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※本記事は、2026年9月18日時点で確認できた日本銀行、Reutersなどの公開情報をもとに作成しています。
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日本銀行は9月18日、政策金利を1.0％から1.25％へ引き上げることを決めました。
「日本の金利が上がれば、ビットコイン（BTC）は下がるのでは？」と思った人もいるかもしれません。
しかし、発表後の市場はそれほど単純な動きにはなりませんでした。
Reutersによると、円は一時1ドル156.91円まで下落。
同じ市場局面ではBTCも0.6％高の7万6,949.60ドルで推移していました。
少なくとも発表直後は「日銀が利上げしたから円高・BTC安」という動きにはなりませんでした。
もちろん、日銀の利上げがBTC上昇の原因だったという意味ではありません。
では、BTCを持っている人は今回の日銀利上げで何を見ればよいのでしょうか。
ポイントは「円相場」「世界の資金の流れ」「次の利上げ」の3つです。
日銀の利上げ後は、BTCそのものの値動きだけでなく、円相場によって日本円で見た価格も変わります。
現在のBTC価格や、国内取引所でどのように売買できるのかを確認したい場合は、取引方法や手数料もあわせてチェックしておきましょう。
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1．BTCが動かなくても「円相場」で価格が変わる
日本のBTC保有者がまず確認したいのが、ドル円です。
世界ではBTCを米ドルで見ることが多い一方、日本の取引所では円建て価格が表示されます。
円建てBTC価格は、大まかにドル建てBTC価格 × ドル円の影響を受けます。
例えばBTCが7万6,950ドルのままの場合、1ドル156.91円なら約1,207万円です。
一方、BTC価格が変わらないまま1ドル153円まで円高になれば、約1,177万円になります。
BTCそのものが動かなくても、為替だけで円換算価格に約30万円の差が出る計算です。
※実際にはBTC価格と為替が同時に変動するため、上記は為替の影響を示すための単純な試算です。
今回の日銀利上げ後は、円高ではなく一時156円台後半まで円安が進みました。
0.25％の利上げが市場で広く予想されていたことに加え、今回の決定が9人の政策委員のうち7人の賛成、2人の反対だったことなども市場で意識されました。
日本のBTC保有者にとって、日銀利上げで最初に見るべきなのは「BTCが上がったか」だけではなく「円がどう動いたか」です。
「利上げ＝必ず円高」と決めつけず、実際のドル円を確認しておきたいところです。
少額からBTCを確認したい場合は？
BTCは1枚単位で購入する必要はありません。
Coincheckでは、販売所でBTCを500円相当から購入できます。
相場が大きく動いているときに、いきなり大きな金額を入れる必要はなく、少額から価格の動きや取引方法を確認することもできます。
ただし、販売所では購入価格と売却価格の差であるスプレッドが発生します。
最低購入額だけでなく、販売所と取引所の違い、手数料、入出金条件なども確認したうえで利用しましょう。
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2．円キャリーの巻き戻しが市場に波及する可能性
2つ目は、円金利の上昇によって世界の投資資金の流れが変わる可能性です。
低金利の円で資金を調達し、金利の高い通貨や海外資産へ振り向ける取引は「円キャリートレード」と呼ばれます。
日銀が金利を引き上げ、円で資金を調達するメリットが小さくなったり円高が進んだりすると、こうした取引を縮小する動きが出る場合があります。
Reutersは9月上旬、円高が進んだ局面で、円キャリートレードが大きく巻き戻されるリスクを取り上げました。
海外資産から資金を引き揚げる動きが広がれば、株式など幅広い市場に影響し、その一部としてBTCにも間接的に波及する可能性があります。
ただし、日銀の利上げがそのままBTC下落につながるわけではありません。
日銀は今回、政策金利を引き上げた後も、日本の金融環境について「緩和した状態にある」としています。
実質金利は短中期を中心になお低い水準で、金融機関の企業への貸出姿勢も引き続き積極的だと説明しました。
CP・社債市場でも良好な発行環境が続いています。
つまり、政策金利が1.25％になっただけで「市場から一気に資金がなくなる」と考えるのも適切ではありません。
BTCを見る際は、日本の金利だけでなく、ドル円や株式市場、米国債金利などもあわせて確認する必要があります。
3．1.25％より「次の利上げ」を見る
3つ目は、今回の1.25％で日銀の利上げが終わるとは限らないことです。
日銀は9月18日の資料で、経済・物価・金融情勢に応じて、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との方針を示しました。
今回決定した1.25％程度の金融市場調節方針は、9月24日から適用されます。
日銀は今後のリスクとして、中東情勢、グローバルなAI関連需要、為替相場の変動なども挙げています。
特に、こうした要因によって物価上昇率が想定以上に上振れすれば、今後の金融政策判断にも影響する可能性があります。
次回の金融政策決定会合は10月29～30日の予定です。
BTC保有者にとっては、今回の「1.25％」だけでなく、日銀が次にいつ、どこまで金利を上げるのかも重要になります。
米国でも9月16日にFRBが政策金利を0.25％引き上げました。
今後は日米双方の金利見通しによってドル円が動き、結果として日本円で見たBTC価格にも影響する可能性があります。
日本のBTC価格を見る場合は「BTCのドル建て価格」「ドル円」「日米の金利見通し」の3つをセットで確認すると、値動きの背景を把握しやすくなります。
相場が動く前に取引所の条件も確認
FOMCや日銀会合などの前後では、BTC価格が短時間で大きく動く場合があります。
いざ売買しようとしてから取引方法や手数料を調べるのではなく、普段使う取引所の条件を先に把握しておくと、相場が動いたときにも判断しやすくなります。
CoincheckではBTCの販売所に加えて、Web版ではBTCを板形式で売買できる取引所も利用できます。
販売所と取引所では価格の決まり方やコストが異なるため、使い分けも含めて確認しておきましょう。
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今回の日銀利上げ直後は円安となり、同じ市場局面ではBTCも上昇していました。
ただし、これは日銀の利上げによってBTCが上昇したという意味ではありません。
重要なのは「利上げ＝BTC下落」と決めつけず、円相場や世界の資金の流れがどう変化するかを見ることです。
日銀は今後も経済・物価情勢に応じて政策金利を引き上げる方針を示しています。
10月の次回会合に向けて、BTC価格だけでなくドル円や日米の金利見通しも確認しておきたいところです。
取引所によって、最低購入額、販売所・取引所への対応、手数料、取扱銘柄などは異なります。
少額から始めたい場合や、取引コストを比較したい場合は、複数のサービスを確認して自分に合う取引所を選びましょう。
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※金融政策や為替相場を受けた暗号資産の値動きを保証するものではありません。
※為替や金利以外にも、暗号資産市場固有の需給、規制、企業動向などさまざまな要因によってBTC価格は変動します。
※暗号資産は価格変動が大きく、元本割れとなる可能性があります。
※本記事は、特定の暗号資産や金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。
出典・参考
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）
- 日本銀行「経済・物価の現状と見通し」（2026年9月18日）
- 日本銀行「2026年の金融政策決定会合等の日程」
- Reuters「Yen slumps after BOJ hikes rates as expected」（2026年9月18日）
- Reuters「Yen's changing fortunes might finally be spooking the bears」（2026年9月4日)
