CAICA DIGITALのステーブルコイン事業とJPYC提携の最新動向【2025年版】

CAICA DIGITALは、日本円ステーブルコイン「JPYC」との連携（審査制NFTローンチパッドZaif INOでの決済導入の共同検討）を軸に、Web3領域のデジタル金融事業を推進しています。2025年8月18日にJPYC株式会社が資金決済法上の資金移動業者として登録されたことで、国内で円建てステーブルコイン「JPYC（電子決済手段）」を正式に発行・償還できる枠組みが整いました。さらに2025年10月以降、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の案内・口座開設が進み、直近では累計口座開設数6,000件超が公表されています。これにより、Zaif INOにおけるJPYC決済実装が現実味を一段と増しています。

CAICA DIGITALとステーブルコイン事業の概要

CAICA DIGITALは暗号資産交換所「Zaif」と、審査制NFTローンチパッド「Zaif INO」を運営。2023年12月、JPYC（電子決済手段）をZaif INOの決済手段として追加する共同検討開始を両社で公式発表し、当初の「信託型」表記は翌日に「電子決済手段（資金移動業型/信託型の双方を想定）」へ訂正されています。まずは資金移動業型の決済追加を目指す方針が明示されました。

JPYC登録の歴史的意義とCAICAへの影響

2025年8月18日、JPYC株式会社が資金移動業者として登録。これにより、日本円連動のステーブルコイン「JPYC（電子決済手段）」が、発行・償還（払い戻し）を日本の制度下で実施できるようになりました。発行・償還の実務はJPYC EXで案内され、送金→償還予約→円払い戻しの基本フローも公開済みです（ローンチ後も仕様は更新され得るため、最新のUI/規約を参照）。この制度整備によって、Zaif INOでのJPYC決済実装に向けた前提条件が満たされ、NFT決済などの社会実装が加速すると見込まれます。

裏付資産については、改正資金決済法で安全資産（現預金・国債等）での保全・運用が求められる枠組みが整備されています。2025年の議論では信託型ステーブルコインに関しても裏付け資産運用の柔軟化（国債等の活用）が想定され、価値安定を下支えする制度改善が進展しています（具体の保全比率やポリシーは各発行体の開示に依存）。

改正資金決済法による法的枠組み

2023年6月施行の改正資金決済法は、ステーブルコイン（デジタルマネー類似型）を電子決済手段と定義し、発行主体を銀行／信託会社／資金移動業者に限定。仲介業者の登録、分別管理、情報開示等のルールを制度化しました。CAICA DIGITALは発行者ではないものの、パートナーであるJPYCの発行開始により、自社プラットフォーム（Zaif INO等）でのJPYC利用が可能になります。

日本のステーブルコイン市場における位置づけ

出典：JPYCの登録・EX案内、SBI VCトレードのUSDC一般向け開始の各公式発表。

CAICA DIGITALのブロックチェーン推進協会（BCCC）での役割

CAICA DIGITALの代表取締役社長鈴木 伸氏は、BCCCの理事に重任（2025年8月22日公表）。同協会ではステーブルコイン普及推進部会の活動が進み、2025年8月21日の総会後にJPYCの岡部典孝氏が副代表理事に就任し、普及体制が強化されました。

日本の主要仮想通貨取引所

BitTrade（ビットトレード）

特徴

• 多様な暗号資産の取扱いと板取引に対応（銘柄・手数料は変動あり）
• 高度なセキュリティとUI/UX

主要手数料

• 売買手数料：販売所はスプレッド、取引所は板手数料（最新体系は公式参照）
• 入出金・送金手数料：銀行/銘柄・ネットワークにより異なる

BitTrade公式サイト

SBI VCトレード

特徴

• SBIグループの信頼性／USDCの一般向け取扱いを国内で初実施（2025/3/26）
• 手数料やレンディング等のサービスが充実（内容は時期により変更）

SBI VCトレード公式サイト

Coincheck（コインチェック）

特徴

• 初心者にやさしいアプリとUI
• NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」運営

Coincheck公式サイト

bitbank（ビットバンク）

特徴

• 板取引・チャート機能が充実（TradingView等）
• メイカー手数料優遇キャンペーン等（実施有無は時期により変動）

bitbank公式サイト

bitFlyer（ビットフライヤー）

特徴

• 国内老舗の大手で、少額（1円）から取引可能な設計
• 「bitFlyer Lightning」による板取引、クレカ還元など多彩なサービス

よくある質問（FAQ）

Q1. CAICA DIGITALとJPYCの提携はいつから？

2023年12月21日、Zaif INOの決済手段としてJPYC（電子決済手段）追加に向けた共同検討開始を両社が発表。翌22日に表記を「電子決済手段」へ訂正し、まずは資金移動業型での決済追加を目指す方針が示されました。

Q2. ステーブルコインはなぜ重要？

法定通貨（円・ドル）に連動するため、価格安定性が高く決済等の実用に適したデジタル資産。日本では改正資金決済法により電子決済手段として制度整備が行われ、発行・仲介・保全のルールが明確化されています。

Q3. JPYCはいつから実際に使える？

2025年秋にJPYC EXを通じた発行・償還の開始がアナウンスされ、現在は口座開設・機能案内が進行。実際の利用範囲（対応チェーンや提携先）は順次拡大される見込みです。最新はJPYCの公式アナウンスを参照してください。

Q4. 日本で買えるステーブルコインは？

USDCはSBI VCトレードで一般向けの売買・入出庫に対応（2025/3/26開始）。円建てJPYCは発行後、各社での取扱い・接続が順次検討される想定です。

Q5. CAICA DIGITALの今後の展開は？

BCCCでの活動（理事重任、ステーブルコイン普及推進部会）を通じてエコシステム整備に参画。まずはZaif INOのNFT決済を起点に、JPYC連携を生かしたWeb3サービスの拡張が期待されます。自社発行のCAICA COIN（CICC）に関する取り組みも継続見込みです。

まとめ

CAICA DIGITAL×JPYCの連携は、日本の円建てステーブルコイン実装を実務フェーズへ前進させる鍵でした。2025年8月の資金移動業者登録と同年秋のJPYC EX展開により、法的・運用的な基盤が具体化。電子決済手段として整備された枠組みの下、透明性・信頼性の高い円建てデジタル決済のユースケース拡大が見込まれます。

また、USDCの国内一般向け取扱い（SBI VCトレード）は、外貨建てステーブルコインの選択肢を広げました。今後はJPYCの対応チェーン・連携先・手数料、および各プラットフォームの対応状況が重要なチェックポイントです。投資・利用の前には、各社の最新の手数料／銘柄／対応ネットワークを必ず確認し、目的に合うプラットフォームを選びましょう。

参考・出典

• CAICA DIGITAL／Zaif INO×JPYC 共同検討（2023/12/21）と訂正（12/22）
  • JPYC「資金移動業者」登録（2025/8/18）・JPYC EX案内・口座開設数発表
  • 資金決済法の枠組み（電子決済手段・発行主体・保全）
  • BCCCの体制発表・理事重任・副代表理事就任（2025/8/21〜22）
  • SBI VCトレードのUSDC一般向け取扱い開始（2025/3/26）