コインチェックを運営するCoincheck Group（CNCK）の株価は、Nasdaq上場後も低位で推移しています。
ビットコインや主要な暗号資産に注目が集まる一方で、なぜ暗号資産取引所の株価は思うように戻らないのでしょうか。
背景にあるのは、単に「仮想通貨市場が上がっているかどうか」だけではありません。
取引所ビジネスは、ユーザー数、取引高、手数料収入、規制対応、システム投資、マーケティング費用など、複数の要素に左右されます。
Coincheck Groupが発表した2026年3月期第4四半期決算では、総収益は前年同期比で増加した一方、調整後収益は減少し、純損益は赤字に転じました。
特に注目すべきなのは、マーケットプレイス取引高の減少が調整後収益の低下につながった点です。
この記事では、コインチェック株がなぜ戻りにくいのか、出来高減少と赤字から見える仮想通貨取引所ビジネスの課題を、初心者にも分かりやすく解説します。
- Coincheck Groupの株価はNasdaq上場後も低位で推移
- 2026年3月期第4四半期の総収益は前年同期比4%増
- 一方で、調整後収益は前年同期比18%減、前四半期比24%減
- 純損益は12億1,700万円の赤字に転じた
- マーケットプレイス取引高は前年同期比29%減、前四半期比25%減
- 収益性悪化の背景には取引高減少と費用増がある
- 仮想通貨高でも、取引所株は出来高や手数料収入に左右される
- 初心者は「仮想通貨価格」と「取引所株」を分けて考える必要がある
一言コメント
今回のCoincheck Groupの決算を見ると、仮想通貨取引所ビジネスの難しさがよく分かります。
ビットコイン価格が上昇したり、仮想通貨ニュースが増えたりしても、それがそのまま取引所株の上昇につながるとは限りません。
理由は、取引所の収益が「価格」ではなく、主に「取引量」に左右されるためです。
ビットコイン価格が高くても、ユーザーが積極的に売買しなければ、取引所の手数料収入は伸びにくくなります。
さらに、上場企業として見られるCoincheck Groupは、単に仮想通貨市場の期待だけでなく、売上の質、収益性、成長戦略、規制対応コスト、システム投資なども投資家からチェックされます。
そのため、仮想通貨そのものが注目されていても、取引所株がすぐに買われるとは限らないのです。
今回の記事で大切なのは、「コインチェックが悪い」という話ではありません。
むしろ、仮想通貨取引所というビジネスが、相場の盛り上がりだけでは評価されにくい段階に入っているという点です。
初心者が暗号資産関連株を見るときは、「ビットコインが上がっているから取引所株も上がるはず」と単純に考えず、取引高、収益構造、規制リスク、株式市場全体の地合いをあわせて見る必要があります。
一方で、実際にビットコインや暗号資産を始めたい人は、取引所株の値動きだけを見て判断するのではなく、自分に合った国内取引所を選ぶことが大切です。
国内取引所によって、取扱銘柄、手数料、スプレッド、アプリの使いやすさ、積立機能、サポート体制は異なります。
特に初心者は、株価や企業決算のニュースだけでなく、「自分が少額から始めやすいか」「日本円の入出金がしやすいか」「金融庁登録済みの国内暗号資産交換業者か」といった点を確認しておくと安心です。
目次
- 1 Coincheck Groupの株価はなぜ戻らないのか
- 2 第4四半期決算では総収益は増加、調整後収益は減少
- 3 マーケットプレイス取引高は前年同期比29%減
- 4 純損益は12億円超の赤字に転じた
- 5 なぜ仮想通貨高でも取引所株は上がらないのか
- 6 取引所ビジネスは出来高に依存しやすい
- 7 ユーザー数は増えても収益が伸びるとは限らない
- 8 顧客資産は減少、価格下落の影響も受けた
- 9 ステーキング収益など多角化は進んでいる
- 10 海外の取引所株もビットコインだけでは動かない
- 11 仮想通貨と取引所株は分けて考えるべき
- 12 国内取引所を選ぶときにも重要な視点
- 13 【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社
- 14 5社比較まとめ表
- 15 あなたに最適な取引所は？
- 16 よくある質問
- 17 まとめ
- 18 出典・参考
Coincheck Groupの株価はなぜ戻らないのか
Coincheck Group（CNCK）の株価が戻りにくい背景には、仮想通貨市場の期待だけでは説明できない収益面の課題があります。
Coincheck Groupは、コインチェックを傘下に持つ持株会社としてNasdaqに上場しています。
日本の暗号資産取引所が米国市場に上場したという点で注目されましたが、株価は上場時の期待感に比べて低い水準で推移しています。
2026年5月下旬時点で、CNCK株は2ドル前後で推移しています。
Nasdaq上場によって注目を集めたものの、米国株市場では小型の暗号資産関連株として見られやすく、ビットコイン価格だけでなく、決算内容、成長率、取引高、米国株全体のリスク許容度にも影響を受けやすい状況です。
前回の記事では、Coincheck GroupのNasdaq株がなぜ低迷しているのかを、上場後の株価推移や市場評価の観点から解説しました。
今回は、決算内容に注目し、なぜ仮想通貨取引所株が簡単に戻らないのかをさらに詳しく見ていきます。
第4四半期決算では総収益は増加、調整後収益は減少
Coincheck Groupが発表した2026年3月期第4四半期決算では、総収益と調整後収益で見え方が異なります。
同社によると、2026年3月期第4四半期の総収益は1,196億9,500万円となり、前年同期の1,145億7,900万円から4%増加しました。
一方で、調整後収益は29億700万円となり、前年同期の35億4,500万円から18%減少しています。
また、前四半期の38億3,300万円と比べても、調整後収益は24%減少しました。
会社側は、調整後収益が減少した主な理由として、マーケットプレイス取引高の減少を挙げています。
つまり、見出しだけで「売上が悪化した」と見るのではなく、総収益は増えたものの、取引所ビジネスの実力を見やすい調整後収益や利益面では厳しさが出た、と整理するのが正確です。
取引所ビジネスでは、価格そのものよりも、ユーザーがどれだけ活発に売買しているかが重要になります。
マーケットプレイス取引高は前年同期比29%減
Coincheck Groupの収益性を見るうえで、特に重要なのがマーケットプレイス取引高の減少です。
同社によると、2026年3月期第4四半期のマーケットプレイス取引高は657億円でした。
これは前年同期の920億円から29%減少した水準です。
また、前四半期の877億円と比べても25%減少しています。
会社側も、調整後収益の減少は主にこのマーケットプレイス取引高の低下によるものだと説明しています。
仮想通貨市場でビットコインや主要銘柄が話題になっていても、ユーザーが実際に頻繁に売買しなければ、取引所の収益にはつながりにくくなります。
この点が、仮想通貨価格と取引所株の値動きが必ずしも一致しない大きな理由です。
純損益は12億円超の赤字に転じた
Coincheck Groupは、2026年3月期第4四半期に純損益が赤字となりました。
同社の発表によると、第4四半期の純損益は12億1,700万円の赤字でした。
前年同期は6億4,200万円の黒字、前四半期は4億500万円の黒字だったため、四半期ベースでは赤字転落となります。
この赤字転落について、会社側はマーケットプレイス取引高の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加が影響したと説明しています。
具体的には、前CEOの退任に関連する退職費用、進行しなかった取引に関する専門家費用、ソフトウェア減損費用などが挙げられています。
仮想通貨取引所は、相場が盛り上がれば大きく収益が伸びる可能性があります。
一方で、取引高が減ると収益が落ち込みやすく、固定費や一時費用、規制対応コストが重く見られることもあります。
なぜ仮想通貨高でも取引所株は上がらないのか
仮想通貨価格が上がっても、取引所株が必ず上がるわけではありません。
理由は、取引所の収益がビットコイン価格そのものではなく、主に取引量や手数料収入に左右されるためです。
たとえば、ビットコイン価格が上昇していても、投資家が買ったまま保有するだけで売買しなければ、取引所の手数料収入は増えにくくなります。
逆に、価格が大きく上下し、売買が活発になれば、取引所の収益にはプラスに働きやすくなります。
つまり、取引所株を見るうえでは、次のような点が重要です。
- ビットコインや主要アルトコインの価格
- 実際の取引高
- 販売所や取引所のスプレッド・手数料収入
- 新規口座開設数
- 預かり資産の増減
- ステーキングや資産運用などの収益多角化
- 規制対応コストやシステム投資
このうち、Coincheck Groupの第4四半期では、マーケットプレイス取引高の減少が調整後収益を押し下げたとされています。
そのため、投資家は「仮想通貨市場が盛り上がっているか」だけでなく、「Coincheck上で実際にどれだけ売買されているか」を重視します。
取引所ビジネスは出来高に依存しやすい
暗号資産取引所ビジネスの大きな特徴は、出来高に収益が左右されやすいことです。
取引所は、ユーザーが暗号資産を売買する際の手数料やスプレッドなどから収益を得ます。
そのため、相場が動いてユーザーの売買が増える局面では収益が伸びやすくなります。
一方で、相場が停滞したり、投資家が様子見に入ったりすると、売買回数が減り、収益も伸びにくくなります。
これは株式市場の証券会社にも似ていますが、暗号資産取引所は相場変動の影響をより強く受けやすい面があります。
さらに、暗号資産取引所には規制対応、本人確認、セキュリティ対策、システム保守、不正対策などの固定的なコストもかかります。
そのため、取引高が落ちると、収益性が一気に悪化して見えやすくなります。
ユーザー数は増えても収益が伸びるとは限らない
Coincheck Groupの第4四半期では、認証済みアカウント数は増加しています。
同社によると、2026年3月末時点の認証済みアカウント数は252万7,772件となり、2025年12月末の247万5,345件から2%増加しました。
前年同期の229万1,103件と比べると、10%増加しています。
これは、ユーザーベースが拡大しているという意味ではプラス材料です。
しかし、アカウント数が増えても、ユーザーが実際に売買しなければ取引所の収益にはつながりにくくなります。
つまり、取引所株を見るうえでは「ユーザー数が増えているか」だけでなく、次の点も重要です。
- 新規ユーザーが実際に取引しているか
- 既存ユーザーの売買頻度が高いか
- 預かり資産が増えているか
- 売買手数料以外の収益源が育っているか
- 一時的なキャンペーン頼みになっていないか
ユーザー数の増加は将来の成長余地を示しますが、短期的な株価評価では、収益や利益につながっているかがより重視されやすいです。
顧客資産は減少、価格下落の影響も受けた
Coincheck Groupの第4四半期では、顧客資産も減少しました。
同社によると、2026年3月末時点の顧客資産は7,281億円となり、2025年12月末の9,485億円から23%減少しました。
前年同期比でも15%減少しています。
会社側は、顧客が保有する暗号資産の数量は比較的安定していたものの、ビットコイン、イーサリアム、XRPなどの市場価格下落が顧客資産の減少につながったと説明しています。
この点も、取引所株を見るうえで重要です。
取引所の利用者が資産を保有し続けていても、暗号資産価格が下落すれば、顧客資産の円換算額は減少します。
その結果、投資家からは「預かり資産の成長が鈍い」と見られる可能性があります。
ステーキング収益など多角化は進んでいる
一方で、Coincheck Groupの決算には前向きな材料もあります。
第4四半期では、マーケットプレイス取引高の減少が調整後収益を押し下げた一方で、ステーキング収益は6億2,200万円、投資運用手数料収益は1億3,900万円となり、一部の減収を補いました。
これは、Coincheck Groupが単なる売買手数料だけに依存しない収益構造を作ろうとしていることを示しています。
暗号資産取引所にとって、今後は以下のような収益源が重要になります。
- ステーキングサービス
- 積立サービス
- 法人向けサービス
- NFT・Web3関連事業
- ウォレットや決済サービス
- 投資運用・資産管理関連の手数料
ただし、これらの新しい収益源が育つには時間がかかります。
短期的には、取引高の減少を完全に補うほどの規模になっているかが投資家に見られます。
Coincheck Groupは2026年5月に、KDDIが新株取得により同社株式の14.9%を保有する予定であることも発表しました。
また、KDDIとCoincheck Groupの日本子会社であるコインチェックは、日本のデジタル資産市場拡大に向けた業務提携にも合意しています。
さらに、Coincheck Groupは2026年2月にカナダのデジタル資産運用会社3iQの99.8%の実質持分を取得しました。
3iQの取得により、同社は個人向け取引所ビジネスだけでなく、機関投資家向けのデジタル資産運用分野にも事業領域を広げています。
ただし、KDDIとの資本・業務提携や3iQの買収は、将来の成長期待につながる一方で、すぐに株価や収益へ反映されるとは限りません。
特にKDDIの出資は新株発行を伴うため、既存株主にとっては希薄化の影響も意識されます。
そのため、投資家は「提携ニュース」だけでなく、実際に取引高や収益が回復するかを確認する必要があります。
⇒ KDDIとコインチェックが提携、au PAY内ウォレットで何が変わるのか
海外の取引所株もビットコインだけでは動かない
取引所株がビットコイン価格だけで動かないのは、Coincheck Groupに限った話ではありません。
米国では、CoinbaseやGemini、Bullishなどの暗号資産関連株も、規制ニュースや米国株市場の地合いによって大きく動くことがあります。
たとえば、米証券取引委員会によるトークン化株式取引をめぐる計画の延期が報じられた局面では、CoinbaseやGemini、Bullishなどの暗号資産関連株が下落しました。
これは、暗号資産関連企業の株価が、仮想通貨価格だけでなく、規制の方向性にも強く左右されることを示しています。
また、米国株市場全体がリスクオフになると、暗号資産関連株は売られやすくなります。
暗号資産関連株は成長期待が大きい一方で、収益の変動が大きく、金利や投資家心理の影響を受けやすいためです。
仮想通貨と取引所株は分けて考えるべき
初心者が注意したいのは、仮想通貨そのものと取引所株を同じものとして見ないことです。
ビットコインを買うことと、暗号資産取引所の株を買うことは、投資対象として大きく異なります。
ビットコインは、暗号資産そのものの価格変動に投資するものです。
一方、取引所株は、企業の業績、収益性、成長戦略、規制対応、株式市場全体の評価に左右されます。
分かりやすく整理すると、以下のようになります。
| 項目 | ビットコイン | 取引所株 |
|---|---|---|
| 主な値動きの要因 | 需給、ETFフロー、米金利、ドル、規制ニュース | 取引高、手数料収入、利益、成長戦略、規制対応 |
| 投資対象 | 暗号資産そのもの | 暗号資産関連企業の株式 |
| 強み | 市場全体の成長を直接反映しやすい | 事業成長や収益多角化の恩恵を受ける可能性 |
| 注意点 | 価格変動が大きい | 仮想通貨高でも業績が悪ければ上がらない |
そのため、「ビットコインが上がっているからCoincheck Group株も上がるはず」と考えるのは危険です。
取引所株を見る場合は、仮想通貨価格だけでなく、企業決算や取引高、利益率まで確認する必要があります。
国内取引所を選ぶときにも重要な視点
今回のCoincheck Groupの決算は、投資家だけでなく、国内取引所を選ぶ初心者にも参考になります。
なぜなら、取引所ビジネスの安定性や収益構造は、サービス継続、セキュリティ投資、アプリ改善、サポート体制にも関係するためです。
もちろん、株価が低迷しているからといって、すぐに取引所サービス自体に問題があるという意味ではありません。
しかし、ユーザーとしては、取引所を選ぶ際に以下のような点を確認しておくことが大切です。
- 金融庁登録済みの暗号資産交換業者か
- 取り扱い銘柄が自分の目的に合っているか
- 販売所と取引所の違いを理解しているか
- 手数料やスプレッドが分かりやすいか
- アプリや入出金の使いやすさ
- セキュリティやサポート体制
特に初心者は、株価やニュースだけで判断するのではなく、自分が使いやすい国内取引所を選ぶことが重要です。
【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社
ここからは、国内の主要暗号資産取引所5社を比較して紹介します。
取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさも確認しておくことが大切です。
本記事では、初心者が比較しやすいように、それぞれの取引所の特徴・向いている人・注意点を整理しました。
SBI VCトレード(coinchoice人気取引所)
大手金融グループ運営｜コストを抑えて始めたい人におすすめ
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。大手金融グループの安心感を重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。
特に、はじめて暗号資産を購入する人にとっては、運営会社の信頼性やコストの分かりやすさは重要な比較ポイントです。派手さよりも、堅実に使える取引所を選びたい人は候補に入れておきたいサービスです。
おすすめの人：手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営の安心感を重視したい人
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型｜スマホで始めたい人におすすめ
Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。はじめてビットコインや暗号資産を購入する人でも、画面を見ながら直感的に操作しやすい点が魅力です。
難しい取引画面に不安がある人や、まずは少額から暗号資産に触れてみたい人に向いています。一方で、販売所形式で購入する場合はスプレッドが実質的なコストになるため、購入前に価格差を確認しておくことが大切です。
おすすめの人：スマホで簡単に始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人
bitbank（ビットバンク）
アルトコイン取引に強い本格派｜取引所形式で売買したい人におすすめ
bitbankは、ビットコインだけでなくアルトコインの取引にも力を入れている国内暗号資産取引所です。取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。
販売所よりも取引所形式を活用したい人にとっては、候補に入れやすいサービスです。ただし、初心者の場合は「販売所」と「取引所」の違いを理解してから利用すると、コスト面で失敗しにくくなります。
おすすめの人：アルトコインを取引したい人、取引所形式でコストを意識して売買したい人
OKJ
取扱銘柄数を重視する人におすすめ｜新興銘柄も探しやすい取引所
OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。ビットコインやイーサリアムだけでなく、さまざまな暗号資産を比較したい人にとって使いやすい候補になります。
新興銘柄に関心がある人には魅力がありますが、銘柄数が多い分、それぞれのリスクや値動きの大きさを確認することも重要です。短期的な上昇だけで判断せず、プロジェクト内容や流動性も見ておきましょう。
おすすめの人：取扱銘柄数を重視したい人、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に始めたい人におすすめ｜知名度の高い老舗取引所
bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。特にビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。
はじめて暗号資産を購入する場合でも利用しやすい一方で、購入方法によって実質的なコストが変わる点には注意が必要です。販売所と取引所の違いを理解したうえで、自分に合った買い方を選ぶとよいでしょう。
おすすめの人：ビットコインを中心に始めたい人、知名度や運営実績を重視したい人
5社比較まとめ表
国内取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさもあわせて比較することが大切です。
コストを重視するならSBI VCトレード、スマホで手軽に始めたいならCoincheck、アルトコイン取引を重視するならbitbankやOKJ、ビットコインを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。
どの取引所にも強みと注意点があるため、まずは自分が「手数料」「使いやすさ」「銘柄数」「安心感」のどれを重視するかを決めてから選ぶとよいでしょう。
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よくある質問
コインチェック株はなぜ低迷しているのですか？
Coincheck Groupの株価が低迷している背景には、上場後の期待感の反動に加え、取引高の減少、調整後収益の減少、赤字転落などがあります。
特に2026年3月期第4四半期では、マーケットプレイス取引高の減少が調整後収益を押し下げたとされています。
ビットコインが上がれば取引所株も上がりますか？
必ずしも上がるとは限りません。
取引所株はビットコイン価格だけでなく、取引高、手数料収入、利益、規制リスク、株式市場全体の地合いにも左右されます。
Coincheck Groupの決算で注目すべき点は何ですか？
注目点は、総収益は前年同期比4%増だった一方、調整後収益が前年同期比18%減、前四半期比24%減となったことです。
また、純損益は12億1,700万円の赤字に転じ、マーケットプレイス取引高の減少が調整後収益低下の主因とされています。
取引所ビジネスはなぜ出来高が重要なのですか？
暗号資産取引所は、ユーザーの売買に伴う手数料やスプレッドなどから収益を得るためです。
価格が高くても売買が少なければ、取引所の収益は伸びにくくなります。
初心者はCoincheck Group株を見るべきですか？
株式投資として見る場合は、ビットコイン価格だけでなく、企業決算、収益構造、取引高、規制リスクを確認する必要があります。
暗号資産を始めたい初心者であれば、まずは株ではなく、金融庁登録済みの国内取引所を比較し、自分に合うサービスを選ぶことが大切です。
まとめ
Coincheck Groupの株価が戻りにくい背景には、仮想通貨取引所ビジネスの構造的な課題があります。
ビットコインや暗号資産市場が注目されていても、それだけで取引所株が上昇するとは限りません。
取引所株は、取引高、手数料収入、利益、規制対応、事業多角化、株式市場全体の地合いに左右されます。
Coincheck Groupの2026年3月期第4四半期決算では、総収益は前年同期比4%増だった一方、調整後収益は前年同期比18%減、前四半期比24%減となりました。
また、純損益は12億1,700万円の赤字に転じています。
主な要因は、マーケットプレイス取引高の減少と販売費及び一般管理費の増加です。
一方で、認証済みアカウント数は増加しており、ステーキング収益や投資運用手数料収益など、収益多角化の動きも見られます。
KDDIとの資本・業務提携や3iQの買収も、将来の成長に向けた材料ではありますが、すぐに株価や収益へ反映されるとは限りません。
そのため、コインチェック株を見る際は、短期的な株価だけでなく、取引高の回復や新しい収益源がどこまで育つかを確認することが重要です。
初心者は、「仮想通貨が上がれば取引所株も上がる」と単純に考えず、仮想通貨そのものと取引所株を分けて見る必要があります。
また、実際に仮想通貨を始める場合は、金融庁登録済みの国内取引所を比較し、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。
出典・参考
- Coincheck Group N.V.：Coincheck Reports Financial Results for Fourth Quarter of Year Ended March 31, 2026
- SEC：Coincheck Group N.V. Form 6-K / Exhibit 99.1
- Coincheck Group N.V.：Historical Data
- Investors Business Daily：SEC Delays Tokenized Stock Trading Proposal Amid Pushback; Crypto Exchanges Slide
- CoinChoice：コインチェックのNasdaq株はなぜ低迷しているのか
- CoinChoice：KDDIとコインチェックが提携、au PAY内ウォレットで何が変わるのか
- CoinChoice：ビットコイン取引所おすすめ診断
