【墨汁速報】米国連邦預金保険公社(FDIC) 銀行における仮想通貨取扱いガイドラインの変更を予定

リークによると米国連邦預金保険公社(FDIC) は銀行に対する仮想通貨(暗号資産)のガイドラインを変更することを予定しており、このガイドラインの改定によって規制当局による許可を受けることなく仮想通貨事業を行うことができるようになるという。

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米国連邦預金保険公社(FDIC)仮想通貨のガイドラインを改定

リーク報道によるとバンク・オブ・アメリカなどの米国銀行は仮想通貨推進派であるドナルド・トランプ氏の大統領就任に伴い、米国連邦預金保険公社(FDIC) が銀行における仮想通貨取扱いのガイドラインの改定を予定していることが判明した。複数の米国銀行はFDICとミーティングを行い、仮想通貨(暗号資産)のカストディを銀行が提供できるように提案をした。

リーク者によるとこの提案には銀行の当座預金口座をイーサリアムなどのブロックチェーン上に置く「入金のトークン化」を含んでいるという。トランプ大統領の仮想通貨ワーキンググループの設立や米国証券取引委員会(SEC)による内部改革が進む中、FDICにもその波が押し寄せており規制当局による承認を必要としない仮想通貨事業の提供を許可する意向を示している。

 

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FDIC「仮想通貨ドキュメント」を新たに公開

またFDICは現地時間水曜、「当局が銀行の仮想通貨に対するアプローチをどのように規制するか」についてのドキュメントを新たに公開した。FDICの議長であるトラビス・ヒル(Travis Hill)氏によると各銀行によって仮想通貨に関してリクエストされた件が壁に当たったとしており、これらの課題が非常に難しいことを伝えその多くは事業を頓挫したとしている。

一方で仮想通貨推進派のドナルド・トランプ氏の大統領就任において国家戦略として仮想通貨を推進している背景からか、今後は銀行における仮想通貨事業に対しての再評価を積極的に行っていくと発表。さらに大統領令として署名された「仮想通貨準備金を評価、構築する大統領令仮想通貨ワーキンググループ」にFDICが協力することが楽しみだと述べている。

トランプ政権の発足により、ビットコインETFだけでなく国の体制そのものが仮想通貨の中心となっていくのに全力で進んでいると言えるだろう。

 

コラム:米国で3番目の仮想通貨(暗号資産)ETFの座を勝ち取るのは?

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