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※本記事は、2026年9月2日時点で確認できた金融庁、IZAKA-YAなどの公開情報をもとに作成しています。
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金融庁が、暗号資産関連サービス「IZAKA-YA」を運営するIzakaya Limitedに警告書を発出しました。
金融庁は2026年9月1日、Izakaya Limitedについて、無登録で暗号資産交換業を行っているとして警告書を発出したことを公表しました。
金融庁は、日本の居住者を相手に暗号資産交換業を行う事業者は、日本の法令に基づく登録を受ける必要があると案内しています。
IZAKA-YAは、Bitcoin（BTC）やXRP、USDTなどに対応し、レンディングや暗号資産の交換、預け入れ、送金、購入などの機能を提供しているサービスです。
一方、IZAKA-YAでは2026年8月下旬から、出金・送金についても公式発表が行われています。
そのため、金融庁から警告されたのは出金問題が原因なのか、IZAKA-YAから現在も出金できるのか、金融庁が詐欺と判断したのかと不安に感じている人もいるかもしれません。
ただし、今回の金融庁の公表は、IZAKA-YAを詐欺と認定したものでも、利用者が出金できないと認定したものでもありません。
金融庁が公表しているのは、Izakaya Limitedが無登録で暗号資産交換業を行っていたことに対する警告です。
この記事では、金融庁がIzakaya Limitedへ警告した理由と、IZAKA-YAが公表している出金・送金状況、利用者が確認しておきたいポイントを整理します。
目次
- 1 金融庁がIZAKA-YA運営のIzakaya Limitedに警告
- 2 無登録の暗号資産交換業者は何が問題？
- 3 IZAKA-YAはどんなサービス？
- 4 「金融庁が警告＝詐欺認定」ではない
- 5 IZAKA-YAでは8月から一部の出金・送金を停止
- 6 金融庁の警告は「出金停止」が理由なの？
- 7 KYCは必須？IZAKA-YA公式サイト内で説明が食い違う
- 8 すでにIZAKA-YAを利用している場合に確認したいこと
- 9 トラブルや不安がある場合の相談先
- 10 暗号資産サービスは「金融庁・財務局への登録」を確認する
- 11 金融庁登録済みの国内仮想通貨取引所を比較
- 12 自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
- 13 まとめ：金融庁の警告と出金問題は分けて確認する
- 14 出典・参考
金融庁がIZAKA-YA運営のIzakaya Limitedに警告
金融庁は2026年9月1日、Izakaya Limitedについて、無登録で暗号資産交換業を行う者として警告書を発出したことを公表しました。
Izakaya Limitedは、暗号資産関連サービス「IZAKA-YA」の運営会社です。
IZAKA-YAの会社概要では、Izakaya Limitedの登録住所を香港・九龍として掲載しています。
今回確認できる内容を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年9月1日 |
| 対象 | Izakaya Limited |
| 関連サービス | IZAKA-YA |
| 金融庁の対応 | 無登録で暗号資産交換業を行う者として警告書を発出 |
金融庁は、日本の居住者を相手に暗号資産取引などの暗号資産交換業を行う事業者について、日本の法令に基づく登録が必要だと説明しています。
今回のポイントは「海外企業だから問題」ということではなく、日本の居住者を対象に暗号資産交換業を行う場合、日本で必要な登録を受ける必要があるという点です。
無登録の暗号資産交換業者は何が問題？
日本では、暗号資産交換業を行う事業者には金融庁・財務局への登録が義務付けられています。
登録を受ける事業者には、利用者から預かった資産を適切に管理することや、システムを安全に稼働させるための体制を整えること、利用者へ必要な情報を提供することなどが求められます。
さらに、トラブル時の相談・対応体制や、マネー・ローンダリングなどを防止するための対策も必要です。
金融庁は無登録業者について、利用者保護のための態勢が確保されているかを当局では確認できず、登録業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと注意喚起しています。
さらに、無登録業者をめぐっては、出金を拒否されたり、高額な出金手数料を請求されたりするトラブルの相談も寄せられているとしています。
つまり「無登録＝必ず詐欺」という意味ではありませんが、日本の金融当局によって利用者保護体制が確認された登録業者とは異なるという点には注意が必要です。
金融庁も、サービスを利用する前に登録状況や警告の有無を確認し、無登録業者とは取引を行わないよう呼びかけています。
IZAKA-YAはどんなサービス？
IZAKA-YAは、Izakaya Limitedが運営する暗号資産関連サービスです。
公式サイトではBitcoin（BTC）、XRP、USDTなどに対応し、レンディング、暗号資産の交換（スワップ）、預け入れ、送金、暗号資産の購入などの機能を案内しています。
なかでも特徴として打ち出されているのがレンディングです。
レンディングとは、保有する暗号資産を貸し出し、その対価として利息を受け取る仕組みです。
IZAKA-YA公式サイトでは、1年間のレンディングについて最大12％の利率を提供すると案内しています。
銀行預金と似て見える場合もありますが、暗号資産レンディングは預金保険制度の対象となる銀行預金とは仕組みやリスクが異なります。
預けた暗号資産自体の価格が下落する可能性に加え、サービスを提供する事業者に関するリスクも考える必要があります。
なお、今回の金融庁の公表から、「レンディングを提供したことそのもの」が警告理由だったと判断することはできません。
金融庁が公表しているのは、Izakaya Limitedが無登録で暗号資産交換業を行っていたことに対する警告です。
「金融庁が警告＝詐欺認定」ではない
今回のニュースで注意したいのが、「警告」という言葉の受け取り方です。
金融庁がIzakaya Limitedへ警告書を発出したことは事実です。
しかし、今回公表された内容は、IZAKA-YAを詐欺と認定したものでも、利用者の資産を持ち逃げしたと認定したものでも、IZAKA-YAから出金できないと認定したものでもありません。
金融庁が確認・公表しているのは、Izakaya Limitedが無登録で暗号資産交換業を行っていたとして警告書を発出したという点です。
そのため、金融庁の警告だけを根拠に犯罪行為があったと断定するのは適切ではありません。
一方、金融庁は無登録業者との取引を「高リスク」として注意喚起しています。
すでにサービスを利用している場合は、今回の警告内容を確認したうえで、自分の資産や取引状況を把握しておくことが重要です。
IZAKA-YAでは8月から一部の出金・送金を停止
金融庁による今回の警告とは別に、IZAKA-YAでは2026年8月下旬から出金・送金について公式発表が行われています。
IZAKA-YAは8月24日、「送金・出金およびKYC認証に関するお知らせ」を公表しました。
同社は、不正な資金の流入やマネー・ローンダリングの疑いがある取引が一部確認されているとして、該当する一部アカウントについて、安全確認や調査のため送金・出金を一時的に停止していると説明しています。
さらに8月27日には、すべてのアカウントを対象とした一律の出金・送金停止は行っていないと説明しました。
同社によると、8月25日には確認が完了した一部利用者への送金を実施し、その後も個別確認が完了したものから順次送金対応を進めているとしています。
ただし、これらはIZAKA-YA運営側が公表している説明です。
金融庁がIZAKA-YAの出金状況を確認したり、利用者への資産返還を保証したりしたものではありません。
IZAKA-YA側が公表している出金対応と、金融庁による無登録業者への警告は、現時点では分けて確認する必要があります。
金融庁の警告は「出金停止」が理由なの？
2026年9月2日時点で金融庁が公表している情報からは、出金できない利用者がいることを理由に今回の警告を行ったとは確認できません。
金融庁が公表しているのは、Izakaya Limitedが無登録で暗号資産交換業を行っていたことに対する警告です。
時系列で整理すると次のようになります。
| 日付 | 主な動き |
|---|---|
| 2026年8月24日 | IZAKA-YAが一部アカウントの送金・出金を一時停止していると公表 |
| 2026年8月27日 | IZAKA-YAが全アカウントの一律停止ではないと説明 |
| 2026年9月1日 | 金融庁がIzakaya Limitedへの警告書発出を公表 |
出金に関する発表の直後に金融庁の警告が公表されたため、両者が直接関係しているように見えるかもしれません。
しかし、金融庁が公表している情報だけから、出金問題が今回の警告につながったと断定することはできません。
KYCは必須？IZAKA-YA公式サイト内で説明が食い違う
IZAKA-YAを利用している場合、特に注意したいのが本人確認（KYC）の条件です。
2026年8月24日にIZAKA-YAが公表した「送金・出金およびKYC認証に関するお知らせ」では、すべてのユーザーを対象にKYC認証を必須とする旨を案内しています。
ところが、7月23日に公開され、8月27日に更新された別のKYC案内では、レンディングやスワップの利用にKYCは必要なく、キャンペーンへ参加する場合のみKYCが必須と説明しています。
2026年9月2日時点で、IZAKA-YA公式サイト内にKYCの必要条件について異なる説明が掲載されています。
記事側からどちらが正しいと判断することはできません。
すでに利用している場合は、現在のアカウント画面に表示される条件や運営からの最新案内を確認し、不明な場合はサポートへ問い合わせた方がよいでしょう。
すでにIZAKA-YAを利用している場合に確認したいこと
すでにIZAKA-YAへ暗号資産を預けている場合は、現在の状況を確認するとともに、取引に関する記録を保存しておく方法があります。
具体的には、現在の資産残高や預け入れている暗号資産の数量、入出金履歴、入金時のトランザクションID（TXID）、レンディング条件などです。
出金を申請している場合は、申請した日時や画面のスクリーンショット、運営サポートとのメールやチャットなども保存しておくと、後から経緯を確認しやすくなります。
ブロックチェーン上で確認できるTXIDは、サービス内の表示とは別に送金記録を確認するための情報になります。
また、金融庁は無登録業者と取引を行わないよう注意を呼びかけています。
すでに利用している場合でも、今回の警告内容や現在の出金状況を確認せずに追加で資産を預けることには慎重な判断が必要です。
トラブルや不安がある場合の相談先
出金やサービス利用についてトラブルや不安がある場合は、運営会社への問い合わせだけでなく、公的な相談窓口へ相談する方法もあります。
金融庁は、暗号資産を含む金融サービスに関する相談や情報提供を受け付けています。
また、無登録の暗号資産交換業者とのトラブルについては、弁護士や近くの消費生活センターへの相談も案内しています。
詐欺などの犯罪被害が疑われる場合には、警察への相談も検討しましょう。
なお、金融庁は個別のトラブルについて、利用者と事業者の間に入って、あっせん・仲介・調停を行うことはできないとしています。
一方、寄せられた情報については金融庁内の関係部署で共有し、今後の金融行政に活用するとしています。
暗号資産サービスは「金融庁・財務局への登録」を確認する
今回の警告を受け、暗号資産サービスを利用するときに改めて確認しておきたいのが、事業者の登録状況です。
金融庁は「暗号資産交換業者登録一覧」を公開しています。
また、2026年1月からは名称や電話番号などを入力し、登録状況を確認できる「金融事業者一括検索機能」も提供されています。
サービスを利用する際は、登録を受けた事業者かどうかだけでなく、無登録業者として警告を受けていないか、運営会社とサービス名が一致しているかも確認しておきましょう。
もちろん、登録を受けた事業者を利用すれば暗号資産投資で損をしないという意味ではありません。
金融庁も、登録業者であることだけで事業者の信用性が保証されるわけではなく、登録業者が取り扱う暗号資産だからリスクがないわけでもないと説明しています。
登録の有無は投資利益を保証するものではなく、利用者保護のための制度が適用される事業者かを確認するための重要な判断材料です。
金融庁登録済みの国内仮想通貨取引所を比較
国内で暗号資産を購入する場合は、金融庁・財務局への登録を受けた暗号資産交換業者の中から、自分の利用目的に合ったサービスを比較する方法があります。
登録を受けている国内取引所でも、取扱銘柄や売買方法、手数料・スプレッド、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の入出庫、レンディングなど、利用できるサービスや条件は異なります。
特に暗号資産を長期間保有したり、レンディングなどのサービスを利用したりする場合は、表示されている利率だけを見るのではなく、誰に資産を預けるのか、どのような条件で運用されるのか、どのような条件で返還を受けられるのかまで確認しておきましょう。
ここでは、国内で利用できる主な暗号資産取引所を紹介します。
SBI VCトレード
SBI VCトレードを検討する場合は、BTCなどの売買方法、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などを公式サイトで確認しましょう。
暗号資産の売買だけでなく、購入後に利用できるサービスも含めて比較したい場合の候補になります。
今回の記事のようにレンディングなど暗号資産の運用にも関心がある場合は、資産を預ける条件やサービス内容についても確認しておくことが大切です。
Coincheck
Coincheckを検討する場合は、BTCをはじめとする暗号資産の売買方法、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の送金条件などを確認してください。
スマートフォンアプリから暗号資産の価格を確認し、売買できるサービスも提供しています。
操作のしやすさだけではなく、販売所と取引所の違いや、自分が実際にどの方法で暗号資産を購入するのかも確認しておきましょう。
bitbank
bitbankを検討する場合は、BTCの取引方法、売買手数料、注文方法、暗号資産の入出庫条件などを確認しましょう。
同じBitcoinを購入する場合でも、販売所を利用するのか取引所で注文するのかによって売買方法は異なります。
頻繁に売買するのか、長期間保有するのかによっても、重視したいサービス内容は変わります。
OKJ
OKJを検討する場合は、BTCなどの売買サービス、注文方法、最低注文金額、暗号資産の入出庫条件などを公式サイトで確認してください。
暗号資産取引所を選ぶ際は、単純な取扱銘柄の数だけではなく、自分が購入したい暗号資産や、購入後にどのように管理したいのかを基準に比較することも重要です。
bitFlyer
bitFlyerを検討する場合は、BTCの売買方法、積立サービス、暗号資産の送付条件などを確認しましょう。
Bitcoinを一度に購入する方法だけでなく、毎月一定額を購入する積立なども含め、自分の目的に合った購入方法を選ぶことが重要です。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、BTCなどの価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各社の最新情報や利用条件を確認したうえで判断してください。
⇒ 取扱銘柄やサービスから国内仮想通貨取引所をまとめて比較する
自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
国内取引所は、売買方法、取扱銘柄、手数料、最低注文金額、積立や運用サービスなどが異なります。
どの取引所を利用すればよいか分からない場合や、自分の場合は何を基準に選べばよいのか迷う場合は、暗号資産をどのように購入・保有したいのかを整理したうえで比較してみましょう。
CoinChoiceでは、5つの質問に答えながら自分の投資スタイルに合った国内取引所を探せる診断を用意しています。
まとめ：金融庁の警告と出金問題は分けて確認する
金融庁は2026年9月1日、IZAKA-YAを運営するIzakaya Limitedについて、無登録で暗号資産交換業を行っているとして警告書を発出したことを公表しました。
金融庁が確認・公表しているのは、Izakaya Limitedが必要な登録を受けずに暗号資産交換業を行っていたという点です。
一方、IZAKA-YAでは8月下旬から、一部アカウントの出金・送金を一時的に停止していることも公表されています。
運営側は、すべての利用者を対象とした一律停止ではなく、確認が完了した利用者から順次送金対応を進めていると説明しています。
ただし、この出金状況はIZAKA-YA側による説明です。
金融庁が出金状況を確認したり、利用者への資産返還を保証したりしたものではありません。
金融庁が警告したからといって、IZAKA-YAを詐欺と認定したという意味でもありません。
また、今回の金融庁の公表だけから、出金問題と警告の間に直接的な因果関係があると判断することもできません。
さらにIZAKA-YA公式サイトでは、KYCについて、全ユーザーを対象に必須とする案内と、レンディング・スワップでは不要とする案内が併存しています。
すでに利用している場合は、出金状況やKYC条件などの最新情報を確認するとともに、残高、取引履歴、TXID、出金申請、サポートとのやり取りなどを保存しておくことも重要です。
これから暗号資産サービスを利用する場合は、利率やキャンペーンだけで判断せず、事業者の登録状況や運営会社、資産管理の仕組み、利用条件なども確認しましょう。
出典・参考
- 金融庁「報道発表資料」
- 金融庁「新着情報一覧（令和8年）」
- 金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
- 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！～無登録業者との取引は高リスク～」
- 金融庁「暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等」
- IZAKA-YA「会社概要」
- IZAKA-YA公式サイト
- IZAKA-YA「送金・出金およびKYC認証に関するお知らせ」2026年8月24日
- IZAKA-YA「出金・送金に関する現在の対応状況およびSNS上の情報について」2026年8月27日
- IZAKA-YA「KYC（本人確認）について」2026年8月27日更新
※本記事は、IZAKA-YAおよびIzakaya Limitedについて詐欺等の犯罪行為を断定するものではありません。
※本記事は、特定の暗号資産やサービスの購入・利用を推奨するものではありません。
※暗号資産には価格変動、元本割れ、流動性低下、サービス事業者の信用リスク、システム障害、不正アクセスなどのリスクがあります。
サービスを利用する場合は、事業者の登録状況や各社の最新の公式情報、利用規約などを確認し、自身の判断で行ってください。
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