メタプラネットが世界株指数から外れる？10月16日までに新ルール結論

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※本記事は、2026年10月2日時点でMSCIなどが公表している情報をもとに作成しています。

ビットコインを大量保有するメタプラネット（3350）が、MSCIの株価指数から外れる可能性が注目されています。

MSCIは2026年8月、投資や資産保有の比重が大きい「非事業会社（Non-Operating Companies）」を、MSCI Global Investable Market Indexes（GIMI）の対象外とする新たな基準案を公表しました。

市場参加者からの意見募集は9月30日に終了しており、MSCIは10月16日までに今回の新基準案について結果を公表する予定です。

ただし、現時点でメタプラネットの指数除外が決まったわけではありません。

メタプラネット株への投資と、ビットコインそのものを保有する場合では値動きやリスクが異なります。

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なぜメタプラネットが「除外候補」に？

今回MSCIが検討しているのは、ビットコイン保有企業だけを対象としたルールではありません。

MSCI GIMIでは現在、投資ファンドや事業開発会社（BDC）などが原則として指数採用の対象外です。

MSCIは今回、この考え方を広げ、通常の事業活動よりも投資や資産保有の性質が強い企業についても指数採用の対象外とする基準を提案しています。

新基準案では、まず企業が十分な事業用資産を持っているかを確認します。

この基準を満たさない企業については、「事業用資産の比率」「経費の比率」「営業キャッシュフロー」「公正価値変動の大きさ」「外部資金への依存度」という5つの指標を確認し、4項目以上で基準に抵触すると指数採用の対象外となる仕組みです。

MSCIが2026年5月時点のデータを使って試算したところ、Strategy、英国のYellow Cake、メタプラネットの3社は、MSCI ACWI IMIから削除される結果となりました。

つまり、「ビットコインを大量保有しているから自動的に除外される」というルールではありません。

企業が実際の事業活動によって価値を生み出しているのか、それとも資産保有や外部からの資金調達への依存度が高いのかを、複数の財務指標から判断する案です。

10月16日にメタプラネットの除外が決まるわけではない

今回のニュースで特に注意したいのが、今後の日程です。

MSCIによる意見募集は9月30日に終了しました。

次に公表されるのは、メタプラネットを個別に除外するかどうかではなく、今回提案された「非事業会社」の新基準を採用するかどうかについての結果です。

MSCIは10月16日までに結果を公表し、採用する場合は2026年11月のIndex Reviewから新基準を導入する案を示しています。

さらに、すでにGIMIの構成銘柄となっている企業には緩衝措置も提案されています。

既存銘柄は一度基準に抵触しただけで直ちに除外されるのではなく、直近2回の年次判定で連続して基準に抵触した場合に除外される仕組みです。

一度だけ該当した場合は、公開される「ウォッチリスト」に入る案も示されています。

10月16日まで：新基準について結果公表
↓
採用された場合：11月の指数見直しから新基準を導入予定
↓
既存銘柄：2回連続で基準に抵触した場合に除外

という流れです。

そのため、「10月16日にメタプラネットのMSCI除外が決まる」という状況ではありません。

もしMSCI指数から外れたら株価には何が起きる？

MSCIの株価指数は、世界のETFやインデックスファンドなどで運用の基準として利用されています。

そのため、メタプラネットが実際に採用されている指数から除外された場合、その指数への連動を目指すファンドでは、保有株式の売却や組み入れ比率の調整が発生する可能性があります。

指数からの除外は、株式の需給に影響する材料の一つになり得ます。

ただし、「MSCI指数から外れる＝株価が必ず大幅に下落する」という意味ではありません。

実際の影響は、どの指数から外れるのか、その指数に連動する資金がどの程度メタプラネット株を保有しているのか、さらにビットコイン価格や同社の業績、資金調達などによっても変わります。

現時点では新基準そのものが確定していないため、具体的な売却額や株価への影響を断定できる段階ではありません。

MSCIは1月にも別の「DAT企業除外案」を見送っていた

今回の議論には前段があります。

MSCIは2025年、ビットコインなどのデジタル資産が総資産の50％以上を占めるDigital Asset Treasury Companies（DATCOs）を、MSCI GIMIの対象外とする案を検討しました。

しかし2026年1月、MSCIはこの案を当時は実施しないと発表しました。

一方で、投資活動を中心とする企業を株価指数でどのように扱うべきかについて、より広い範囲で検討を続ける方針を示しています。

今回の「非事業会社」に関する新基準案は、その後に始まったより広範な検討です。

2025年：DAT企業の取扱いを検討
↓
2026年1月：DAT企業を対象とした除外案は見送り
↓
2026年8月：「非事業会社」を対象とする新基準案を公表
↓
9月30日：意見募集終了
↓
10月16日まで：結果公表予定

今回のルールは、メタプラネットやビットコイン保有企業だけを対象としたものではありません。

ただし、MSCIが行ったシミュレーションでは、実際にメタプラネットが削除対象となる結果が示されています。

今後まず注目したいのは、10月16日までにMSCIが新基準を採用するのか、内容を修正するのか、それとも導入を見送るのかです。

採用された場合には、メタプラネットだけでなく、Strategyなど資産保有の比重が大きい上場企業の指数採用にも影響する可能性があります。

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※本記事はメタプラネット株やビットコインなどの購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典・参考

• MSCI「Consultation on Eligibility of Non-Operating Companies for the MSCI Global Investable Market Indexes Methodology」
• MSCI「Consultation on Eligibility of Non-Operating Companies in the MSCI Global Investable Market Indexes」
• MSCI「MSCI Announces Results of the Consultation on the Treatment of Digital Asset Treasury Companies」