CLARITY法案、60票届かず。ビットコインは7.5万ドル台へ、なぜ下落？

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※本記事は、2026年9月16日時点で確認できた米上院、Reuters、米連邦準備制度理事会（FRB）、Coincheckなどの公開情報をもとに作成しています。

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米国の暗号資産規制の枠組みを定める「CLARITY Act（クラリティ法案）」が上院で前進できず、ビットコイン（BTC）は7万5,000ドル台まで下落しました。

9月15日の米上院では、法案の審議を進めるための手続き投票が賛成49、反対50となり、必要な60票に届きませんでした。

BTCは採決が失敗する可能性が高まる中で一時5％超下落。その後も7万5,000ドル台で推移しています。

ただし、今回の下落をCLARITY法案だけで説明するのは難しそうです。

同じタイミングで米10年国債利回りが5％を超え、FOMCでの利上げ観測も急上昇していました。

BTCには、暗号資産規制をめぐる不透明感と米国の金利上昇への警戒が同時に重なったとみられます。

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CLARITY法案、49対50で60票に届かず

9月15日に行われたのは、CLARITY法案そのものを最終的に可決・否決する投票ではありません。

上院で法案の審議を先へ進めるための「クローチャー」と呼ばれる手続き投票です。

米上院の公式記録では、賛成49、反対50、不投票1となりました。

必要な60票には届かず、法案は今回の投票では前進できませんでした。

民主党議員から賛成票はなく、共和党からもSusan Collins氏、Josh Hawley氏、Jerry Moran氏、Thom Tillis氏が反対票を投じています。

ただし、CLARITY法案が完全に廃案になったわけではありません。

Reutersによると、Tillis氏は将来の再投票を可能にするため、手続き上、賛成から反対へ切り替えました。

現時点で正確なのは「CLARITY法案が否決された」ではなく、「今回の上院投票では審議を先へ進められなかった」という状態です。

採決前には、共和党側が民主党の要求を受けて126項目の実質的な変更を盛り込んだ修正版を公表していました。

公職者が自身の暗号資産事業から利益を得る場合の倫理規定なども強化されましたが、今回の投票で必要な支持を集めるには至りませんでした。

BTCは一時5％超下落、ただし法案だけが原因ではない

Reutersによると、BTCはCLARITY法案の投票が失敗する可能性が高まる中で一時5％超下落しました。

その後、米国時間15日夕方には約4％安の7万5,908ドルで取引されています。

暗号資産関連株にも売りが広がり、米暗号資産取引所Coinbaseとステーブルコイン企業Circleの株価はそれぞれ約9％下落しました。

CLARITY法案が前進すれば、米国で暗号資産をどのようなルールで扱うのかが明確になるとの期待がありました。

そのため、今回の結果がBTCや暗号資産関連株へのマイナス材料の一つになったとみられます。

ただし、BTCは投票結果が確定する前から下落しており、今回の値下がりをすべてCLARITY法案だけに結びつけることはできません。

もう一つ大きな材料となったのが、米国の金利上昇です。

9月15日には米10年国債利回りが一時5％を突破し、2007年以来の高水準となりました。

原油価格の上昇を背景にインフレへの警戒が強まり、FRBが利上げに動くとの見方も急速に強まっています。

金利が上昇すると、利回りを得られる債券の魅力が相対的に高まりやすくなります。

その一方、BTCや株式など値動きの大きい資産には資金が入りにくくなる場合があります。

今回のBTC下落は、暗号資産規制への失望だけでなく、金融市場全体でリスクを避ける動きが強まった影響も考える必要があります。

次の焦点はFOMC、利上げ観測は9割超

市場が次に注目しているのが、9月15～16日に開催されている米連邦公開市場委員会（FOMC）です。

FRBは米東部時間9月16日午後2時、日本時間では17日午前3時に金融政策を発表する予定です。

Reutersによると、9月16日のアジア時間には、0.25ポイントの利上げを市場が織り込む確率が92.4％まで上昇しました。

1週間前の59.4％から大きく上昇しており、市場の見方が短期間で変わったことが分かります。

同じ時間帯のBTCは約7万5,816ドルで、前日の下落後も弱い値動きが続いていました。

現在のBTCは、CLARITY法案だけでなく、FRBが金利をどうするのかにも反応しやすい局面です。

そのため、FOMC後は利上げの有無だけを見るのではなく、FRBが今後の追加利上げについてどのような姿勢を示すかもポイントになります。

金利見通しがさらに上向けばリスク資産への警戒材料となる一方、市場の想定より金融引き締めに慎重な内容になれば、金利やドルの動きが変わる可能性もあります。

今回のBTC下落では、CLARITY法案が上院で前進できなかったことが注目されました。

しかし同時に米長期金利が5％を超え、FOMCの利上げ観測も9割を超えており、規制ニュースだけで相場を説明するのは難しい状況です。

次に確認したいのは、FOMCの結果とFRBの今後の金利見通しに対して、BTCがどのような反応を示すかです。

短期間で価格が大きく変動する可能性があるため、BTC価格とあわせて米国の金融政策や規制動向も確認しておきたいところです。

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※本記事は、特定の暗号資産、株式、その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。

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出典・参考

• U.S. Senate「Roll Call Vote 234 - H.R. 3633」
• Reuters「US Senate fails to advance sweeping cryptocurrency bill in blow for industry」
• Reuters「Bitcoin and crypto stocks remain down after US senate fails to advance regulatory bill」
• Reuters「Asian markets make nervous start ahead of Fed decision」
• Reuters「Wall Street ends lower as oil spikes and the benchmark Treasury yield breaches 5%」
• Reuters「US Senate Republicans release new crypto bill text ahead of critical vote」
• Federal Reserve Board「FOMC Meeting Calendar」
• Coincheck「販売所での取引注文ルール」