NYSEが株式トークン化に本腰。ウォール街がオンチェーンへ動き出した理由とは

2026年1月20日

1 NYSEが株式トークン化に本腰。ウォール街がオンチェーンへ動き出した理由とは

NYSEが株式トークン化に本腰。ウォール街がオンチェーンへ動き出した理由とは

この記事の結論

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が2026年1月19日に公式発表した株式トークン化（Tokenized Securities）プラットフォームは、暗号資産を既存金融の「外側」にある存在から、制度の内側に組み込む動きを象徴しています。

これはビットコイン（BTC）やアルトコインの短期的な価格材料ではなく、「伝統金融（TradFi）と暗号資産（Crypto）の境界が、制度レベルで溶け始めている」ことを示す重要なシグナルです。

3つの重要ポイント

1．NYSEは「暗号資産市場」に参入しているわけではない

NYSEの狙いは、ビットコインやアルトコインを売買する暗号資産取引所になることではありません。

対象はあくまで、『既存の株式』ETF』『債券などの証券資産』です。

それらをブロックチェーン上で扱える形に再設計することが目的です。

つまりこれは『暗号資産市場への参入』『証券市場インフラの内部アップデート』という位置づけになります。

2．トークン化は投機ではなく「市場インフラの刷新」

株式トークン化の本質は価格上昇ではありません。

従来の証券取引では、売買成立後も清算機関・保管機関・決済銀行など複数の仲介プロセスを経る必要があり、
その結果「T+2（2営業日後決済）」という構造が続いてきました。

トークン化では『取引』『保有記録』『決済』を同一の台帳（DLT／ブロックチェーン）上で連続的に処理できます。

そのため理論上は、『即時決済』『仲介コスト削減』『取引リスク低下』が可能になり、NYSEにとっては競争力維持のための必然的選択といえます。

3．「TradFi vs Crypto」という対立構図が終わりつつある

この動きは、「伝統金融対暗号資産」という二項対立が終わりつつあることを示しています。

今起きているのは置き換えではなく、

TradFi：法制度・信用・顧客基盤
Crypto：即時性・透明性・プログラマブル性

が同じ制度空間で役割分担を始めたという構造変化です。

株式トークン化とは何か

株式トークン化とは、実在する株式・証券をブロックチェーン上のトークンとして表現する仕組みです。

裏付け資産：実株・実証券
価値：法定通貨建て
技術基盤：DLT（ブロックチェーン）

暗号資産のように「新しい通貨を作る」話ではなく、既存資産の管理・移転・清算をオンチェーン化する試みです。

NYSEプラットフォームの具体的機能

NYSE公式発表による主な特徴は以下です。

既存証券と互換性のあるトークン化株式と、ネイティブなデジタル証券の両方をサポート
トークン化後も配当・議決権など株主権利は維持
NYSEのピラーマッチングエンジンとブロックチェーン型決済システムを統合
複数チェーン対応を前提とした設計
端株取引・ドル建て注文が可能
24時間365日の取引を想定

なぜNYSEが「今」本腰を入れたのか

背景には、以下の構造問題があります。

T+2決済という旧来の清算構造
複雑化しすぎた仲介機関ネットワーク
国際取引における時間・コストの非効率性

ブロックチェーンはこれらを『即時決済』『原則P2P』『改ざん耐性のある記録』という形で置き換えられるため、NYSEにとっては競争力を維持するための現実的選択です。

規制環境の変化が実現を後押し

今回の発表を可能にしたのは、規制面での進展です。

GENIUS Act（2025年7月成立）
→ ステーブルコインを含むデジタル資産の包括的連邦フレームワークを整備
SEC・DTCのノーアクションレター（2025年12月）
→ 株式・ETF・債券のトークン化に関する3年間のパイロットを承認

これらの制度シグナルがなければ、NYSEの発表は実現しませんでした。

どのブロックチェーンが使われるのか？

NYSEは特定のパブリックチェーンを公式採用したわけではありません。

初期パイロット：Canton Network（金融機関向けプライベートDLT）
設計思想：チェーン非依存型

将来的に複数のブロックチェーンと接続できる柔軟性を優先しており、「ETHが公式基盤になる」といった単純な話ではない点には注意が必要です。

仮想通貨市場への影響は？

短期的影響

BTC・ETH価格への直接的影響は限定的
ミームコインの材料にはなりにくい

中長期的影響

ブロックチェーン＝「制度で使われる技術」という認識の定着
金融機関・年金・ファンドの心理的ハードル低下
暗号資産インフラ全体の正当性向上

重要なのは、「どのコインが上がるか」ではなく「どの技術が残るか」という視点です。

BTC・ETHとの関係をどう見るべきか

今回の動きは『BTCを法定通貨にする』『ETHを公式基盤に採用する』といった直接的な話ではありません。

ただし構造的には、

BTC：国家や取引所の「外側」にある中立的な価値保存資産
ETH／EVM系：制度がアプリケーションを構築し得る実装レイヤー候補

という整理が、市場側の見方として強まりやすくなる可能性はあります。

※これは分析的整理であり、NYSEの公式見解ではありません。

日本の読者が押さえるべきポイント

このニュースは、『「次に上がる暗号資産探し』ではなく『金融インフラがどこへ向かっているか』という視点で読むのが適切です。

暗号資産は、反体制的な実験段階から、制度に組み込まれる段階へ確実に移行しつつあります。

よくある質問（FAQ）

Q1.いつから利用できますか？

規制承認待ちです。
プラットフォームは開発中で、規制当局の承認を条件に運用開始されます。具体的な開始日は未発表ですが、2026年後半が見込まれています。

Q2. 個人投資家も使えますか？

適格なブローカーディーラーを通じて利用可能になります。
会場は適格なブローカーディーラー全てに非差別的なアクセスを通じて提供される設計です。

Q3. どのブロックチェーンが使われますか？

複数のチェーン対応を予定しています。

初期パイロットはCanton Network（プライベート台帳）を使用
インフラはブロックチェーン非依存型に設計され、複数のチェーンをサポート可能

Q4. 従来の株式取引とどう違いますか？

主な違い：

取引時間：平日9:30-16:00 → 24時間365日
決済：T+2（2営業日後） → 即時決済
注文方式：株数指定 → ドル建て注文も可能
資金調達：銀行営業時間内 → ステーブルコイン対応

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※取扱銘柄数は2026年1月20日以降の最新情報に基づいています。

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1円から取引可能：少額から気軽にスタートできる

手数料・基本情報

項目	詳細
取扱銘柄数	39銘柄（現物）
売買手数料	販売所：無料（スプレッドあり）／取引所：0.01%〜0.15%
入金手数料	住信SBIネット銀行：無料／その他：330円
出金手数料	三井住友銀行：220〜440円／その他：550〜770円
送金手数料	BTC：0.0004BTC ／ XRP・MONA・XLM：無料
最小購入額	1円
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6社比較まとめ表

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SBI VCトレード	36	Maker -0.01%	無料	手数料の安さNo.1
Coincheck	35	BTC/ETH無料	407円	アプリNo.1・初心者向け
bitbank	44	Maker -0.02%	550円〜	本格トレーダー向け
OKJ	50	0.07%〜	400円〜	スプレッド最狭
bitFlyer	39	0.01%〜	220円〜	BTC取引量No.1