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※本記事は、2026年9月29日時点でThe Clearing House、Quant、CoinMarketCapなどが公表している情報をもとに作成しています。
暗号資産Quant（QNT）が急騰し、9月22日の約74ドルから9月27日には約285ドルまで上昇しました。
わずか5日ほどで約3.9倍となった背景で注目されているのが、米国の決済インフラを運営するThe Clearing House（TCH）が、銀行向けの新たなオンチェーン決済ネットワークにQuantを採用したという発表です。
ただし、「Quantの技術が採用された」ことと、「銀行がQNTトークンを決済に使う」ことは同じではありません。
なぜQNTにこれほど注目が集まったのか、TCHの発表内容と価格推移から整理します。
暗号資産は取引所によって取扱銘柄や手数料、サービス内容が異なります。QNTに限らず、アルトコインをきっかけに暗号資産へ興味を持った場合は、国内取引所の違いも確認しておくとよいでしょう。
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QNTは約74ドルから285ドルへ、5日ほどで約3.9倍
QNTは9月下旬に急激な上昇を見せました。
CoinMarketCapのQNT/USDの日次データでは、9月22日は73.74ドルでしたが、24日には90.35ドル、25日には98.64ドル、26日には152.75ドルまで上昇しています。
9月27日には285.41ドルとなり、9月22日と比較すると約3.9倍です。
大きな材料として注目されたのが、9月24日にThe Clearing Houseが発表したQuantとの提携です。
TCHは、銀行向けの「On-Chain Money Initiative」を支える技術としてQuantを選定したと発表。その後、QNTは25日から27日にかけて上昇幅をさらに拡大しました。
米国の重要な銀行決済インフラに関係する発表とQNTの急騰が重なり、市場から大きな注目を集めた形です。
ただし、暗号資産の価格は市場全体の動向や需給など複数の要因で動きます。今回の上昇すべてがTCHとの提携によるものだと断定することはできません。
米銀行主導のオンチェーン決済網でQuantを採用
The Clearing Houseは、米国の大手金融機関25社が所有する決済会社です。
リアルタイム決済を行う「RTP」や、大口のドル決済を担う「CHIPS」などを運営しています。CHIPSの2025年における1営業日あたりの平均決済額は約2.014兆ドルでした。
今回Quantが採用されたのは、TCHが進める「On-Chain Money Initiative」です。
これは、銀行預金をデジタル化した「トークン化預金」を金融機関同士で清算・決済できるようにする新たなネットワークです。
Quantは、異なるシステムをつなぐ相互運用や、取引の調整・管理を担います。さらにRTPやCHIPSとも接続し、従来の銀行決済とオンチェーン上の取引をつなげる計画です。
銀行ごとに閉じた仕組みを構築するのではなく、共有ネットワークを通じてトークン化預金をやり取りできるようにすることが今回の構想のポイントです。
TCHによると、ネットワークは2027年前半に参加金融機関向けに提供される予定です。具体的な参加金融機関やユースケースについては、今後明らかにするとしています。
「Quant採用」と「QNT採用」は同じではない
今回のニュースで最も注意したいのが、企業としての「Quant」と、暗号資産「QNT」を混同しないことです。
TCHの公式発表では、On-Chain Money Initiativeを支える技術としてQuantを選定したことは明記されています。
一方、銀行間でトークン化預金を清算・決済する際に、QNTを直接使用するといった説明はありません。
Quantの利用規約では、QNTは同社の商品やサービスなどに利用できるユーティリティトークンと定義されています。
しかし、「Quantの技術が米国の銀行向けネットワークに採用された」＝「銀行がQNTを決済通貨として採用した」という意味ではありません。
今回の提携によってQuantの技術への評価や将来への期待が高まり、それがQNTへの関心を高めた可能性はあります。
ただし、On-Chain Money Initiativeの拡大がQNTの実際の利用や需要へどの程度つながるのかは、現時点では明らかになっていません。
285ドル到達後は反落、次の焦点は2027年前半
急騰したQNTですが、上昇が一直線に続いているわけではありません。
CoinMarketCapの日次データでは、9月27日の285.41ドルから、28日には243.36ドルへ下落しました。
数日で約4倍まで上昇した一方、その翌日には反落しており、QNTの値動きは大きくなっています。
短期間で大幅に上昇した暗号資産では、期待が先行した後に価格が大きく調整する場合もあります。
今後の大きな確認ポイントは、2027年前半に予定されているOn-Chain Money Initiativeの提供開始です。
実際にどの金融機関が参加するのか、トークン化預金がどのような場面で利用されるのか、そしてQuantの事業拡大がQNTの利用とどこまで結びつくのかが注目されます。
今回公式に確認できるのは、米国の銀行決済インフラを運営するTCHがQuantの技術を採用したことまでです。
「米国の銀行がQNTを採用した」と読み替えず、今後明らかになるネットワークの設計やQNTの具体的な用途を確認する必要があります。
暗号資産は取引所ごとに取扱銘柄や売買方法、手数料などが異なります。QNTを含め、特定銘柄の取扱有無については各社の最新情報を確認してください。
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※本記事は、特定の暗号資産、株式、その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、暗号資産の価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。各社の最新情報や利用条件を確認し、自身の判断で取引を行ってください。
出典・参考
- The Clearing House「The Clearing House Partners with Quant to Advance the On-Chain Money Initiative」
- The Clearing House「Major Financial Institutions Unveil Bank-Led On-Chain Money Initiative」
- The Clearing House「CHIPS Delivers Record Value and Resilience for Participants in 2025」
- Quant「The Clearing House Partners with Quant to Advance the On-Chain Money Initiative」
- CoinMarketCap「QNT to USD」
- Quant「Quant services: Terms and conditions」
