとは断固として同意できない。」と延べ、SECの訴訟がパクソス全体ではなくBUSDのみを対象としている点に疑問を抱いており、必要であれば訴訟も辞さないと述べている。一方で証券取引法の適応範囲は非常に広く、バイナンスはBUSDの発行と償還を独自の方法を採用していることや、USDCの引出しを一時停止したことから鑑みてもパクソスは分が悪いと言えるだろう。

コラム:2023年の仮想通貨の見通し、ビットコイン(BTC)は高騰する?

 

▼墨汁サロンでは投資家向けに知られていないDeFiやNFTのセキュリティ対策、イーサリアム2.0の仕組みや技術、マージ対応の32ETHステーキングのやり方の解説や検証、テクニカル分析理論、ファンダメンタルなどをより深く解説しています。

墨汁バナー

墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界

おすすめの記事
ビットコイン(BTC)に機関投資家が本格参入?これまでの市場とは異なる動向にさまざまなアナリストが反応
仮想通貨ニュース
ビットコイン(BTC)に機関投資家が本格参入?これまでの市場とは異なる動向にさまざまなアナリストが反応
先日より急な高騰を見せたビットコイン(BTC)ですが、その要因に機関投資家がこれまでとは異なる形で参入している様子が見られると、さまざまなアナリストが指摘しています。誤報ではあったもののETF申請の結果が残っていることから未だ市場には期待感が漂っています。
【墨汁速報】バイデン大統領ロシアの仮想通貨利用に対策か コインベースがロシアユーザーをブロック
仮想通貨ニュース
【墨汁速報】バイデン大統領ロシアの仮想通貨利用に対策か コインベースがロシアユーザーをブロック
Bloombergへのリークによるとバイデン大統領はロシアが仮想通貨を利用して経済制裁を逃れる可能性から、仮想通貨規制の変更を行う大統領命令に今週署名をするという。また米コインベースはロシアに紐づくユーザーのアクセスとウォレットをブロックしたと発表した。