仮想通貨キャピタルを目指す「サトシ島」建設中、市民権は約1600万円

南太平洋の83の島々で構成するバヌアツ共和国に、約297万平方メートルの島があり、その所有者が暗号資産（仮想通貨）中心の住宅コミュニティーを建設中です。島の名前はサトシ島（Satoshi Island）で、これまでにすでに5万人以上の個人が住民権取得を申請しています。土地の権利は、NFT（非代替性トークン）の形で発行されます。

仮想通貨経済とブロックチェーンの発展目指すサトシ島

オーストラリアとフィジーとの中間にあるバヌアツは、火山の衝突で誕生した群島で構成されています。2016年の報道によると、その島はサトシアイランド・ホールディングス所有であり、ビットコイン（BTC）で売却されました。バヌアツ政府は仮想通貨に優しい政策でよく知られており、サトシ島は現実世界の仮想通貨経済とブロックチェーンベースの民主主義の発展を目指して、「現実世界の仮想通貨の首都」になることを目指しています。島の建設プロジェクトは、バヌアツの首相と財務相から認可されています。

プロジェクトを進めている建設事務所は、ジェームズ・ロー・サイバーテクチャー（James Law　Cybertecture）。サトシ島の建築家によると、ウェブサイトで「持続可能なスマートビルディング」と呼ばれるモジュラー開発方式を採用しており、リビングユニットは所有者が望む通りの組み合わせで配置することができます。

市民権取得費用は約1600万円、NFTによる土地所有権

サトシ島は、電力システムが再生可能エネルギーを利用していることから、持続可能を念頭に建設されます。仮想通貨に焦点を当てた島には多くの関心が寄せられています。市民権を取得する費用は、仮想通貨による13万ドル（約1600万円）。さらに関心の深い住民は、NFT（非代替性トークン）の形で土地所有権を購入できます。

ウェブサイトによると、サトシ島は「リゾートではない」ことを強調しており、島を故郷と呼ぶ人々の「恒久的な住民」を目指す計画です。

住宅の建設は2022年第3四半期に始まり、第4四半期中に市民のためのプライベートオープニングが開催されます。一般公開は23年第1四半期になる見込みです。

バヌアツのボブ・ラフマン首相はすでに、サトシ島建設の「正式のゴーサイン」を出しています。オーナーは「バヌアツ首相からの完全な支持を得て、われわれはサトシ島が正真正銘の本物であることを示すことができる」とコメントしています。

参考
・An In-Depth Look at Satoshi Island — A Crypto-Centric Residential Community in Vanuatu Where Land Titles Are NFTs

【こんな記事も読まれています】
・仮想通貨の有用性を証明するロシア・ウクライナ戦争
・タイム誌がブテリン氏をカバーストーリーにしたNFT雑誌をリリース
・【墨汁速報】マイクロストラテジー子会社約251億円を借入ビットコイン(BTC)を購入