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※本記事は、2026年8月7日時点で確認できた金融庁、警察庁、日本暗号資産等取引業協会などの公開情報をもとに作成しています。
※金融庁と警察庁が公表した内容は、暗号資産交換業者に対する対策強化の要請です。2026年8月7日時点で、国内すべての取引所に共通する出庫制限の期間や限度額が決まったわけではありません。
暗号資産は、24時間365日取引できる点が特徴の一つです。
2025年7月に開かれた金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」でも、日本暗号資産ビジネス協会は、暗号資産について「24時間365日取引可能」で、国や特定の市場に依存せず、さまざまなプラットフォームやP2Pで取引できると説明しています。
ただし、「24時間利用できること」と「送金が必ず瞬時に完了すること」は同じではありません。
実際に送金が完了するまでの時間は、利用するネットワークや取引所側の処理状況などによって異なります。
今後は、国内取引所で仮想通貨を購入しても、すぐに外部へ送れない場面が増える可能性があります。
金融庁と警察庁は2026年8月6日、日本暗号資産等取引業協会に対し、法定通貨の入金後や暗号資産の購入後、新しい出庫先の登録後に一定期間の出庫制限を設けることなど、11項目の対策強化を要請しました。
今回の要請は、ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーン自体の稼働時間や仕組みを変更するものではありません。
一方、国内取引所から外部へ送る場合は、ブロックチェーンへ取引情報が送られる前の段階で、待機期間、追加確認、出庫限度額、取引の一時保留などが加わる可能性があります。
本記事では、ネットワークそのものの24時間稼働は変わらない一方、国内取引所を経由する利用者が感じる「実務上の即時性」は低下する可能性があると分析します。
目次
- 1 金融庁と警察庁が取引所へ求めた11の対策
- 2 独自分析：仮想通貨の「即時性」は2段階に分けて考える
- 3 「時間を置くこと」が新たな詐欺対策になる
- 4 2024年の対策から何が変わった？
- 5 一般利用者に起こる可能性がある5つの変化
- 6 自己管理ウォレットへの送金にも影響する？
- 7 土日・夜間の対応が取引所選びの新たなポイントになる
- 8 安全性が高まる一方で利便性は下がる可能性
- 9 現時点で決まっていないこと
- 10 週末に仮想通貨を送る前に確認したいこと
- 11 今後の取引所選びでは出庫条件も比較する
- 12 自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
- 13 よくある質問
- 14 まとめ：ネットワークは動き続けても、取引所からすぐ送れない場面が増える可能性
- 15 出典・参考
金融庁と警察庁が取引所へ求めた11の対策
金融庁と警察庁は、暗号資産を用いた詐欺被害の拡大や、特殊詐欺の被害金が暗号資産交換業者の口座へ送金される事例が発生していることを受け、対策強化を要請しました。
金融庁の資料では、「SNS型投資・ロマンス詐欺」の被害が急増し、特に暗号資産が詐欺被害者による交付に使われる事例が年々増加傾向にあるとして、金融犯罪対策を急務としています。
要請された対策は、次の11項目です。
- 口座開設時における不正防止と実態把握の強化
- 詐欺被害防止のための確認と注意喚起
- 法定通貨入金後または暗号資産購入後の一定期間の出庫制限
- 出庫先の事前登録と登録後一定期間の出庫制限
- 出庫限度額の適切な設定
- 取引とアクセス環境のモニタリング強化
- 疑わしい取引検知後の確認、取引制限、口座凍結などの迅速化
- なりすましなどが疑われる場合の認証強化
- 送金依頼人名と暗号資産口座名義人の一致確認
- 詐欺被害や不正利用に関する情報共有
- 警察への情報提供と連携強化
11項目を利用者の行動に沿って、本記事では次の4段階に整理しました。
| 段階 | 主な対策 |
|---|---|
| 不正な口座を作らせない | 本人確認、利用目的の確認、口座売買への注意喚起 |
| すぐに送らせない | 購入後や新規出庫先登録後の一定期間の制限 |
| 不自然な取引を見つける | 取引履歴、顧客属性、端末、アクセス環境の監視 |
| 疑わしい取引を止める | 一時保留、出庫停止、口座凍結、警察との連携 |
金融庁は、これらの対策について、暗号資産交換業者の規模にかかわらず必要としています。
ただし、対策の具体的な方法や深度は、各社の業務・サービス内容や不正利用の発生状況に応じて判断するとしています。
システム上の対応が必要など、直ちに対策を講じることが難しい場合については、「計画的に対応することが重要」としています。
独自分析：仮想通貨の「即時性」は2段階に分けて考える
今回の要請による影響を考える際は、仮想通貨送金の流れを2段階に分ける必要があります。
仮想通貨送金の流れは、次の2つです。
- 国内取引所が利用者の出庫依頼を受け、出庫処理を行うまで
- 取引がネットワークへ送られ、ブロックチェーン上で処理されるまで
金融庁が今回求めている対策の中心は、主に1つ目の段階です。
法定通貨を入金した直後、暗号資産を購入した直後、新しい出庫先を登録した直後などに、取引所側で一定期間出庫を制限することが要請されています。
出庫制限が解除され、取引所が実際に送信処理を行った後は、利用する暗号資産のネットワークに従って処理されます。
今回の要請には、ビットコインやイーサリアムなどのネットワーク自体の稼働時間や処理方式を変更する内容は含まれていません。
今回の要請による影響を整理すると、次のようになります。
| 送金の段階 | 今回の要請による影響 |
|---|---|
| 暗号資産ネットワークの稼働 | 今回の要請による変更は示されていない |
| 取引所による出庫処理 | 待機期間や追加確認が加わる可能性がある |
| 利用者ごとの出庫額 | リスク評価や取引履歴などに応じて限度額が設定される可能性がある |
| 疑わしい出庫 | 一時保留や停止の対象になる可能性がある |
つまり、暗号資産ネットワークが24時間動く性質は残っても、国内取引所から実際に送れるようになるまでの時間は長くなる可能性があります。
今回の要請で変化する可能性があるのは、ブロックチェーンそのものの処理速度ではなく、取引所が出庫を実行するまでの手続きです。
「時間を置くこと」が新たな詐欺対策になる
今回の要請で特に注目したいのは、送金を全面的に禁止するのではなく、一定期間待たせる対策が複数含まれている点です。
金融庁は、法定通貨の入金後や暗号資産の購入後に加え、新しく登録した出庫先についても、一定期間の出庫制限を求めています。
投資詐欺では、SNSやメッセージアプリを通じて「今すぐ送ってほしい」「今日中に手続きしてほしい」と急かされるケースがあります。
日本暗号資産等取引業協会も、詐欺対策として、「今すぐ」「今日だけ」といった言葉が出た場合は一晩置いて考え、家族や信頼できる人へ相談するよう案内しています。
一定期間の出庫制限があれば、利用者が詐欺に気づいたり、家族、警察、取引所などへ相談したりする時間を確保できます。
これは、送金の速さを意図的に抑えることで、被害を防ぐ時間を作る考え方といえます。
暗号資産では、24時間利用できることや資産を電子的に移転できることが利便性として評価されてきました。
しかし今後の国内取引所では、「早く送れること」だけでなく、「必要な場面で止められること」も安全性として評価される可能性があります。
2024年の対策から何が変わった？
金融庁と警察庁は2024年2月にも、特殊詐欺などの被害金が暗号資産交換業者へ送金される事例を受け、不正送金対策の強化を要請しています。
ただし、2024年2月の要請先は、銀行協会、地方銀行協会、信用金庫協会、ゆうちょ銀行などの金融機関側でした。
当時示された対策例は、送金元口座の口座名義人と異なる依頼人名による暗号資産交換業者への振込・送金を拒否することや、暗号資産交換業者宛ての不正な銀行送金の監視を強化することです。
つまり、銀行などから暗号資産交換業者へ不正な日本円が流れることを防ぐ対策が中心でした。
2026年8月の要請では、暗号資産交換業者自身が対策の中心となります。
日本円が取引所へ入った後、暗号資産を購入し、さらに外部へ出庫する段階まで監視・制限の対象が広がっています。
| 時期 | 対策の中心 |
|---|---|
| 2024年2月 | 金融機関から暗号資産交換業者へ不正な資金が送られることを防ぐ |
| 2026年8月 | 暗号資産交換業者内での購入後から外部への出庫まで監視・制限する |
詐欺対策の範囲が、「不正な日本円を取引所へ入れさせない」だけでなく、「被害者が購入した暗号資産を外部へ出庫する前に止める」段階まで広がったと分析できます。
国内取引所には、売買や出庫を処理するだけでなく、利用者が詐欺被害に遭っている可能性も考慮して取引を確認する役割が、より強く求められることになります。
一般利用者に起こる可能性がある5つの変化
今回の要請が各社のサービスへ反映されると、詐欺とは関係のない一般利用者にも手続き上の変化が生じる可能性があります。
ただし、具体的な導入時期、待機期間、対象となる取引などは、2026年8月7日時点では全国一律に決まっていません。
購入直後に外部へ送れない可能性
日本円を入金して暗号資産を購入し、そのまま外部へ出庫する使い方では、一定期間の待機が必要になる可能性があります。
金融庁資料には、具体的に何時間・何日間待つのかは示されていません。
新しい出庫先は事前登録が必要になる可能性
金融庁は、出庫先情報の事前登録と、詐欺などとの関連性の確認を求めています。
さらに、新しく登録した出庫先については、一定期間の出庫制限を設けるよう要請しました。
利用者ごとに出庫限度額が異なる可能性
金融庁は、顧客リスク評価、顧客属性、保有資産額、取引目的、過去の取引内容などに応じた出庫限度額の設定を求めています。
また、限度額を引き上げた後、早い時期に多額・多頻度の出庫を行った利用者については、取引背景などを確認するよう求めています。
普段と異なる端末や接続環境が検知される
金融庁は、不正利用が確認された口座と同一の端末・アクセス環境からの取引や、顧客の申告情報・過去のアクセス情報と整合しない接続を検知するよう求めています。
こうした検知結果などから取引が疑わしいと判断された場合は、追加確認や一時保留などにつながる可能性があります。
疑わしい取引は一時保留される可能性
不正の確証が得られた場合は、法定通貨の入出金や暗号資産の入出庫停止・凍結などのリスク遮断措置が示されています。
不正の確証が得られない場合でも、取引の一時保留や顧客への確認などのリスク低減措置が求められています。
自己管理ウォレットへの送金にも影響する？
今回の金融庁資料では、個別の出庫先として「自己管理ウォレット」が明記されているわけではありません。
そのため、「自己管理ウォレットへの送金は必ず待機期間の対象になる」と現時点で断定することはできません。
一方、国内取引所から自己管理ウォレットへ暗号資産を移す場合も、取引所から外部アドレスへ暗号資産を出庫する手続きを伴います。
そのため、各社が今回の要請を具体的なサービスへ反映する際、自己管理ウォレットへの出庫についても、事前登録や待機期間、追加確認などの対象になる可能性があると本記事では分析します。
想定される手続きとしては、次のようなものがあります。
- 送金先アドレスを事前登録する
- 新しいアドレスの登録後に一定期間待つ
- 出庫目的や出庫先に関する確認を受ける
- 高額・高頻度の出庫で取引背景を確認される
- 重要な操作時に多要素認証を行う
今回の要請は、自己管理ウォレットそのものの利用を禁止する内容ではありません。
ただし、「国内取引所で購入し、その場ですぐ自分のウォレットへ移す」という使い方については、各社の今後の対応によって待機時間が発生する可能性があります。
土日・夜間の対応が取引所選びの新たなポイントになる
暗号資産は24時間365日取引できます。
詐欺や不正利用も、必ずしも取引所の問い合わせ窓口が開いている平日日中に発生するとは限りません。
金融庁は、業務・サービスの提供時間や不正利用の多い時間に応じ、夜間・休日にも速やかに取引制限などを行える態勢を構築するよう求めています。
これは今回の11項目の中でも、24時間動く暗号資産市場の特徴を強く意識した対策といえます。
今後、国内取引所を比較する際は、次のような点も確認材料になる可能性があります。
| 確認項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 出庫時の認証方法 | なりすましやフィッシングへの対策を確認する |
| 出庫保留時の通知方法 | 送金できない理由を把握できるか確認する |
| 保留時の確認手続き | 正常な取引が止まった場合の対応を確認する |
| 問い合わせ対応時間 | 週末や夜間に問題が起きた場合の相談方法を確認する |
| 出庫制限・限度額 | 自分の利用方法に合っているか確認する |
金融庁が、これらを取引所の「競争軸」と表現しているわけではありません。
しかし、夜間・休日にも速やかな取引制限が求められたことから、24時間動く市場へどこまで安全に対応できるかは、今後利用者が取引所を選ぶうえで確認したい項目の一つになると考えられます。
安全性が高まる一方で利便性は下がる可能性
出庫制限や取引モニタリングが強化されれば、詐欺被害や口座の不正利用による送金を防げる可能性があります。
特に、一度外部へ送った暗号資産を取り戻すことが難しいケースでは、出庫前に取引を一時的に止める仕組みには意味があります。
一方、正常な利用者でも、不自然と判断される取引が検知されれば、追加確認や一時保留の対象になる可能性があります。
今回の資料では、顧客属性や口座の利用目的に見合わない取引、過去のアクセス情報と整合しない接続、不正利用口座と共通する端末・アクセス環境などを検知することが求められています。
詐欺を防ぐための制限が強くなるほど、利用者にとっては送金の速さや自由度との摩擦も生じます。
今後は、「いかに速く送れるか」と「いかに不正な送金を止められるか」のバランスを、各取引所がどのように設計するかが重要になります。
現時点で決まっていないこと
今回の発表は、金融庁と警察庁が日本暗号資産等取引業協会へ行った対策強化の要請です。
全国一律の待機期間や限度額を定めた新しい法律が施行された、という発表ではありません。
2026年8月7日時点では、少なくとも次の内容について全国一律の基準は公表されていません。
- 購入後に具体的に何時間・何日間出庫を制限するのか
- すべての利用者が同じ期間待つのか
- 少額出庫の扱いをどうするのか
- 既に登録している出庫先をどのように扱うのか
- 自己管理ウォレットへの出庫でどのような確認を行うのか
- 各社が新しい仕組みをいつ導入するのか
金融庁は、対策の方法や深度を各暗号資産交換業者の業務・サービス内容、不正利用の発生状況に応じて判断するとしています。
そのため、現時点で「国内取引所では購入した仮想通貨がすべて数日間送れなくなる」と断定するのは適切ではありません。
週末に仮想通貨を送る前に確認したいこと
土日や夜間に外部へ暗号資産を送る予定がある場合は、利用する取引所の出庫条件を事前に確認しておきましょう。
特に、購入直後や新しい出庫先を初めて利用する場合は注意が必要です。
- 送金先アドレスを事前に登録しているか
- 登録後に待機期間が設定されていないか
- 日本円の入金後や暗号資産購入後に出庫制限がないか
- 1回・1日当たりの出庫限度額はいくらか
- 土日や夜間にメンテナンスが予定されていないか
- 多要素認証を設定しているか
- 送金先のアドレスやネットワークを確認したか
- SNSや第三者から送金を指示されていないか
日本暗号資産等取引業協会は、送金前に相手の正体、URLの正確性、アプリの信頼性を確認するよう案内しています。
また、「今すぐ」「今日だけ」といった言葉で急かされた場合は、一晩置いて考え、家族や信頼できる人へ相談することを勧めています。
今後の取引所選びでは出庫条件も比較する
これまで国内取引所を比較する際は、取扱銘柄数、売買手数料、スプレッド、積立サービス、最低注文金額などが重視されてきました。
今後、外部ウォレットなどへの送金を利用する人は、出庫に関する条件も確認する必要性が高まりそうです。
| 比較項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 購入後の出庫制限 | 購入後すぐに出庫できるか |
| 出庫先登録後の制限 | 新しいアドレスをいつから利用できるか |
| 出庫限度額 | 1回・1日当たりの上限はいくらか |
| 多要素認証 | 重要な操作時の認証方法は何か |
| 土日・夜間対応 | 問題が起きた場合の連絡方法はあるか |
| 取引保留時の対応 | 必要な確認や解除手続きが明示されているか |
取引所内で売買するだけの場合と、自己管理ウォレットや外部サービスへ暗号資産を移す場合では、重視する条件が異なります。
外部出庫を利用する人は、取扱銘柄や手数料だけでなく、出庫条件やセキュリティ、サポート方法も確認して取引所を選ぶことが重要になりそうです。
SBI VCトレード
SBI VCトレードを検討する場合は、取扱銘柄や売買方法に加え、暗号資産の入出庫条件や送付時の手続きも公式サイトで確認しましょう。
今後、出庫に関するルールが変更された場合は、購入後の待機時間、新しい出庫先の登録方法、限度額なども確認することが大切です。
Coincheck
Coincheckを検討する場合は、取扱銘柄、売買方法、最低注文金額などとあわせて、暗号資産の送金条件も確認してください。
外部ウォレットへ送る予定がある場合は、送金先登録や認証方法、利用している暗号資産・ネットワークの対応状況を確認してから利用しましょう。
bitbank
bitbankを検討する場合は、取扱銘柄、取引方法、売買手数料とともに、暗号資産の入出庫条件も比較しましょう。
特に外部へ暗号資産を送る場合は、利用するネットワーク、出庫時の手数料、認証や送金先登録の手続きを事前に確認することが重要です。
OKJ
OKJを検討する場合は、取扱銘柄、売買サービスに加え、暗号資産の入出庫に対応するネットワークや送金条件を確認してください。
同じ銘柄であっても、利用できるネットワークや出庫条件はサービスによって異なる場合があります。
bitFlyer
bitFlyerを検討する場合は、売買方法、取扱銘柄、積立サービスだけでなく、暗号資産の送付条件も確認しましょう。
外部への送金を利用する場合は、送付できる銘柄、必要な認証、送付先の登録方法などを公式情報で確認しておくことが大切です。
※国内取引所を利用しても、価格変動、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止、送金先の入力間違いなどのリスクがなくなるわけではありません。
各社の最新情報と利用条件を確認したうえで判断してください。
自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
国内取引所は、取扱銘柄、売買方法、手数料、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などが異なります。
外部へ仮想通貨を送る人と、取引所内で売買・保有を完結する人では、重視したいサービスも異なります。
よくある質問
仮想通貨を購入した当日は送金できなくなりますか？
2026年8月7日時点で、すべての国内取引所に共通する待機期間は決まっていません。
金融庁は、法定通貨の入金後または暗号資産の購入後に一定期間の出庫制限を設けるよう要請していますが、具体的な期間や対象は今後の各社の対応を確認する必要があります。
送金先を登録すればすぐ送れますか？
金融庁は、出庫先を事前登録する仕組みに加え、新しく登録された出庫先について一定期間の出庫制限を設けるよう求めています。
そのため、今後は出庫先を登録した直後には送れない仕組みを採用する取引所が出てくる可能性があります。
自己管理ウォレットへの送金も対象ですか？
金融庁資料には、自己管理ウォレットという名称で対象が明記されているわけではありません。
ただし、国内取引所から外部へ暗号資産を出庫する手続きを伴うため、各社が今回の要請を反映する際、事前登録や待機期間などの対象になる可能性があります。
仮想通貨の24時間365日利用できる特徴はなくなりますか？
今回の要請は、ブロックチェーン自体の稼働時間を変更するものではありません。
ただし、国内取引所から出庫する場合は、ネットワークへ送信される前の段階で待機期間や追加確認が発生する可能性があります。
正常な取引でも一時保留される可能性はありますか？
金融庁は、不正の確証が得られない場合でも、取引の一時保留や顧客への確認などのリスク低減措置を求めています。
そのため、取引所が疑わしいと判断した取引については、結果的に正常な取引であっても、一時的な確認が行われる可能性があります。
土日や夜間でも取引を止められる可能性はありますか？
金融庁は、業務・サービスの提供時間や不正利用の多い時間に応じ、夜間・休日にも速やかに取引制限などを行える態勢を求めています。
疑わしい取引が検知された場合は、土日や夜間でも制限が行われる可能性があります。
今回の要請は新しい法律ですか？
今回公表されたものは、金融庁と警察庁による暗号資産交換業界への対策強化の要請です。
全国一律の待機期間や出庫限度額を新たに定めた法律が施行された、という内容ではありません。
まとめ：ネットワークは動き続けても、取引所からすぐ送れない場面が増える可能性
金融庁と警察庁は2026年8月6日、暗号資産を用いた詐欺被害を防ぐため、11項目の対策強化を要請しました。
購入後や新しい出庫先の登録後に一定期間の出庫制限を設けること、顧客ごとの状況に応じて出庫限度額を設定すること、疑わしい取引を一時保留することなどが含まれています。
今回の要請によって、暗号資産ネットワークが24時間動く性質そのものが変更されるわけではありません。
一方、国内取引所を経由する場合は、ネットワークへ送信される前の段階で待機時間や確認手続きが加わり、利用者が感じる即時性は低下する可能性があります。
今後の仮想通貨送金では、「どれだけ速く送れるか」だけでなく、「詐欺が疑われるときに止められるか」という安全性も重要になりそうです。
今回の要請は、仮想通貨の24時間利用できる特性を否定するものではなく、利便性と利用者保護の間に新たなバランスを設けようとする動きと捉えられます。
ただし、全取引所に共通する待機期間や限度額は、現時点では公表されていません。
今後、各取引所から新しい出庫ルールが発表された場合は、「購入後にどれくらい待つのか」「新しい出庫先をいつから利用できるのか」といった点が、利用者にとって重要な確認事項になるでしょう。
出典・参考
- 金融庁「暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について」
- 警察庁「暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について」
- 金融庁「第三者への資金移動が可能な暗号資産交換業者への不正送金対策の強化について」
- 金融庁「金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ 第1回議事録」
- 日本暗号資産等取引業協会「暗号資産に関する詐欺に遭わないために」
※本記事は、特定の暗号資産、取引方法、暗号資産交換業者の利用を推奨するものではありません。
※暗号資産には、価格変動、元本割れ、詐欺、不正アクセス、秘密鍵の流出、誤送金、取引所の障害、入出庫停止などのリスクがあります。
取引所の出庫条件や利用規約は変更される可能性があるため、利用前に各社の公式情報をご確認ください。
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