仮想通貨の未来にはバイナンス帝国陥落は必要か？

どうも墨汁うまい（@bokujyuumai）です。2022年11月のバイナンス（Binance)に続く世界最大手だったFTXグループ破綻により、米国では規制当局による仮想通貨ビジネスへの強い規制プレッシャーの波が押し寄せている状態です。

特に世界最大手であるバイナンスも複数の方面から調査を受けており、2023年はFTXに続いてバイナンスが苦行を強いられるといえるでしょう。本稿ではバイナンスの度重なる報道と今後の仮想通貨相場への影響についてわかりやすく解説を行います。

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FTXグループ崩壊からの仮想通貨規制強化

FTXグループの崩壊の理由は同社のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチ（Alameda Research）の特別待遇やリスクの非常に高いFTT（FTXトークン）を介したレバレッジによるリスクヘッジミスが理由となっています。一方でこの損失が明るみに出て破産まで追い込まれたのはバイナンスのチャンポン・ジャオ氏（Changpeng Zhao）氏が「保有しているFTTを全て売却する」とライバル潰しを行ったのが原因でした。

FTXは巨額の政治献金をしたりメジャーやスーパーボウルに広告を出すなどで最大手としての存在感を示していたものの、蓋を開けると顧客資産に手をつけたりバックドアがあったりと仮想通貨業界全体の印象を規制当局に非常に悪く与えた結果となってしまいました。

バイナンスの度重なるリーク報道

結果的にFTXは破産し、仮想通貨レンディングのブロックファイ（BlockFi）が連鎖倒産しただけにとどまらず、次はバイナンス自身に仮想通貨規制プレッシャーという形で各方面から迫られる形となっているのが現状です。

バイナンスは自身への火の粉が降り掛かっており、

・BUSDの裏付けに問題があったと発行停止

・BUSDが証券として米証券取引委員会（SEC）が訴訟警告

・米司法省と過去のコンプライアンス違反で罰金和解

・コインベースがBUSDの上場廃止

と判明しているだけで規制当局による調査や訴訟警告を受けている状態です。

さらにリーク報道では

・バイナンスUSの巨額の使途不明金

・同社が発行するステーブルコインの顧客資産裏付けを送金

などまでされており、ステーキングサービスでクラーケンがサービスを終了するなどバイナンスのビジネスにまで影響を与える可能性も上昇している厳しい状況でしょう。

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仮想通貨産業の成長にはバイナンス排除は必須か？

上記のリークや証券問題では米国規制に遵守しており、CZ氏がCEOを務めるバイナンスグローバル（Binance.com）とは独立した米法人であるバイナンスUSとの関係性にも疑問が浮上しており、バイナンスグローバルの地位を揺るがしかねない状態となってきているといえます。

またSECは

・レンディング

・ステーキングサービス

・ステーブルコイン

・カストディ

と仮想通貨ビジネス全体に証券定義をしようとしており、米国における今後さらなる規制の強化を示唆しているのです。この動きは各国が連動する形となり、日本も例外ではなく参考にすると考えると、バイナンスグローバルの世界トップ仮想通貨取引所という立場は厳しくなっていくことになでしょう。FTXに続いてバイナンスが世界トップから陥落すると仮想通貨市場への一時的な下落影響を与えると予測できるものの、

「仮想通貨が一つの資産クラスとしてさらなる発展を遂げるには規制との折り合いが必須」

なのです。

仮想通貨はその性質上、ステーブルコインを介したドル市場へのアクセスによる規制回避や送金、AML（アンチマネーロンダリング）などの問題が常につきまといます。これらの問題を各国の規制当局が十分であると考えるまでに本来規制されるべきであり、長期的には仮想通貨にとっても明るい未来となると言えるでしょう。

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