JPモルガンがブロックチェーン口座に円を追加。仮想通貨は投機から金融インフラへ進む?
JPモルガンがブロックチェーン口座に円を追加。仮想通貨は投機から金融インフラへ進む?

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米金融大手JPモルガン・チェースが、ブロックチェーン決済ネットワーク「Kinexys」の対応通貨を拡大しました。

今回新たに追加されたのは、日本円、豪ドル、香港ドル、中国人民元、シンガポールドルの5通貨です。

これにより、すでに対応していた米ドル、ユーロ、英ポンドとあわせて、Kinexysで利用できる通貨は8通貨になりました。

 

このニュースは、ビットコインやイーサリアムの価格が大きく上がったという話ではありません。

しかし、暗号資産・ブロックチェーン業界にとっては前向きな材料といえます。

 

なぜなら、大手銀行がブロックチェーンを「投機のための技術」ではなく、国際送金、為替決済、企業の資金管理に使う金融インフラとして活用し始めているからです。

とくに今回は、日本円が追加されたこと、日本のエネルギー大手JERAに関係するJERA Global Marketsが日本円口座の初期利用企業として報じられていることから、日本の読者にとっても注目しやすいニュースです。

 

この記事では、JPモルガンのブロックチェーン口座拡大が何を意味するのか、仮想通貨市場にどのような影響があるのかを初心者向けに解説します。

 

国内で暗号資産を始める場合は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を利用することが基本です。

取引所によって、取扱銘柄、手数料、スプレッド、アプリの使いやすさ、積立機能、ステーキング対応は異なります。

 

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目次

この記事の結論

JPモルガンがブロックチェーン口座に日本円を追加したことは、暗号資産・ブロックチェーン業界にとって前向きなニュースです。

ただし、これは「ビットコインがすぐ上がる」「特定の仮想通貨が急騰する」という話ではありません。

今回のポイントは、ブロックチェーン技術が投機だけでなく、銀行決済や企業の資金移動に使われ始めている点です。

特に重要なのは、次の3点です。

ポイント1:JPモルガンがブロックチェーン決済の対応通貨を拡大

JPモルガンのブロックチェーン決済ネットワーク「Kinexys」は、新たに日本円、豪ドル、香港ドル、中国人民元、シンガポールドルに対応しました。

これにより、米ドル、ユーロ、英ポンドを含めた8通貨で、機関投資家や企業向けのブロックチェーン決済、資金移動、為替決済の選択肢が広がります。

ポイント2:日本円が追加された意味は大きい

今回、日本円が対応通貨に加わったことで、日本企業やアジア太平洋地域の企業にとって、ブロックチェーンを使った資金移動の選択肢が広がる可能性があります。

日本円が含まれたことは、国内の暗号資産、円建てステーブルコイン、トークン化預金の議論ともつながるテーマです。

ポイント3:仮想通貨は「投機」だけでなく金融インフラにも近づいている

今回のニュースは、個人投資家がビットコインを買う話とは少し違います。

大手銀行や企業が、国際送金、資金管理、為替決済の効率化にブロックチェーンを使い始めていることが重要です。

これは、暗号資産市場が短期売買だけではなく、金融インフラとして広がっていく流れを示しています。

JPモルガンのKinexysとは?

Kinexysとは、JPモルガンが展開するブロックチェーン基盤の金融インフラです。

暗号資産取引所でビットコインを売買するようなサービスではありません。

企業や金融機関が、銀行預金をブロックチェーン上で移動させ、決済や資金管理を効率化するための仕組みです。

 

従来の国際送金や企業間決済では、銀行の営業時間、国ごとの時差、中継銀行、為替処理などの影響で、資金移動に時間がかかることがあります。

しかし、ブロックチェーンを使えば、ネットワーク内で24時間365日の資金移動や決済が可能になります。

JPモルガンのKinexysは、こうした課題を解決するために使われている銀行主導のブロックチェーンネットワークです。

今回追加された通貨は?

今回、Kinexysに新たに追加されたのは、次の5通貨です。

 

  • 日本円
  • 豪ドル
  • 香港ドル
  • 中国人民元
  • シンガポールドル

 

これまで対応していた米ドル、ユーロ、英ポンドとあわせて、対応通貨は合計8通貨になりました。

この拡大によって、機関投資家や多国籍企業は、ブロックチェーン上で複数通貨の決済や資金移動を行いやすくなります。

 

特にアジア太平洋地域では、貿易、エネルギー取引、国際決済、為替取引が活発です。

日本円やシンガポールドル、香港ドルなどが対応通貨に加わったことは、企業の資金管理にとって大きな意味を持ちます。

日本円口座を最初に使うのはJERA Global Markets

今回のニュースで日本の読者にとって注目しやすいのが、JERA Global Marketsの名前です。

JERA Global Marketsは、日本のエネルギー大手JERAに関係する取引部門です。

報道によると、同社はKinexysの日本円口座を利用する最初の顧客とされています。

 

エネルギー取引では、国境を越えた大きな資金移動が発生します。

また、取引先や市場が複数の国にまたがるため、時差や銀行の営業時間が資金管理の課題になることがあります。

 

ブロックチェーンを使った24時間決済が可能になれば、企業は必要なタイミングで資金を移動しやすくなります。

これは、ビットコインの価格とは直接関係しません。

しかし、ブロックチェーンが実際の企業活動に使われる例としては、かなり重要な動きです。

これは仮想通貨なのか?ステーブルコインとは違うのか

ここで注意したいのは、Kinexysのブロックチェーン口座は、ビットコインやイーサリアムのような暗号資産とは異なるという点です。

また、USDTやUSDCのような一般的なステーブルコインとも性格が少し違います。

 

Kinexysで使われるのは、銀行預金をブロックチェーン上で表現する仕組みです。

つまり、利用者はJPモルガンに預けた預金を、ブロックチェーン上で移動できる形にしていると考えるとわかりやすいです。

 

一般的なステーブルコインは、民間企業などが発行し、法定通貨や短期国債などを裏付け資産として価値の安定を目指します。

一方、トークン化預金は、銀行預金そのものをデジタル化し、ブロックチェーン上で移動できるようにする考え方です。

そのため、Kinexysは「仮想通貨投資」というより、銀行決済の効率化に近い取り組みといえます。

Kinexysはすでに大きな取引量を処理している

Kinexysは、単なる実証実験ではなく、すでに大きな取引量を処理している点も注目されます。

報道によると、Kinexysはこれまでに4兆ドル超の取引を処理しており、平均日次取扱高は70億ドルを超えています。

これは、ブロックチェーンを使った銀行決済が、限られた実験段階から実務利用の段階へ進んでいることを示しています。

 

もちろん、この数字はビットコインの売買高ではありません。

JPモルガンの顧客が、銀行預金をブロックチェーン上で移動させる決済ネットワークの利用実績です。

それでも、ブロックチェーンが大手金融機関の基盤として使われていることは、暗号資産業界にとって前向きな材料といえるでしょう。

なぜこのニュースは明るい材料なのか

今回のニュースが前向きに見られる理由は、ブロックチェーンが現実の金融業務に使われているからです。

仮想通貨市場では、価格の急落や規制強化、詐欺的プロジェクトなど、ネガティブなニュースが目立つこともあります。

 

しかし、その一方で、大手金融機関はブロックチェーン技術を使って、決済や資産管理の仕組みを着実に進化させています。

特にJPモルガンのような大手銀行が、企業向けの決済ネットワークとしてブロックチェーンを活用している点は重要です。

これは、ブロックチェーンが単なる投機の道具ではなく、金融市場の裏側を支える技術として使われ始めていることを示しています。

ビットコイン価格への直接影響は限定的

一方で、このニュースだけでビットコインや主要アルトコインがすぐに大きく上がるとは限りません。

Kinexysは、ビットコインを使った決済ネットワークではありません。

また、今回の日本円追加も、特定の暗号資産を買う材料ではありません。

 

そのため、短期的な相場材料としては、ETFへの資金流入、米国の金利動向、規制ニュース、機関投資家の売買動向などの方が影響は大きいでしょう。

ただし、中長期で見ると、大手金融機関がブロックチェーン技術を採用することは、暗号資産市場全体の信頼性向上につながる可能性があります。

日本のステーブルコインやトークン化預金の議論にもつながる

今回、日本円がKinexysに追加されたことは、日本のステーブルコインやデジタル決済の議論ともつながります。

日本では、円建てステーブルコインや電子決済手段に関する制度整備が進んでいます。

また、国内でも信託型ステーブルコインやトークン化預金に近い取り組みが注目され始めています。

 

JPモルガンの事例は、日本円を使ったブロックチェーン決済がグローバル金融機関の中で実用段階に入っていることを示すものです。

今後、日本の銀行や企業が同じような仕組みを導入する可能性もあります。

その意味では、今回のニュースは単なる海外銀行の話ではなく、日本の金融インフラにも関係するテーマといえます。

価格ではなく「使われるブロックチェーン」に注目

今回のニュースは「ビットコインが上がるかどうか」よりも、ブロックチェーンがどこで使われているのかを見るきっかけになります。

暗号資産市場では、どうしても価格の上げ下げに注目が集まりがちです。

しかし、実際にはブロックチェーン技術は、決済、送金、証券、債券、ファンド、企業間取引など、さまざまな分野に広がっています。

 

今回のJPモルガンの動きは、その中でも特にわかりやすい事例です。

大手銀行が自社の顧客向けにブロックチェーン決済を提供し、日本円を含む複数通貨に対応した。

これは、暗号資産市場にとって「投機だけではない成長材料」といえます。

 

短期的な値動きだけを見ると、仮想通貨市場は不安定に見えるかもしれません。

しかし、金融インフラとしての採用は少しずつ進んでいます。

この流れが続けば、将来的にはステーブルコイン、トークン化預金、トークン化証券、暗号資産ETFなどが、より一般的な金融サービスとして使われる可能性もあります。

これから仮想通貨を始めるなら

今回のようなニュースを見ると、「ブロックチェーンはやはり将来性があるのでは」と感じる人もいるかもしれません。

ただし、ブロックチェーン技術の成長と、個別の暗号資産価格の上昇は必ずしも同じではありません。

 

JPモルガンがブロックチェーン決済を拡大したからといって、ビットコインや特定のアルトコインがすぐに上がるわけではありません。

仮想通貨を始める場合は、ニュースの見出しだけで判断せず、取引所の仕組み、手数料、スプレッド、リスクを理解することが大切です。

 

国内で暗号資産を取引する場合は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を利用し、生活資金とは別のお金で無理のない範囲から始めましょう。

 

仮想通貨は短期的な値動きが大きい一方で、ブロックチェーン技術は金融インフラとして広がりつつあります。

投資判断では、価格だけでなく、実際にどのような用途で使われているのかも確認することが大切です。

 

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【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社

ここからは、国内の主要暗号資産取引所5社を比較して紹介します。

JPモルガンのような大手金融機関がブロックチェーン技術を活用する動きは進んでいますが、個人が暗号資産を購入する場合は、国内の登録暗号資産取引所を利用することが基本です。

 

暗号資産を始める際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、積立機能、ステーキング対応なども確認しておきましょう。

 

取引所を選ぶ際は、「どこが一番有名か」だけでなく、自分が何を重視するかを決めてから比較することが大切です。

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大手金融グループ運営|コストを抑えて始めたい人におすすめ

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。

大手金融グループの安心感を重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。

 

SBI VCトレードは、500円からの積立にも対応しており、少額で暗号資産に触れてみたい人にも候補になります。

今回のように、ブロックチェーンやトークン化預金、ステーブルコインなどの金融インフラに関心を持った人が、まず主要銘柄を少額から学ぶ入り口としても使いやすい取引所です。

 

おすすめの人:手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営の安心感を重視したい人、少額から始めたい人

 

 

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Coincheck(コインチェック)

初心者に人気のアプリ重視型|スマホで始めたい人におすすめ

Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。

はじめてビットコインや暗号資産を購入する人でも、画面を見ながら直感的に操作しやすい点が魅力です。

 

難しい取引画面に不安がある人や、まずはスマホで少額から暗号資産に触れてみたい人に向いています。

一方で、販売所形式で購入する場合はスプレッドが実質的なコストになるため、購入前に価格差を確認しておくことが大切です。

 

おすすめの人:スマホで簡単に始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人

 

 

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bitbank(ビットバンク)

アルトコイン取引に強い本格派|取引所形式で売買したい人におすすめ

bitbankは、ビットコインだけでなくアルトコインの取引にも力を入れている国内暗号資産取引所です。

取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。

 

ブロックチェーン技術や金融インフラ化のニュースをきっかけに、ビットコイン以外の銘柄にも関心を持った人にとって、取扱銘柄や取引所形式の使いやすさは確認したいポイントです。

ただし、アルトコインはビットコイン以上に値動きが大きくなることがあります。

短期的なニュースだけで判断せず、銘柄ごとの特徴やリスクを確認しましょう。

 

おすすめの人:アルトコインを取引したい人、取引所形式でコストを意識して売買したい人

 

 

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OKJ

取扱銘柄数を重視する人におすすめ|新興銘柄も探しやすい取引所

OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。

ビットコインやイーサリアムだけでなく、さまざまな暗号資産を比較したい人にとって使いやすい候補になります。

 

ブロックチェーンの金融インフラ化が進むと、決済、送金、ステーブルコイン、トークン化資産など、さまざまなテーマに関連する銘柄が注目されることがあります。

ただし、取扱銘柄が多い分、それぞれのリスクや流動性を確認することも重要です。

 

おすすめの人:取扱銘柄数を重視したい人、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人

 

 

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bitFlyer(ビットフライヤー)

ビットコインを中心に始めたい人におすすめ|知名度の高い老舗取引所

bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。

特にビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。

 

今回のようなブロックチェーン活用のニュースをきっかけに暗号資産へ関心を持った場合でも、最初はビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄から仕組みを理解するのが基本です。

販売所と取引所の違いを確認し、自分に合った買い方を選びましょう。

 

おすすめの人:ビットコインを中心に始めたい人、知名度や運営実績を重視したい人

 

 

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5社比較まとめ表

 

国内取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさもあわせて比較することが大切です。

 

コストを重視するならSBI VCトレード、スマホで手軽に始めたいならCoincheck、アルトコイン取引を重視するならbitbankやOKJ、ビットコインを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。

 

どの取引所にも強みと注意点があるため、まずは自分が「手数料」「使いやすさ」「銘柄数」「安心感」のどれを重視するかを決めてから選ぶとよいでしょう。

 

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よくある質問

JPモルガンのKinexysとは何ですか?

Kinexysは、JPモルガンが展開するブロックチェーン基盤の決済ネットワークです。

企業や金融機関が、銀行預金をブロックチェーン上で移動させ、決済や為替取引を効率化するために使われています。

今回、日本円が追加されたのですか?

はい。

JPモルガンはKinexysに日本円、豪ドル、香港ドル、中国人民元、シンガポールドルを追加しました。

これにより、米ドル、ユーロ、英ポンドを含めて8通貨に対応する形になりました。

これはビットコインのニュースですか?

直接的にはビットコインのニュースではありません。

今回のニュースは、大手銀行がブロックチェーン技術を企業向けの決済や資金管理に活用しているという内容です。

Kinexysはステーブルコインですか?

一般的なステーブルコインとは異なります。

Kinexysで使われる仕組みは、銀行預金をブロックチェーン上で表現するトークン化預金に近いものです。

民間企業が発行するUSDTやUSDCのようなステーブルコインとは性格が異なります。

このニュースで仮想通貨価格は上がりますか?

このニュースだけで、ビットコインや特定の暗号資産がすぐに上がるとは限りません。

ただし、大手金融機関がブロックチェーンを実務利用している点は、暗号資産市場全体にとって中長期的に前向きな材料といえます。

まとめ:仮想通貨は投機だけでなく金融インフラへ進み始めている

JPモルガンがブロックチェーン決済ネットワークKinexysに日本円など5通貨を追加したことは、暗号資産・ブロックチェーン業界にとって明るいニュースです。

これは、ビットコインがすぐに上がるという話ではありません。

しかし、ブロックチェーン技術が大手銀行の決済インフラとして使われ始めていることを示しています。

今回のポイントは、次の通りです。

  • JPモルガンのKinexysが日本円など5通貨を追加
  • 対応通貨は米ドル、ユーロ、英ポンドを含めて8通貨に拡大
  • 日本円口座ではJERA Global Marketsが初期利用企業として報じられている
  • Kinexysは仮想通貨投資ではなく、銀行預金を使ったブロックチェーン決済に近い仕組み
  • Kinexysは累計4兆ドル超の取引を処理していると報じられている
  • ブロックチェーンが金融インフラとして使われる流れが強まっている

仮想通貨市場では、短期的な価格変動ばかりが注目されがちです。

しかし、今回のように大手銀行や企業がブロックチェーンを実務に取り入れる動きも進んでいます。

価格は不安定でも、技術の活用は少しずつ広がっています。

その意味で、今回のニュースは「仮想通貨は投機だけではなく、金融インフラへ進み始めている」と見ることができるでしょう。

 

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関連記事

出典・参考

  • CoinDesk:J.P. Morgan broadens Kinexys blockchain settlement network as banks modernize cross-border payments
  • JP Morgan:Kinexys by J.P. Morgan
  • JP Morgan:JPM Coin
  • The Business Times:JPMorgan adds Singapore dollar to blockchain network for 24/7 corporate payments

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産、電子決済手段、金融商品の購入・利用を推奨するものではありません。暗号資産には価格変動リスクがあり、ブロックチェーン技術の普及と個別銘柄の価格上昇は必ずしも一致しません。投資判断・利用判断はご自身の責任で行ってください。

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