【墨汁速報】トランプ元大統領「ビットコインを国家戦略として準備金に」と発言

元米大統領のドナルド・トランプ氏はナッシュビルで行われたカンファレンス「ビットコイン2024」に登壇し、「ビットコインを国家戦略として準備金にし、押収されたビットコインを売却しない」と発言した。トランプ氏はイーサリアム上でNFTを発行して売却、ETHを保有するなど仮想通貨派として知られている。

関連記事：【墨汁速報】超党派下院議員イーサリアムETFを承認する様SECにプレッシャー

トランプ氏「ビットコインの準備金」

元米大統領のドナルド・トランプ氏は28日、米テネシー州のナッシュビルで開催された「ビットコイン2024」に登壇し、「国家戦略としてのビットコイン準備金」と犯罪等により押収されたビットコインの売却を絶対に行わないと発言し注目を集めた。

米政府はダークウェブとして知られるシルクロードからの巨額ビットコインの押収など、度重なる仮想通貨の押収を行いオークションで売却してきたことが知られている。バイデン氏と米大統領戦で争っていた際、若者の投票を得るために仮想通貨を全面に押し出した公約で注目を集めていたが、イーサリアム現物ETFの承認後その姿勢はさらに勢いを増してきている。

さらにビットコインをより米国でマイニングして発行されることを望んでいるとしており、もし米国がやらなければ中国がやるだろうと発言している。中国は2017年に仮想通貨を禁止しているものの、香港ではビットコインETFが米国より先に承認されるなど、７年前とは状況も変わってきていると言えるだろう。

BTC超速報：トランプ元大統領

「ビットコインを国家戦略としてBTC準備金を設け、押収したBTCを売らない」

と発言。
さらに上院議員が100万BTC(10.6兆円相当)を購入し、20年保有して国債を減らすことを提案#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #BTC $BTC #トランプ #イーサリアム pic.twitter.com/0JwgxrmXFc

— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) July 27, 2024

関連記事：【墨汁速報】約1000億円が市場に戻る FTX影響で破産のブロックファイ100%弁済発表

米準備金として100万BTCの購入を提案

またトランプ氏の登壇の後、米上院議員のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis ）氏は100万BTCを米国の準備金として5年間かけて購入する法案を提出。最低でも20年ビットコインを保有し、米国の国債を減らすことを狙うという。

ビットコイン価格は1060万円前後を推移しており、100万BTCは10.6兆円に相当する金額となる。またビットコインの最大発行数は2100万BTCであり、全体の4.76%を占めることになる。2024年7月現在、すでにビットコインは1977.8万BTCが発行されており、ここから約116年後に最後のビットコインがマイニングされる予定だ。すなわち5年にかけて100万BTCを購入するということは新たに発行されるビットコインを大きく上回る購入額ということになるということだ。

またトランプ氏はビットコインがゴールド（金）の時価総額を超える日が来ると述べているが、もし大統領に就任した場合の仮想通貨市場への影響を非常に大きなものとなるだろう。

コラム：イーサリアムETF承認はなぜETH価格高騰に影響してないのか？

▼仮想通貨（暗号資産）のエアドロップ獲得戦略、仕組みや技術、規制の市場影響を勉強するなら「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」！他では見ることができないより詳しい内容を投資家向けにわかりやすく解説

墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界