※本記事は、2026年7月30日時点で確認できた金融庁、国税庁、各暗号資産交換業者の公式情報をもとに作成しています。取扱通貨、手数料、キャンペーン、税制などは変更さ
れる可能性があるため、利用前に最新情報をご確認ください。
「ビットコインを買ってみたいけれど、何から始めればよいのか分からない」と感じている人も多いのではないでしょうか。
ビットコインは1BTCを丸ごと購入する必要はなく、国内の暗号資産取引所では数円から数百円程度の少額で購入できる場合があります。
スマートフォンから口座を開設し、日本円を入金して購入することも可能です。
ただし、暗号資産は価格変動が大きく、短期間で購入価格を大きく下回る可能性があります。
販売所と取引所の違い、スプレッド、送金方法、税金などを理解せずに始めると、想定外のコストや損失につながることもあります。
そこで今回は、ビットコインを初めて購入する人に向けて、口座開設から購入、保管、積立、税金までを順番に解説します。
目次
この記事で分かること
- ビットコインを始めるまでの基本的な流れ
- ビットコインはいくらから購入できるのか
- 販売所と取引所の違い
- 暗号資産取引所を選ぶポイント
- ビットコインを購入するときの注意点
- 暗号資産で税金が発生するタイミング
- 初心者が避けたい失敗例
- 金融庁・財務局に登録された国内取引所の特徴
ビットコインを始める基本的な流れ
ビットコインを購入するまでの基本的な流れは、次のとおりです。
2．メールアドレスなどを登録する
3．本人確認を行う
4．日本円を入金する
5．販売所または取引所でビットコインを購入する
6．2段階認証などのセキュリティ設定を行う
初めて取引する場合は、最初から多額の資金を入金するのではなく、操作方法を確認できる程度の少額から始める方法があります。
暗号資産の価格が上昇している場面でも、焦って一度に購入する必要はありません。
生活費や近いうちに使う予定のお金を避け、価格が下落しても生活に影響しない余剰資金の範囲で判断しましょう。
ビットコインはいくらから購入できる？
ビットコインは、1BTC単位ではなく、1BTCよりも小さな単位に分けて購入できます。
そのため、ビットコインの価格が数千万円になった場合でも、数百円程度から購入することが可能です。
最低購入額は、利用する暗号資産取引所や注文方法によって異なります。
| 取引所 | 少額取引の目安 | 確認事項 |
|---|---|---|
| Coincheck | 販売所は500円相当から | 取引所は通貨ごとに注文単位が異なる |
| SBI VCトレード | 現物取引は1円から、積立は500円から | 通貨によって最低発注数量が異なる |
| BitTrade | 取引所は2円相当から | 販売所と取引所で注文単位が異なる |
| bitbank | 通貨・取引方法によって異なる | 最新の注文単位を公式サイトで確認 |
最低購入額が低くても、入出金手数料やスプレッドなどが発生する可能性があります。
数百円だけ購入する場合、取引コストが投資額に対して大きな割合を占めることもあるため、購入金額だけでなくコストも確認しましょう。
販売所と取引所の違い
国内でビットコインを購入する方法は、主に「販売所」と「取引所」の2種類です。
| 比較項目 | 販売所 | 取引所 |
|---|---|---|
| 取引相手 | 暗号資産交換業者 | 他の利用者 |
| 操作方法 | 比較的分かりやすい | 注文方法の理解が必要 |
| 価格 | 事業者が提示する価格 | 注文板を見て価格を指定 |
| 主なコスト | スプレッド | 売買手数料 |
| 注文方法 | 金額や数量を入力して購入 | 指値注文・成行注文など |
販売所は操作が分かりやすい
販売所では、暗号資産交換業者が提示した価格でビットコインを購入・売却します。
購入したい日本円の金額を入力し、注文内容を確認して確定するため、初めてでも操作しやすいことが特徴です。
ただし、販売所の購入価格と売却価格の間には、スプレッドと呼ばれる価格差があります。
取引手数料が無料と表示されていても、スプレッドが実質的なコストとなる点には注意が必要です。
取引所はコストを抑えられる場合がある
取引所では、利用者同士の注文を組み合わせて売買します。
自分が購入したい価格を指定する「指値注文」や、現在成立しやすい価格で注文する「成行注文」などを利用します。
販売所よりスプレッドを抑えやすい一方、注文を出しても条件が合わなければ成立しない場合があります。
また、取引所で扱っている通貨や手数料率は事業者によって異なります。
暗号資産取引所を選ぶポイント
金融庁・財務局への登録状況を確認する
日本国内で暗号資産の売買や管理サービスを提供する事業者は、原則として暗号資産交換業者などの登録が必要です。
口座を開設する前に、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で事業者名と登録番号を確認しましょう。
ただし、金融庁・財務局への登録は、取り扱っている暗号資産の価格上昇や元本を保証するものではありません。
登録業者を利用していても、価格変動や送金ミス、認証情報の流出などによって損失が発生する可能性があります。
販売所と取引所の対応通貨を確認する
「取扱通貨数が多い取引所」であっても、すべての通貨を販売所と取引所の両方で売買できるとは限りません。
ビットコインを取引所形式で購入したい場合は、BTC／JPYの取引所取引に対応しているか確認しましょう。
入出金・送金手数料を確認する
暗号資産取引では、主に次のコストが発生する可能性があります。
- 日本円の入金手数料
- 日本円の出金手数料
- 販売所のスプレッド
- 取引所の売買手数料
- 暗号資産の送金手数料
- 積立サービスの手数料相当額
銀行振込による入金が無料と案内されていても、利用する銀行側で振込手数料がかかる場合があります。
外部ウォレットへビットコインを送る予定がある人は、送金手数料も比較しましょう。
セキュリティ機能を確認する
暗号資産取引所を選ぶときは、次のような機能があるか確認してください。
- 2段階認証
- パスキー
- 生体認証
- ログイン履歴の確認
- 出金先アドレスの登録・制限
- 不正ログイン時のアカウントロック
セキュリティ機能が用意されていても、設定しなければ十分な効果を得られない場合があります。
アプリの使いやすさを確認する
暗号資産の価格は24時間変動するため、スマートフォンから残高や注文状況を確認できると便利です。
一方で、取引しやすいアプリだからといって、頻繁に売買する必要はありません。
操作性だけでなく、手数料、取扱通貨、セキュリティ、提供サービスを総合的に比較しましょう。
ビットコイン口座の開設に必要なもの
個人口座を開設する場合、一般的に次のものが必要です。
- スマートフォン
- メールアドレス
- 携帯電話番号
- 本人名義の銀行口座
- 本人確認書類
利用できる本人確認書類は事業者によって異なりますが、主に次の書類が使用されています。
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 日本国政府発行のパスポート
- 在留カード
- 特別永住者証明書
パスポートだけでは現住所を確認できない場合があるため、追加書類を求められることがあります。
提出可能な書類や撮影方法は取引所ごとに異なるため、申し込み画面の案内をご確認ください。
ビットコインを購入する手順
1．暗号資産取引所に登録する
利用する暗号資産取引所の公式サイトまたは公式アプリから、メールアドレスやパスワードを登録します。
検索結果やSNS広告には、正規の暗号資産取引所を装った偽サイトが表示される可能性があります。
公式サイトであることを確認し、登録後は正しいページをブックマークしておきましょう。
2．本人確認を行う
氏名、生年月日、住所、職業、取引目的などを入力し、本人確認書類を提出します。
マイナンバーカードなどのICチップをスマートフォンで読み取る方式や、本人確認書類と顔を撮影する方式があります。
書類の文字が不鮮明だったり、登録住所と本人確認書類の住所が異なったりすると、再提出になる可能性があります。
3．2段階認証やパスキーを設定する
口座を開設したら、取引を始める前に2段階認証やパスキーを設定しましょう。
SMSだけでなく、認証アプリやパスキーなど、取引所が対応している方法を確認してください。
メールアドレスとパスワードだけで利用すると、不正ログインされた際に暗号資産を送金されるリスクが高まります。
4．日本円を入金する
本人名義の銀行口座などから、暗号資産取引所の口座へ日本円を入金します。
振込名義が登録名義と異なると、入金が自動反映されない場合があります。
コンビニ入金やクイック入金は便利ですが、銀行振込より手数料が高くなることがあります。
5．ビットコインを購入する
販売所または取引所からビットコインを選び、購入する金額や数量を入力します。
注文を確定する前に、次の内容を確認しましょう。
- 購入する通貨がBTCであるか
- 購入数量
- 支払う日本円の金額
- 購入価格
- 売却価格との差
- 売買手数料
最初は少額で購入し、残高や取引履歴への反映方法を確認するのも一つの方法です。
ビットコインは一括購入と積立のどちらがよい？
一括購入の特徴
一括購入は、まとまった金額でビットコインを購入する方法です。
購入後に価格が上昇すれば大きな利益につながる可能性がありますが、購入直後に価格が下落すると含み損も大きくなります。
相場の底値や高値を正確に予測することは困難です。
積立購入の特徴
積立購入は、毎日・毎週・毎月など、決めた頻度で一定額のビットコインを購入する方法です。
価格が高いときには購入量が少なくなり、価格が低いときには購入量が多くなるため、購入時期を分散できます。
ただし、積立を続ければ必ず利益が出るわけではありません。
長期的に価格が下落した場合は、積立を続けても元本割れする可能性があります。
主要取引所の積立金額
| 取引所 | 積立金額 | 特徴 |
|---|---|---|
| Coincheck | 1カ月1万円から | 毎日または月1回のプラン |
| SBI VCトレード | 500円から | 毎日・毎週・毎月などから設定 |
| bitbank | サービスの最新条件を確認 | 定期購入サービスを提供 |
| BitTrade | サービスの最新条件を確認 | 積立サービスを提供 |
積立金額は、家計や収入によって適切な水準が異なります。
月5,000円や1万円といった一律の金額を基準にするのではなく、途中で価格が下落しても継続できる範囲で設定しましょう。
ビットコインの保管方法
ビットコインの保管方法は、大きく「取引所へ預ける方法」と「自分のウォレットで管理する方法」に分かれます。
| 保管方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 暗号資産取引所 | 購入後そのまま管理できる | 取引所やアカウントへの不正アクセスリスク |
| ソフトウェアウォレット | 自分で秘密鍵を管理できる | 端末故障・マルウェア・秘密鍵紛失 |
| ハードウェアウォレット | 秘密鍵をオフラインで管理しやすい | 購入費用・偽物・初期設定ミス |
取引所へ預ける場合
少額から始める場合は、購入した取引所の口座でそのまま保有する方法があります。
自分で秘密鍵を管理する必要がないため、操作は比較的簡単です。
ただし、パスワードを使い回したり、2段階認証を設定しなかったりすると、不正ログインの危険性が高まります。
自分のウォレットで管理する場合
ソフトウェアウォレットやハードウェアウォレットでは、利用者自身が秘密鍵やシードフレーズを管理します。
取引所へ暗号資産の管理を任せないことはメリットですが、秘密鍵やシードフレーズを紛失すると、原則として誰も復旧できません。
シードフレーズを写真に撮ってクラウドへ保存したり、他人へ送信したりするのは避けましょう。
ビットコインで税金が発生するタイミング
ビットコインは、購入して保有しているだけで直ちに所得税が発生するわけではありません。
一般的には、次のような場面で利益が確定し、課税対象になる可能性があります。
- ビットコインを日本円へ売却した
- ビットコインで商品やサービスを購入した
- ビットコインを別の暗号資産へ交換した
- 暗号資産の報酬を受け取った
売却した場合
購入時よりも高い価格で売却した場合、売却金額と取得価額、手数料などの差額が所得の計算対象となります。
取引所から銀行口座へ日本円を出金した日ではなく、原則として売却した時点で損益が発生します。
暗号資産同士を交換した場合
ビットコインをイーサリアムなどの別の暗号資産へ交換した場合も、ビットコインをいったん時価で売却したものとして損益を計算する必要があります。
日本円へ換えていないから税金が発生しないとは限りません。
商品やサービスの代金を支払った場合
ビットコインを決済に使用した場合も、購入した商品の価格と使用したビットコインの取得価額との差額が所得になる可能性があります。
2026年7月時点では原則として雑所得
2026年7月30日時点では、個人による通常の暗号資産取引の利益は、原則として雑所得として扱われます。
給与などのほかの所得と合算し、所得税の累進税率などにより税額が決まる仕組みです。
給与所得者で、給与以外の所得が年間20万円以下の場合、一定の条件を満たせば所得税の確定申告が不要となる場合があります。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合や、住民税の申告については取扱いが異なります。
「20万円以下なら何も申告しなくてよい」とは限らないため、居住する自治体や税務署へ確認してください。
暗号資産の分離課税は今後導入予定
2026年度税制改正では、一定の「特定暗号資産」の譲渡益について、所得税15％、個人住民税5％を基本とする分離課税制度や、損失の3年間の繰越控除を導入する仕組みが設けられました。
また、暗号資産に関する金融商品取引法などの改正法は、2026年7月15日に成立しています。
ただし、新しい課税制度は2026年の取引へ直ちに適用されるものではなく、改正金融商品取引法の施行時期などと連動して適用が始まる予定です。
実際に申告する際は、対象となる年分の国税庁の案内をご確認ください。
取引回数が多い場合や、ステーキング、レンディング、NFT、海外取引所などを利用している場合は、税理士などの専門家へ相談する方法もあります。
初心者が避けたい失敗と対策
価格上昇を見て一度に多額購入する
ビットコイン価格が急騰すると、「今すぐ買わなければ乗り遅れる」と感じることがあります。
しかし、急騰後に価格が大きく下落するケースもあります。
購入する場合は、金額や購入時期を分けることも検討しましょう。
販売所と取引所を区別していない
販売所は簡単に購入できますが、スプレッドが広がると購入直後の評価額が大きく下がることがあります。
注文を確定する前に、購入価格と売却価格の差を確認しましょう。
検索広告から偽サイトへアクセスする
暗号資産取引所を装った偽サイトへログイン情報を入力すると、パスワードや認証コードを盗まれる可能性があります。
金融庁、取引所、著名人などを装い、「今すぐ送金しないと口座を停止する」と不安をあおる連絡にも注意してください。
パスワードを使い回す
メール、通販サイト、SNSなどと同じパスワードを使用していると、別のサービスから漏れた情報で不正ログインされる可能性があります。
暗号資産取引所専用の長いパスワードを設定し、2段階認証やパスキーを併用しましょう。
送金先アドレスを間違える
暗号資産の送金は、銀行振込のように簡単に取り消せません。
送金先アドレスやネットワークを誤ると、暗号資産を失う可能性があります。
初めて利用する送金先には少額でテスト送金を行い、着金を確認してから残りを送る方法があります。
シードフレーズを他人へ教える
ウォレットのシードフレーズや秘密鍵を知った人は、ウォレット内の暗号資産を動かせる可能性があります。
サポート担当者や取引所の職員を名乗る相手であっても、シードフレーズを伝えてはいけません。
取引履歴を保存していない
暗号資産取引による所得を計算するには、購入、売却、交換、送金、報酬などの履歴が必要です。
利用している取引所から年間取引報告書や取引履歴をダウンロードし、保管しておきましょう。
国内の主な暗号資産取引所
ここでは、金融庁・財務局へ登録されている国内の暗号資産取引所を紹介します。
登録されていることは、元本や利益、各暗号資産の価値を保証するものではありません。
取扱通貨数やサービス内容は変更されるため、口座開設前に各社の公式サイトをご確認ください。
Coincheck（コインチェック）
Coincheckは、スマートフォンアプリから暗号資産の購入、売却、送金、資産管理などを行える国内の暗号資産取引サービスです。
販売所では、ビットコインなどを500円相当から購入できます。
2026年6月時点の取扱通貨数は35種類です。
| ティッカー | 通貨名 |
|---|---|
| BTC | ビットコイン |
| ETH | イーサリアム |
| ETC | イーサリアムクラシック |
| LSK | リスク |
| XRP | エックスアールピー |
| XEM | ネム |
| LTC | ライトコイン |
| BCH | ビットコインキャッシュ |
| MONA | モナコイン |
| XLM | ステラルーメン |
| IOST | アイオーエスティー |
| SAND | サンド |
| DOT | ポルカドット |
| FNCT | フィナンシェトークン |
| CHZ | チリーズ |
| LINK | チェーンリンク |
| MATIC | ポリゴン |
| APE | エイプコイン |
| AXS | アクシーインフィニティ |
| IMX | イミュータブル |
| WBTC | ラップドビットコイン |
| SHIB | シバイヌ |
| AVAX | アバランチ |
| BRIL | ブリリアンクリプトトークン |
| BC | ブラッドクリスタル |
| DOGE | ドージコイン |
| SOL | ソラナ |
| GRT | ザ・グラフ |
| MANA | ディセントラランド |
| MASK | マスクネットワーク |
| PEPE | ペペ |
| FPL | ファンプラ |
| TRX | トロン |
| SUI | スイ |
| DAI | ダイ |
ただし、取扱通貨として掲載されていても、販売所と取引所の両方で売買できるとは限りません。
また、Coincheck公式サイトでは、ネム（XEM）とブラッドクリスタル（BC）について、販売所での購入を一時停止していると案内しています。
Coincheckつみたては、1カ月あたり1万円から設定できます。
アプリの操作性や取扱通貨の多さを重視する人にとって、候補となるサービスです。
bitbank（ビットバンク）
bitbankは、取引所形式でビットコインやアルトコインを売買できる国内の暗号資産取引所です。
2026年3月時点の公式情報では、44種類の暗号資産を取り扱っています。
すべての取扱暗号資産を日本円で売買できることや、TradingViewを採用したチャートを利用できることが特徴です。
BTC／JPYの取引所手数料は、2026年2月2日時点でMakerが0.00％、Takerが0.10％となっています。
通貨によって手数料率が異なるため、注文前に最新の手数料表をご確認ください。
SBI VCトレード
SBI VCトレードは、SBIグループのSBI VCトレード株式会社が運営する暗号資産取引サービスです。
2026年7月30日時点では、暗号資産と電子決済手段を含めて41銘柄を取り扱っています。
現物取引では1円相当から、積立暗号資産では500円から購入できることが特徴です。
日本円の入出金手数料や暗号資産の入出庫手数料などを無料としています。
ただし、暗号資産を送る際には、ブロックチェーン側の送付手数料相当額が必要になる場合があります。
なお、SBI VCトレードは2026年8月5日に、DAIの現物取引と、OMG、XTZ、SAND、AXS、BAT、APEの取扱いを終了する予定です。
2026年8月5日以降に記事を更新する場合は、取扱銘柄数を再確認してください。
BitTrade（ビットトレード）
BitTradeは、ビットトレード株式会社が運営する国内の暗号資産取引所です。
2026年7月時点の公式サイトでは、50種類の暗号資産を取り扱っています。
取引所では2円相当から暗号資産を購入できるため、少額から取引画面を試したい人にとって選択肢となります。
販売所、取引所、積立、貸暗号資産、レバレッジ取引などのサービスを提供しています。
サービスによって対応通貨や手数料が異なるため、利用前に取引ルールをご確認ください。
ビットコインに関するよくある質問
ビットコインは500円でも購入できますか？
はい。Coincheckの販売所など、500円相当からビットコインを購入できるサービスがあります。
SBI VCトレードの現物取引やBitTradeの取引所など、さらに少額から購入できるサービスもあります。
ただし、最低購入額、スプレッド、手数料などはサービスによって異なります。
スマートフォンだけで口座開設できますか？
多くの国内暗号資産取引所では、スマートフォンから登録、本人確認、日本円入金、暗号資産購入まで進められます。
本人確認書類のICチップ読み取りや顔写真の撮影が必要になる場合があります。
ビットコインを購入しただけで税金はかかりますか？
ビットコインを日本円で購入し、そのまま保有しているだけで直ちに所得税が発生するわけではありません。
売却、決済、別の暗号資産との交換などによって利益が確定した場合は、課税対象になる可能性があります。
ビットコインの利益が20万円以下なら申告不要ですか？
給与所得者で一定の条件を満たす場合、給与以外の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になることがあります。
ただし、住民税の申告が必要になる場合や、別の理由で確定申告をする場合があります。
個別の状況は税務署、自治体、税理士へご確認ください。
ウォレットを用意しないと購入できませんか？
国内の暗号資産取引所で購入し、取引所の口座内で保有する場合、自分で別のウォレットを用意する必要はありません。
外部ウォレットへ移動する場合は、秘密鍵やシードフレーズを自分で管理する必要があります。
販売所と取引所ではどちらを使うべきですか？
操作の分かりやすさを重視する場合は販売所、価格や売買コストを確認しながら注文したい場合は取引所が候補になります。
初めて取引所を使う場合は、指値注文と成行注文の違いを理解してから注文しましょう。
複数の暗号資産取引所を開設してもよいですか？
複数の国内暗号資産取引所に口座を開設することは可能です。
取扱通貨や手数料、サービス障害時の取引手段を分散できる一方、取引履歴や税金の管理は複雑になります。
メールアドレスやパスワードの管理にも注意が必要です。
現在実施中のキャンペーンはどこで確認できますか？
キャンペーンは期間や適用条件が頻繁に変更されます。
古い比較記事やSNSの投稿だけで判断せず、各暗号資産取引所の公式キャンペーンページをご確認ください。
公式を装った偽キャンペーンや、暗号資産を先に送金させる詐欺にも注意しましょう。
まとめ
ビットコインは、国内の暗号資産取引所を利用することで、数円から数百円程度の少額から購入できます。
基本的な手順は、取引所の選択、口座開設、本人確認、日本円入金、ビットコイン購入です。
ただし、購入前には次の点を確認する必要があります。
・販売所と取引所の違いを理解する
・スプレッドや入出金・送金手数料を確認する
・2段階認証やパスキーを設定する
・初めての送金は少額でテストする
・取引履歴を保存する
・売却や暗号資産同士の交換でも税金が発生する可能性がある
・生活費ではなく余剰資金で取引する
2026年7月時点では、暗号資産取引による個人の利益は原則として雑所得ですが、将来的には一定の暗号資産を対象とする分離課税制度の導入が予定されています。
税制や取引ルールは変わる可能性があるため、実際に申告・取引する時点の公式情報をご確認ください。
最初から利益を急ぐのではなく、少額で入金や購入、履歴確認などの操作を試し、暗号資産の仕組みを理解しながら進めることが大切です。
暗号資産に関する重要事項
暗号資産は、日本円や米ドルなどの法定通貨ではなく、国や中央銀行によって価値が保証されているものではありません。
市場価格が急激に変動し、購入価格を大きく下回ったり、価値が失われたりする可能性があります。
暗号資産の送金先、ネットワーク、秘密鍵などを誤った場合、資産を取り戻せないことがあります。
暗号資産交換業者が金融庁・財務局に登録されていることは、取り扱っている暗号資産の価値や将来性、安全性を金融庁が保証・推奨していることを意味しません。
取引の際は、各事業者が提供する契約締結前交付書面、取引ルール、手数料、リスク説明を確認し、自身の判断と責任で行ってください。
記事更新日：2026年7月30日
