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※本記事は、2026年9月17日時点で確認できたアライドアーキテクツ、SBI VCトレードなどの公開情報をもとに作成しています。
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日本企業によるソラナ（SOL）の保有・運用を支援するプロジェクト「JapanSOL」が始動しました。
東証上場のアライドアーキテクツは9月14日、ソラナに特化した技術企業Dawn Labsと共同で、日本企業によるSOL活用を支援するJapanSOLを開始したと発表しました。
SOLを保有するだけでなく、ステーキングで報酬を得たり、DeFi（分散型金融）で担保として活用したりすることまで視野に入れています。
ただし、「アライドアーキテクツ本体が大量のSOLを購入した」というニュースではありません。
JapanSOLの運営と本取り組みにおける自社財務資産（トレジャリー）の運用は、同社の100％子会社であるシンガポール法人Allied Verseが担当します。
ビットコインを企業財務として保有する動きが注目されるなか、SOLではステーキングやDeFiまで組み合わせた運用を企業財務に取り入れようとする動きが出ています。
目次
SOLの取扱いやステーキングを確認したい場合は？
SOLは国内の暗号資産取引所でも取り扱われています。
SBI VCトレードではSOLを取り扱っており、口座内にSOLを保有している利用者はステーキングサービスの対象になります。
JapanSOLのリキッドステーキングやDeFiとは仕組みが異なりますが、SOLを保有した場合に利用できるサービスを知りたい場合は、国内取引所の条件を確認しておくと分かりやすいでしょう。
⇒ SBI VCトレードの手数料・ステーキング・口座開設方法を確認する
JapanSOLとは？日本企業のSOL活用を支援
JapanSOLは、日本企業によるSOLの保有・活用を支援するプロジェクトです。
アライドアーキテクツとDawn Labsが共同で進めますが、運営と自社財務資産を使った運用は、アライドアーキテクツの100％子会社Allied Verseが担当します。
Dawn Labsは、後述するjapanSOLのプール運用や技術基盤の設計、バリデータ運用を担います。
アライドアーキテクツは2026年7月にも、米ナスダック上場のDeFi Development Corp.と提携し、Allied Verseを通じて保有SOLをステーキングして利回り獲得を目指す運用方針を発表していました。
JapanSOLでは、Allied Verseによる自社トレジャリー運用を実証しながら、日本企業がSOLを活用した財務運用に取り組むための道筋を探ります。
SOLには、保有資産をネットワーク運営に参加させ、その対価として報酬を受け取る「ステーキング」の仕組みがあります。
JapanSOLではさらに、ステーキング中のSOLの価値を別のデジタル資産として活用できる「リキッドステーキング」を利用します。
japanSOLプールのTVLは7,813.65 SOL
ここで区別しておきたいのが、「JapanSOL」と「japanSOL」です。
JapanSOLはプロジェクト名です。
一方のjapanSOLは、SOLをリキッドステーキングした際に受け取る「預り証」のような役割を持つデジタル資産です。
仕組みを簡単にすると『SOLを預ける』⇒『ステーキング報酬が積み上がる』⇒『預けたSOLの価値を表すjapanSOLを受け取る』⇒『japanSOLを移転・売買したり、DeFiで担保として利用したりする』という流れです。
japanSOLはSOLそのものではなく、ステーキングしたSOLの価値を表すリキッドステーキング型の「預り証」のようなデジタル資産です。
発行にはソラナ上の基盤「Sanctum」が利用され、Dawn Labsがプールの設定・運用とバリデータ運用を担当します。
また、japanSOLの委任先となるバリデータを運営する参加企業が、バリデータ運営で得た報酬の一部をプールへ拠出し、japanSOL保有者全体へ還元する設計も採用されています。
ただし、還元の時期や規模は参加企業との合意によって決まり、保証されるものではありません。
アライドアーキテクツによると、2026年9月14日時点のjapanSOLプールの預入残高（TVL）は7,813.65 SOL、保有者数は13名です。
この7,813.65 SOLはアライドアーキテクツグループ単独の保有量ではなく、japanSOLプール全体の預入残高です。
japanSOLを担保にSOLを借入、清算リスクも
japanSOLはステーキング報酬を得るだけでなく、別のDeFiサービスでも利用できます。
ソラナ上の貸借サービス「Jupiter Lend」では、japanSOLを担保としてSOLを借りることが可能です。
さらに「Multiply」と呼ばれる機能では『japanSOLを担保にSOLを借りる』⇒『借りたSOLでjapanSOLを追加取得する』⇒『元手を上回る金額を運用する』というレバレッジ運用を自動で行えます。
運用効率を高められる可能性がある一方、損失も拡大する可能性があります。
アライドアーキテクツは、japanSOLとSOLの価格差の拡大、借入金利の上昇、担保評価の変更などによって、担保が強制的に処分される「清算」が発生する可能性があると説明しています。
SanctumやJupiterも第三者が提供するサービスであり、プログラムの不具合などによって資産を失うリスクがあります。
ステーキングやDeFiを利用すれば、必ず利益を得られるわけではありません。
個人がSOLを保有する場合は国内ステーキングも
JapanSOLは企業によるオンチェーン上の財務運用を想定していますが、個人でも国内取引所を通じてSOLのステーキングを利用できます。
SBI VCトレードでは、SOLを口座内に保有する利用者がステーキングの対象です。
暗号資産で報酬を受け取る場合は原則として特別な申し込みは不要で、対象期間中の平均保有数量に応じて報酬が配分されます。
ステーキングの実績年率は固定ではなく、ネットワークの状況などによって変動します。
SBI VCトレードが受け取ったステーキング報酬の通常配分率は75％です。
JapanSOLで利用するリキッドステーキングやDeFiとは仕組みもリスクも異なるため、同じ「SOLの運用」でも分けて考える必要があります。
⇒ SBI VCトレードの手数料・ステーキング・口座開設方法を確認する
企業の暗号資産活用は「保有」から「運用」へ広がるか
JapanSOLで注目したいのは、SOLの価格だけではありません。
企業が保有する暗号資産を、財務資産としてどのように活用するかという点です。
ビットコインにはSOLのようなネットワークのネイティブなステーキング機能はありません。
一方、SOLではネットワークの仕組みとしてステーキングが可能で、さらにリキッドステーキングやDeFiと組み合わせれば、保有中の資産を別の用途にも活用できます。
JapanSOLは、日本企業による暗号資産活用を「保有」だけでなく「運用」へ広げようとする取り組みといえます。
ただし、運用方法が増えるほど管理すべきリスクも増えます。
SOL自体の価格変動に加え、ステーキング報酬の変動、japanSOLとSOLの価格差、借入金利、スマートコントラクト、レバレッジ運用、清算などを考慮する必要があります。
アライドアーキテクツも、日本企業がこうした運用に取り組むには、技術だけでなく資産管理や会計・税務・法務などの確認が必要だとしています。
今後、アライドアーキテクツとDawn Labsは、国内暗号資産取引所での取り扱いに向けた協議や、ソラナ上の主要サービスとの連携拡大を進める方針です。
現時点では、国内暗号資産取引所でのjapanSOLの取り扱いが決定したとの発表はありません。
日本企業がSOLを財務資産として保有し、さらにステーキングやDeFiで運用する動きがどこまで広がるのかが今後の注目点です。
SOLを含む暗号資産を購入する場合、取扱銘柄やステーキングへの対応、手数料などは取引所によって異なります。
利用したいサービスに対応しているか、複数社を比較して確認しておくと分かりやすいでしょう。
⇒ 取扱銘柄やサービスから国内仮想通貨取引所をまとめて比較する
※本記事は、特定の暗号資産、株式、その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※暗号資産には価格変動による元本割れのほか、ステーキング、DeFi、スマートコントラクト、レバレッジ運用、清算などに伴うリスクがあります。
各サービスの最新情報や利用条件を確認し、自身の判断で利用してください。
