再び注目されるビットコインETF、7月中にもヨーロッパ市場でローンチ

ロンドンに拠点を置く投資プラットフォーム、ヤコビ・アセット・マネジメント（Jacobi Asset Manegement）社は、1年遅れでビットコインETFをローンチする準備が整ったことを発表しました。

ヨーロッパに戻ってきたビットコインETF

ビットコインETFは当初2022年7月に、ヨーロッパを代表する証券取引所であるユーロネクスト・アムステルダム（Euronext Amsterdam）に上場予定でしたが、市場のコンディションが悪化したため見送られていました。

ビットコインETFは、ガーンジー金融サービス委員会（Guernsey Financial Services Commission）により、アメリカ以外の伝統的な株式市場で取引する条件で、2021年10月に初めて承認されました。ところが2022年5月に起きたテラ（Terra）と、11月のFTXの破綻によりローンチは見送られることになりました。それが今回、市場での需要が見込まれることから、再びローンチされることになったのです。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）の記事によれば、すべてのデジタル資産における上場取引型金融商品（Exchange Traded Products）は、これまでのところETFよりもETN（Exchange Traded Note：上場投資証券）として構築されているとのことです。

ヤコビのビットコインETFのケースでは、アメリカ投資大手のフィデリティ・デジタル・アセット（Fidelity Digital Assets）に管理や清算を委ね、またその仕組みは、デリバティブやレバレッジを利用できないETNとはやや異なっています。

アメリカでのETF承認にも光明が

一方でアメリカの現物ビットコインETFは、依然として審査中です。世界最大手の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、6月にビットコイン現物ETFを申請しました、7月はじめに詳細事項を追加した書類を再提出しました。

その中には、アメリカ証券取引委員会（SEC）が求める監視共有協定のパートナーとして、コインベース（Coinbase）の名が記載されています。暗号資産（仮想通貨）市場の調査は、かなり厳しい承認作業の一環と考えられており、おそらくはその点がビットコインETF承認の最大の障壁になっています。

これまでのところ、アメリカ当局は全ての申請を却下していますが、ヨーロッパでの前向きな動きにより、アメリカの各機関にもヤコビに続くという、明るい展望が開けるかもしれません。それがSECによるビットコインETF承認につながるという、市場の期待を後押しするかもしれません。

参考
・Europe’s first bitcoin ETF launches after delaying for a year

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