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- 1 堀江貴文氏の番組「HORIE ONE」でJPYCを議論。円ステーブルコインの可能性とは
堀江貴文氏の番組「HORIE ONE」でJPYCを議論。円ステーブルコインの可能性とは
結論
2026年3月12日、堀江貴文氏のビジネス番組「HORIE ONE」に、円ステーブルコイン「JPYC」を手掛けるJPYC株式会社の岡部典孝代表が出演しました。
対談では、法人送金やAIエージェントによる自動決済の分野で、JPYCが将来的に重要な役割を担う可能性があると語られています。
こうしたデジタル資産の活用に備え、国内取引所の特徴を比較しておきたい方はこちらをご覧ください。
HORIE ONEでJPYCが取り上げられた背景
ニューズピックスが配信するビジネス番組「HORIE ONE」にて、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」に焦点を当てた回が配信されました。
ゲストは、日本でいち早くステーブルコイン事業に取り組んできた連続起業家・リーガルハクティビストの岡部典孝氏です。
番組では堀江貴文氏（ホリエモン）との対談形式で、JPYCの仕組みから日本の規制環境、そして将来のAI経済圏における役割まで幅広く議論されました。
そもそもJPYCとは？暗号資産との違い
JPYCとは、1JPYC＝1円で価値が固定された日本円連動のステーブルコインです。
ブロックチェーン技術を活用しながら、法律上はビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）とはまったく異なるカテゴリに分類されます。
現在のJPYCは「電子決済手段」として発行されており、JPYC社は資金決済法に基づく第二種資金移動業者として、関東財務局長 第00099号の登録を受けています。
以前は「前払式支払手段（プリペイド型）」として発行されていましたが、2025年秋の正式リリース以降は資金移動業型の仕組みに移行しています。
旧来の前払式タイプ（JPYC Prepaid）は2025年6月1日に新規発行を終了済みです。
ビットコインは価格が日々大きく変動しますが、JPYCは常に1円として扱えるため、税務・会計処理がシンプルになる点が最大の特徴です。
岡部氏は番組内でJPYCを「人間にとってすごく使いやすいデジタルマネー」と表現しています。
価値の裏付けとして、JPYC社は発行額と同額の日本円（国債や信託銀行経由の預金）を保有しており、いつでも日本円への交換（償還）が保証されています。
QR決済やクレカを変える？JPYCの仕組み
番組の中で特に注目を集めたのが、既存のQRコード決済やクレジットカードとの比較です。
JPYCは発行体の許可なく誰でも決済に利用できるオープンな設計になっています。
既存のQRコード決済（PayPayなど）では、加盟店登録と審査が必要で、店舗側に数%の決済手数料が発生します。
一方、JPYCはオープンなブロックチェーン上で動くため、こうした仲介コストを大幅に圧縮できます。
すでにJPYC払いで送料無料や2%割引を提供する店舗が登場しているほか、給与支払いへの活用も可能で、岡部氏によれば「労働組合の合意があれば金額の上限なく支払える」とのことです。
さらにJPYCはグローバルで実稼働しており、即日着金により為替変動リスクを抑えた海外送金が可能です。
銀行が発行を計画するステーブルコインが大企業向け実験段階にとどまる中、すでに動いている点が大きな強みだと岡部氏は強調しました。
堀江氏もこの点に同意し、法人利用において「ないと困る」と評しています。
「1,000億円流通してやっと10億円」——赤字スタートアップの現実
JPYCのビジネスモデルについて、岡部氏は率直に語りました。
JPYCは手数料を一切徴収せず、国債や信託銀行経由の預金による運用益（発行残高の約1%弱）が主な収益源です。
「1,000億円流通してやっと10億円入る商売」という言葉が象徴するように、現在はまだ赤字のスタートアップ段階にあります。
これに対し堀江氏は「金利は上昇局面にあるから、従来よりは利益は上げやすいですよね」と前向きな見方を示し、長期的な収益改善の余地に言及しました。
AI時代の「自律決済インフラ」としての可能性
今回の対談で最も将来的な議論となったのが、AI経済圏におけるJPYCの役割です。
岡部氏は、AIエージェントが自律的にステーブルコインを使い始めることで普及が加速するとの見方を示しました。
JPYC社は決済時に請求書をNFTで自動送付する基本特許も保有しており、AI・自動化時代を見据えたインフラ整備を進めていると強調しました。
堀江氏も「エージェントが自動でお金のやり取りをしてくれる社会は楽」と、自動決済社会の到来に期待を示しています。
番組内では「AI経済圏は人間社会の100倍規模になる可能性がある」という視点も提示されており、そこで流通するデジタル通貨のインフラとして円ステーブルコインが担う役割に注目が集まっています。
足元の数字とエコシステムの現在地
現時点でのJPYCの普及規模はまだ限定的です。
2026年3月10日時点の総流通量は約4億7,000万円で、前回集計（2月21日時点）から約1,000万円の減少となっています。
ただし、インフラ整備は着実に前進しています。
東証グロース上場のアステリア株式会社は2026年4月1日より、JPYCの取引検証を目的とした会計監査支援ツール「JPYC Explorer」の提供を開始予定と発表しています。
法人での導入拡大に向けて、こうした信頼性の向上が今後の鍵となりそうです。
円ステーブルコインを含め、暗号資産市場の動きに注目する人も増えています。
実際に暗号資産を購入・保有する場合は、国内取引所ごとの特徴や手数料の違いを比較しておくと安心です。
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よくある質問（FAQ）
JPYCとは何ですか？
JPYCは、日本円と1対1で価値が連動する円建てステーブルコインです。ブロックチェーン上で発行されるデジタルマネーですが、ビットコインなどの暗号資産とは法的に異なり、日本では「電子決済手段」として扱われています。
JPYCとビットコインの違いは何ですか？
ビットコインは市場価格によって価値が大きく変動しますが、JPYCは1JPYC＝1円で価値が固定されています。そのため価格変動リスクが小さく、決済や送金など実用用途に向いている点が特徴です。
JPYCはどのように価値が保証されているのですか？
JPYCは発行額と同額の日本円を裏付け資産として保有することで価値を維持しています。資産は国債や信託銀行経由の預金などで管理されており、JPYCを日本円に交換（償還）できる仕組みが整えられています。
JPYCは実際にどのような用途で使われていますか？
JPYCはオンライン決済や海外送金、法人間の送金などに利用されています。ブロックチェーン上で即時決済が可能なため、従来の銀行送金よりもスピーディーに資金移動できる点が特徴です。
JPYCは今後普及する可能性はありますか？
JPYCの流通規模はまだ限定的ですが、AIエージェントによる自動決済や法人送金など新しい用途が期待されています。日本でもステーブルコイン関連の規制整備が進んでおり、今後の普及が注目されています。
まとめ
HORIE ONEでのJPYC特集は、円ステーブルコインというテーマを改めて広く注目させるきっかけとなりました。
「暗号資産とは法的に異なるデジタルマネー」という整理のもと、決済インフラ・法人送金・AI経済圏の通貨という3つの軸でJPYCの可能性が語られた今回の対談。
流通規模の拡大と収益化という課題は残りますが、規制整備が進む日本において、円建てステーブルコインが担う役割は今後さらに大きくなっていく可能性があります。
JPYCの仕組みや購入方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご確認ください。
参考情報
- HORIE ONE「円と連動する『日本発ステーブルコイン』のリアル」（NewsPicks、2026年3月12日配信）
- JPYC公式サイト：https://jpyc.co.jp/
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