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※本記事は、2026年8月20日時点で確認できた米商品先物取引委員会（CFTC）、米証券取引委員会（SEC）、米ホワイトハウス、米上院、米下院などの公開情報および報道をもとに作成しています。
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米国で、仮想通貨規制をめぐる動きが立て続けに起きています。
2026年8月19日、米ホワイトハウスで仮想通貨・金融業界の幹部と規制当局トップが集まる会合が開かれました。
CoinbaseのBrian Armstrong CEO、RobinhoodのVlad Tenev CEO、Kraken共同CEOのArjun Sethi氏、Intercontinental ExchangeのJeffrey Sprecher CEOらが参加しています。
さらに、SECのPaul Atkins委員長、CFTCのMichael Selig委員長、ホワイトハウスの暗号資産担当Patrick Witt氏も出席しました。
この場でトランプ大統領は、デジタル資産市場のルールを整備する「CLARITY Act」の成立を議会へ改めて求めました。
ただし、今回CoinChoiceが注目したいのは、単に「トランプ氏がCLARITY Act成立を求めた」という点だけではありません。
CLARITY Actがまだ成立していない一方で、SECやCFTCは現在持つ権限を使い、暗号資産市場のルールを具体化する取り組みをすでに進めています。
SECは会合前日の8月18日、暗号資産に関係する資金調達の新たな枠組み「Regulation Crypto Assets」を提案しました。
さらにCFTCは会合翌日の8月20日、Innovation Advisory Committeeの初会合を開催する予定です。
こうした動きは8月に突然始まったものではありません。
2025年7月にホワイトハウスが公表したデジタル資産政策の提言でも、議会にはCLARITY Actをもとにした立法を求める一方、SECとCFTCには既存の権限を使って規制の明確化を進めるよう求めていました。
つまり現在の米国では、「議会が包括的な法律を作る動き」と「SEC・CFTCが現在の権限でルールを整える動き」が二つのルートで進んでいると見ることができます。
この記事では、ホワイトハウスで何が起きたのか、CLARITY Actとは何なのか、さらに法案成立前でもSEC・CFTCが規制整備を進める理由を初心者向けに解説します。
目次
- 1 米ホワイトハウスに仮想通貨・金融業界の大手が集結
- 2 そもそもCLARITY Actとは？
- 3 CLARITY Act成立前にSECが新しい仮想通貨規制案を提案
- 4 CFTCもCLARITY Act成立前からルール整備を進めている
- 5 「8月18日→19日→20日」は偶然の3日間ではない？
- 6 なぜCLARITY Act成立前でも規制整備を進めるのか
- 7 規制当局のルールと議会の法律は役割が違う
- 8 「取り締まり」だけでなく米国内で事業を行う道筋を示す方向へ？
- 9 日本の仮想通貨投資家にはどんな関係がある？
- 10 BTCなどの暗号資産を購入する場合は国内取引所を比較
- 11 自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
- 12 まとめ：CLARITY Act成立前でも米国の規制整備は進んでいる
- 13 出典・参考
米ホワイトハウスに仮想通貨・金融業界の大手が集結
2026年8月19日、米ホワイトハウスで仮想通貨・金融業界の幹部と規制当局トップが参加する会合が開かれました。
報道で確認できる主な参加者は次のとおりです。
| 参加者 | 所属 |
|---|---|
| Brian Armstrong氏 | Coinbase CEO |
| Vlad Tenev氏 | Robinhood CEO |
| Arjun Sethi氏 | Kraken共同CEO |
| Jeffrey Sprecher氏 | Intercontinental Exchange CEO |
| Paul Atkins氏 | SEC委員長 |
| Michael Selig氏 | CFTC委員長 |
| Patrick Witt氏 | ホワイトハウス暗号資産担当 |
CoinbaseやKrakenといった仮想通貨企業だけではなく、SECとCFTCという米国の主要な金融規制当局のトップも同じ場に集まりました。
さらにIntercontinental Exchangeはニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社です。
参加者の顔ぶれを見ると、仮想通貨業界だけではなく、政府・規制当局・既存金融市場をまたいでデジタル資産の制度を議論する段階へ進んでいることがうかがえます。
会合でトランプ大統領が特に強調したのが、CLARITY Actです。
トランプ氏は議会に対し、「公平なバージョン」のCLARITY Actを成立させるよう求めました。
そもそもCLARITY Actとは？
CLARITY Actは、米国におけるデジタル資産市場のルールを整理する市場構造法案です。
正式名称は「Digital Asset Market Clarity Act of 2025」で、主に、
- どのような資産を証券として扱うのか
- どのような資産をデジタルコモディティとして扱うのか
- SECとCFTCがそれぞれどこを監督するのか
- デジタル資産を扱う事業者にどのようなルールを適用するのか
といった市場構造を整理することが大きな目的です。
米国では、暗号資産が証券法の対象になるのか、SECとCFTCのどちらが監督するのかといった問題が長く議論されてきました。
CLARITY Actは、こうした市場構造を議会の立法によって明確にしようとするものです。
法案は2025年7月17日、米下院を294対134で通過しました。
その後、2026年5月14日には米上院銀行委員会も15対9で法案を可決し、上院本会議へ進めています。
ただし、2026年8月には最終的な成立には至らないまま上院が夏季休会に入りました。
現在、米上院では9月15日に、CLARITY Actの審議へ進むための動議に関する討論終結手続きが予定されています。
これは法案そのものを最終可決する採決ではありません。
上院での審議を前進させるための手続きであり、その後も法案の審議や採決などが必要になります。
法案をめぐっては、政府関係者による暗号資産ビジネスとの利益相反、マネーロンダリング対策、ステーブルコイン保有者への報酬などについて意見の隔たりも残っています。
下院と上院委員会では前進しているものの、米国のデジタル資産市場を定める包括的な法律としては、まだ成立していない状態です。
CLARITY Act成立前にSECが新しい仮想通貨規制案を提案
包括法の審議が続く一方で、SECは現在の証券法上の権限を使った制度づくりを進めています。
SECは2026年8月18日、「Regulation Crypto Assets」と呼ばれる新しい規則案を公表しました。
一定の暗号資産に関係する投資契約について、証券登録とは異なる資金調達の道筋などを設ける内容です。
主な仕組みは次のとおりです。
| 仕組み | 主な内容 |
|---|---|
| スタートアップ向け免除 | 4年間の期間中に最大500万ドルまでの募集を可能にする案 |
| 資金調達向け免除 | 12カ月間で最大7,500万ドルまでの募集を可能にする案 |
| セーフハーバー | 一定の条件を満たした暗号資産について、投資契約との関係を明確化する仕組みを提案 |
いずれも無条件で規制がなくなる仕組みではありません。
免除制度の利用には一定の情報開示が必要となり、資金調達向け免除では財務情報などの開示も想定されています。
また、今回の内容はあくまで規則案であり、最終決定ではありません。
SECはFederal Registerへの掲載後、60日間のパブリックコメントを受け付ける予定です。
Regulation Crypto Assetsの構想自体は、8月に初めて登場したものではありません。
SECのPaul Atkins委員長は2026年3月17日の講演ですでに、最大500万ドルのスタートアップ向け免除や最大7,500万ドルの資金調達向け免除、セーフハーバーなどの考え方を示していました。
その構想が8月18日に正式な規則案として具体化した形です。
今回のSEC規制案については、以下の記事で詳しく解説しています。
⇒ 米SECが仮想通貨の新規制案。トークン発行「最大7,500万ドル」の免除枠とは？
CFTCもCLARITY Act成立前からルール整備を進めている
SECだけではなく、CFTCも暗号資産を含む新しい金融分野の規制整備を進めています。
CFTCは2026年3月、Innovation Task Forceを設置しました。
同組織は、
- 暗号資産・ブロックチェーン技術
- 人工知能（AI）・自律型システム
- 予測市場・イベントコントラクト
について、イノベーションを担う事業者向けの明確な規制枠組みを検討する役割を担っています。
またCFTCには、技術・法律・政策・金融が交わる複雑な問題について助言するInnovation Advisory Committeeがあります。
米国時間8月20日には、現在の体制になってから初となる同委員会の会合が開催される予定です。
ここで注目したいのが、8月19日のホワイトハウス会合とCFTCのInnovation Advisory Committeeで参加者が重なっている点です。
ホワイトハウス会合への参加が報じられたCoinbaseのBrian Armstrong氏、KrakenのArjun Sethi氏、Intercontinental ExchangeのJeffrey Sprecher氏、RobinhoodのVlad Tenev氏は、いずれもCFTCのInnovation Advisory Committeeのメンバーとして公表されています。
ホワイトハウスで議会による制度整備を議論した業界幹部の一部が、CFTC側でも規制当局への助言に関わる構図になっています。
「8月18日→19日→20日」は偶然の3日間ではない？
今回のニュースをCoinChoice独自の視点で見ると、ホワイトハウス会合だけを単独で追うより、前後3日間をつなげて見ると米国の規制政策が分かりやすくなります。
時系列で整理すると、次のようになります。
| 日付 | 主な動き |
|---|---|
| 2026年8月18日 | SECが「Regulation Crypto Assets」を提案 |
| 2026年8月19日 | ホワイトハウスに政府・規制当局・仮想通貨・金融業界が集結 |
| 2026年8月20日 | CFTCのInnovation Advisory Committee初会合を開催予定 |
一見すると、3日間に別々の仮想通貨ニュースが集中したようにも見えます。
しかし、米国政府が以前から示してきた方針を確認すると、これらを一つの流れとして見ることができます。
2025年7月にホワイトハウスのデジタル資産市場に関するワーキンググループが公表した提言では、議会にCLARITY Actをもとにした法律の整備を求めています。
その一方で、SECとCFTCに対しても、既存の権限を利用して登録、カストディ、取引、記録管理などについて市場参加者へ明確性を提供し、セーフハーバーなども活用するよう求めました。
つまり米政権は以前から「議会が法律を作るまで規制当局は待つ」という方針ではなく、「議会による立法」と「SEC・CFTCによる既存権限での対応」を並行して進める考えを示していたことになります。
8月18日にSECが規則案を示し、19日にホワイトハウスでCLARITY Actが議論され、20日にCFTCの諮問委員会が開かれるという流れは、この二本立ての政策が具体化している一場面として見ることができます。
なぜCLARITY Act成立前でも規制整備を進めるのか
では、なぜ包括的な法律が完成する前からSECやCFTCが動くのでしょうか。
重要なのは、SECやCFTCが現在もそれぞれ法律に基づいた権限を持っている一方、CLARITY Actには既存制度だけでは明確になっていない市場構造を整理する役割があることです。
たとえばSECは、証券法の適用を受ける暗号資産関連取引について制度を整備できます。
CFTCも商品先物やデリバティブ市場などについて既存の権限を持っています。
一方、CLARITY Actでは、非証券デジタル資産の現物市場に対するCFTCの権限などを含め、より包括的に監督体制を整理することが想定されています。
SECのAtkins委員長も2026年3月、暗号資産市場について長期的に安定した制度を構築するには、包括的な市場構造法制を作れる議会の役割が重要だと説明しています。
その一方で、Regulation Crypto Assetsについては、将来の市場構造法制を実施するための準備を先に進める意味もあるとの考えを示しました。
規制当局がCLARITY Actの代わりになる法律を作っているのではなく、議会にしか決められない部分を残しながら、現在の権限でできる制度整備を先に進めていると考えると分かりやすいでしょう。
規制当局のルールと議会の法律は役割が違う
ここは今回のニュースを見るうえで重要な注意点です。
SECやCFTCが現在の権限で規則や解釈を示しても、それだけで米国の暗号資産市場全体の制度が完成するわけではありません。
規制当局による規則や解釈は、既存の法律から与えられた権限の範囲内で作られます。
一方、議会は法律を改正・制定することで、規制当局に新しい権限を与えたり、SECとCFTCの管轄をより明確に定めたりできます。
SEC・CFTCによるルール整備は現在の不透明さを小さくする役割を持ち、CLARITY Actは市場構造そのものを法律として整理する役割を持つという違いがあります。
そのため、「規制当局が先に動いているからCLARITY Actは必要ない」という関係ではありません。
「取り締まり」だけでなく米国内で事業を行う道筋を示す方向へ？
今回の一連の動きからは、米国の暗号資産規制のもう一つの特徴も見えてきます。
SECが提案したRegulation Crypto Assetsは、一定の暗号資産関連の資金調達について、条件を示したうえで登録免除やセーフハーバーを設けるものです。
CFTCもInnovation Task Forceについて、米国内で新しい金融商品や技術を開発する事業者に明確なルールを示すことを目的として説明しています。
規制の焦点が違反行為の取り締まりだけではなく、「どの条件を満たせば米国内でサービスや資金調達を行えるのか」というコンプライアンスの道筋を示す方向にも広がっている点は注目できます。
また、今回のホワイトハウス会合やCFTCのInnovation Advisory Committeeには、仮想通貨専業企業だけではなくIntercontinental Exchange、Nasdaq、CME Groupなど既存金融市場に関わる企業の幹部も名前を連ねています。
今後は「仮想通貨を既存金融の外側に置くか」という議論だけではなく、「どのようなルールのもとで既存金融市場と接続していくか」という視点も重要になりそうです。
日本の仮想通貨投資家にはどんな関係がある？
今回のホワイトハウス会合やCLARITY Actによって、日本国内の仮想通貨取引所のルールが直接変わるわけではありません。
日本の金融庁は現在、国内で暗号資産と法定通貨との交換などを業として行う場合、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録が必要と案内しています。
なお、日本でも暗号資産をめぐる制度は動いています。
2026年7月15日には、「暗号資産」に関する制度整備を含む金融商品取引法・資金決済法の改正法が成立しました。
そのため、日本側でも今後の施行内容や制度変更を確認する必要があります。
米国で制度の明確化が進めば、
- 米国企業による暗号資産関連サービスへの参入
- 新しいトークンの資金調達や発行
- 暗号資産を扱う金融商品や取引サービスの拡大
- 海外の暗号資産企業による米国市場への参入
などに影響する可能性があります。
日本の投資家も「規制が厳しくなるか、緩くなるか」だけではなく、「どのサービスが正式なルールのもとで提供できるようになるのか」という視点で米国の動きを見ると分かりやすいでしょう。
BTCなどの暗号資産を購入する場合は国内取引所を比較
米国で仮想通貨規制が整備されても、暗号資産の価格変動リスクそのものがなくなるわけではありません。
また、規制環境が整ったことを理由にBTCなどの価格が必ず上昇するわけでもありません。
BTCなどの暗号資産を購入する場合は、ニュースだけで判断せず、利用する国内取引所の売買方法や手数料、スプレッド、最低注文金額、入出庫条件なども確認しておきましょう。
SBI VCトレード
SBI VCトレードを検討する場合は、BTCの売買方法、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などを公式サイトで確認しましょう。
長期保有を考えている場合も、購入時の条件だけではなく、自分が利用したい取引方法やサービスとの相性を確認することが大切です。
Coincheck
Coincheckを検討する場合は、BTCの売買方法、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の送金条件などを確認してください。
操作のしやすさだけではなく、販売所と取引所の違いや、自分が実際にどの方法でBTCを購入するのかも確認しておきましょう。
bitbank
bitbankを検討する場合は、BTCの取引方法、売買手数料、注文方法、暗号資産の入出庫条件などを確認しましょう。
頻繁に売買するのか、長期間保有するのかによっても、重視したいサービス内容は変わります。
OKJ
OKJを検討する場合は、BTCの売買サービス、注文方法、最低注文金額、暗号資産の入出庫条件などを公式サイトで確認してください。
取扱銘柄の数だけではなく、自分が暗号資産をどのように売買・管理したいのかを基準に比較することが大切です。
bitFlyer
bitFlyerを検討する場合は、BTCの売買方法、積立サービス、暗号資産の送付条件などを確認しましょう。
一度に購入する方法だけでなく、毎月一定額を購入する積立なども含め、自分の目的に合った購入方法を選ぶことが重要です。
※国内の暗号資産取引所を利用しても、BTCなどの価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各社の最新情報や利用条件を確認したうえで判断してください。
自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
国内取引所は、売買方法、取扱銘柄、手数料、最低注文金額、積立や運用サービスなどが異なります。
どの取引所が自分に合うか迷っている場合は、暗号資産をどのように購入・保有したいのかを整理したうえで比較してみましょう。
まとめ：CLARITY Act成立前でも米国の規制整備は進んでいる
2026年8月19日、米ホワイトハウスにCoinbaseやRobinhood、Krakenなどの幹部に加え、SEC・CFTCのトップらが集まりました。
会合ではトランプ大統領が、デジタル資産市場の包括的なルールを定めるCLARITY Actの成立を議会へ求めています。
一方、規制当局による制度整備は法案成立を待っているわけではありません。
前日の8月18日にはSECが「Regulation Crypto Assets」を提案し、一定の暗号資産関連の資金調達について新しい枠組みを示しました。
8月20日にはCFTCのInnovation Advisory Committee初会合が予定されています。
「8月18日SEC→19日ホワイトハウス→20日CFTC」という流れは、米国政府が以前から示してきた「議会による立法」と「規制当局による既存権限での対応」という二本立ての政策が具体化している動きとして見ることができます。
さらに、ホワイトハウス会合に参加した複数の企業幹部がCFTCのInnovation Advisory Committeeにも参加している点は、政府・規制当局・業界が制度づくりを並行して進めている現在の構図を象徴しています。
ただし、CLARITY Actはまだ成立しておらず、SECのRegulation Crypto Assetsも提案段階です。
今後は9月15日に予定される上院の手続きに加え、SEC・CFTCが現在の権限でどこまで具体的なルールを整えるのかにも注目する必要がありそうです。
出典・参考
- 米ホワイトハウス「The President’s Working Group on Digital Asset Markets Releases Recommendations to Strengthen American Leadership in Digital Financial Technology」2025年7月
- 米下院「Roll Call 199 | Bill Number: H.R. 3633」2025年7月17日
- 米上院銀行委員会「Chairman Scott, Senate Banking Committee Advance Clarity Act in Historic Bipartisan Vote」2026年5月14日
- 米上院「Schedule for Pro Forma Sessions and Monday September 14, 2026」2026年8月8日
- SEC「Regulation Crypto Assets: A Token Safe Harbor」2026年3月17日
- SEC「SEC Proposes New Regulation Crypto Assets」2026年8月18日
- CFTC「Chairman Selig Announces Formation of New Innovation Task Force」2026年3月24日
- CFTC「Innovation Advisory Committee」2026年8月20日確認
- Reuters「Trump calls for Congress to pass crypto bill at White House event」2026年8月19日
- 金融庁「国会提出法案等」2026年8月20日確認
※本記事は、特定の暗号資産、金融商品等の購入・売却を推奨するものではありません。
※暗号資産には、価格変動、元本割れ、流動性低下、不正アクセス、誤送金、取引所の障害や入出庫停止などのリスクがあります。
利用する場合は、各事業者の最新の公式情報を確認し、自身の判断で行ってください。
