仮想通貨推進派として知られるトランプ政権は商品先物などの規制当局である米商品先物取引委員会（CFTC）の新たな委員長に仮想通貨(暗号資産)最大手ベンチャーキャピタル(VC)のa16zことアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz)幹部であるブライアン・クインテンズ氏(Brian Quintenz)を正式に任命した。既に仮想通貨現物の規制を担当する米国証券取引委員会(SEC)にはマーク・ウエダ委員長のリードのもと仮想通貨規制の明確化の特別委員会を設立しており、米国の本気度がうかがえる。
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a16zの幹部が米商品先物取引委員会（CFTC）トップへ
ブルームバーグの事前リークによると、ホワイトハウスが議会に送付した文章から次期米商品先物取引委員会（CFTC）へa16zとして知られる最大手仮想通貨(暗号資産)ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz)の政策責任者となるブライアン・クインテンズ氏(Brian Quintenz)を任命したと報道。13日に入って本人のX（旧Twitter）の声明により正式にクインテンズ氏がCFTC委員長に任命されたことが正式に確定した。
a16zはソラナのAIエージェントであるai16zの元ネタとなった仮想通貨ベンチャーキャピタルであり、特にイーサリアムベースのDeFi（分散金融）やインフラであるレイヤーゼロ（LayerZero）、さらには新たなムーブ(Move)チェーンのアプトス（Aptos）などの投資で知られている。クインテンズ氏はCFTCの委員を努めた経験を持ち、仮想通貨推進派として非常に良い人事であると言えるだろう。
ETH速報：トランプ政権は仮想通貨ベンチャーキャピタル「a16z」のBrian氏を米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長に正式に任命。 これで米国証券取引委員会(SEC)共に仮想通貨推進派で固める結果に。米国の仮想通貨推進の本気度が伺えますね🤔#イーサリアム #ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 pic.twitter.com/s5hWuExV9p
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) February 12, 2025
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トランプ政権は仮想通貨推進を国家単位で
CFTCは前委員長の時代から仮想通貨に対しては寛容であり、証券ではなく商品（コモディティ）と主張を続けてきた。一方で規制面では米国証券取引委員会(SEC)と共同でバイナンスを訴訟するなど、強硬な姿勢を見せてきたこともまた事実であると言えるだろう。
一方でトランプ政権が発足してからは仮想通貨規制の根本を見直す大胆な政策を連発しており、SECの訴訟部門の人事やマーク・ウエダ委員長の任命後の規制明確化の特別委員会発足、大統領令における仮想通貨準備金の評価や構築、さらにはステーブルコインを介したドル支配力の強化など規制のみならず事前政策で述べた「仮想通貨の国家戦略」を次々に実行している。
特に両規制当局の強化は仮想通貨にとって追い風であり、より一層米国における仮想通貨産業の発展を大幅に後押しする結果となるだろう
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