元最大手仮想通貨取引所で破産したFTXの影響を受けて連鎖倒産となった仮想通貨レンディングのブロックファイ（BlockFi）が債権者への100%弁済を発表。米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の再生プラン可決から1年以内という速さとなっており、FTXの返金より先に行われることになる。
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ブロックファイ100%の弁済を発表
ニュージャージ州破産裁判所に提出された資料によると、ブロックファイ（BlockFi）のウィンドダウン債務者（Wind-Down Debtors）は今年3月に行われたFTXとの債権請求取引の合意により、通常の元顧客となる無担保債権者への債権額に対する100%の弁済を行うという。
ブロックファイの破産理由としては2022年11月にFTXに対して10億ドル（1570億円）近い貸付を返済されないまま破産されてしまったことが理由であり、破産から1年以上かけて債権請求に関しての交渉を行い、当時のレートで1302億円の無担保及び担保債権請求を勝ち取ったことが背景にある。
FTXが債権者に127%~142%以上の弁済を発表しており、ブロックファイによると2024年6月にオークションでこの債権を競売にかけ、債権額の100%以上のプレミアム付きで7月10日に売却することができたという。
速報：FTXの連鎖倒産で破産したBlockFi（ブロックファイ）が元顧客債権額の100%の弁済を行うことを発表。FTX債権を100%以上で6月に売却、8月24日以降に返金を開始する#イーサリアム #ETH #仮想通貨 #暗号資産 #DeFi #ビットコイン #BlockFi #ブロックファイ #FTX pic.twitter.com/t4tVQ62Jd3
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) July 22, 2024
仮想通貨返金はコインベースを介して行われる
ブロックファイは5月末に公式ページを閉鎖しており、現在再生プランの手続きは任命された事業縮小管財人及び弁護士によって行われている。そのためこれまでの返金プロセスは公式サイトを介して行われることはなく、提携パートナーとなったコインベースを介して行われることになる。
コインベースアカウントを有するユーザーは2024年8月24日までにブロックファイと同じメールアドレス、名前、KYC情報を登録しなければ返金は現金で行われることになるという。
だが日本では既にコインベースは撤退しており、日本を含む多くの海外ユーザーはBTCやETHなどの仮想通貨（暗号資産）では受けることができない。また現状ブロックファイの海外法人があったバミューダの規制上返金プロセスを開始することができず、管財人は現在対処を進めているとしている。
FTXの再生プランの可決は10月が予定されており、ブロックファイは早ければ9月に返金が開始されることになると考えられるだろう。
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