報道によると財務会計基準審議会（FASB）は、デジタル資産会計プロジェクトからNFTといくつかのステーブルコインを除外したということです。
財務会計基準審議会がデジタル資産の規定基準を策定
ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、8月31日に財務会計基準審議会は多くのデジタル資産を扱うパラメーターを規定し、ビジネス分野でこれら資産をどのように会計処理し、情報公開すべきかという概要を示しました。
その中で審議会は、まだ決定されていないルールの下で、暗号資産（仮想通貨）を規制する5つの特別な基準についても明らかにしました。
まずデジタル資産は、「GAAP（一般に公正妥当と認められた会計原則）」により大筋が決められた、無形資産の定義に合致しなければなりません。その上で仮想通貨は、その保有者に商品やサービスへの現金授受や所有権に対する契約上の権利を提供すべきではないとも規定されています。さらに、デジタル資産はブロックチェーン上で生成され、保管されているものであることとして、適切な規定に則ったものであれば、代替可能性が認められることにも同意しています。
財務会計基準審議会のサリー・ビショップ（Sally Bishop）氏によると、これらの基準はいくつかの理由から評価できると言います。例えば有価証券や法定通貨のように、すでに審議会によって規制されている資産については、今回の無形資産の枠組みからは除外されるそうです。また仮想通貨がブロックチェーン上に限定されることは、場合によってはデジタル資産プロジェクトに組み入れられる可能性があったソフトウェアやデータ、メディアなどを無形資産から除外することを意味しています。
FASBは、NFTは比較的新しい技術革新であり、まだ注目すべきものではないと考えているため、現時点ではガイダンスとして検討することを希望していません。
NFTとステーブルコインの取り扱い
財務会計基準審議会は、どのデジタル資産が会計プロジェクトの対象外になるのか明らかにしていませんが、提案された基準によるとNFTといくつかのステーブルコインが対象外になりそうです。
名前が示すとおりNFTは非代替性であり、潜在的な商品やサービスに権利を付与し、通常は美術作品やバーチャル資産などの所有権をデジタル的に証明するものです。一方でいくつかのステーブルコインは、純金や米ドルのような法定通貨に紐づけられ、無形資産に対するGAAPの定義からは外れています。しかしビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの人気のある仮想通貨は、デジタル資産ルールのパラメーターにしっかり組み込まれています。NFTについては、比較的新しい技術革新でありまだ注目すべきものではないとして検討することを考えていないようです。
仮想通貨の普及を受けて、投資家はデジタル資産をどのように情報公開して会計処理するか、そのガイドラインの設定を望んできました。財務会計基準審議会は長年にわたってそのルール作りを検討してきましたが、仮想通貨投資がそれほど広がっていないという理由から、それを先送りしてきました。しかし財務会計基準審議会は2022年5月、デジタル資産プロジェクトを技術的協議事項に加え、優先的なルール作りが必要であることを認めることになりました。
参考
・NFTs and Some Stablecoins Will Be Excluded From the FASB’s Digital Assets Project
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