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【墨汁速報】ブラックロックCEO、ビットコインは「デジタル・ゴールド」とETFに意欲

【墨汁速報】ブラックロックCEO、ビットコインは「デジタル・ゴールド」とETFに意欲

「ビットコイン現物ETF（Bitcoin Spot ETF）」を米国証券取引委員会（SEC）に申請しているブラックロックのCEOのラリー・フィンク（Larry Fink）氏は、フォックスニュースに対して「ビットコインは世界的な資産だ」と述べ、ビットコインETF承認への意欲を語った。ブラックロック=BLKは世界最大手の資産運用会社であり、その運用資産は1000兆円を超えることで知られている。

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ブラックロックCEO「ビットコインは世界的な資産」

ブラックロックのCEO、ラリー・フィンク（Larry Fink）氏は2017年に「ビットコインはマネーロンダリングの指標だ」と痛烈な批判をしていたことで知られており、2022年にはいって米最大手仮想通貨取引所であるコインベース（Coinbase）と提携し、機関投資家に仮想通貨サービスを提供を開始したことも記憶に新しい。

ラリー・フィンク氏は現地時間水曜日、フォックスニュースに出演し、「ビットコインはデジタル・ゴールドだ。自国の通貨安に対する防衛手段としてゴールドを利用するかわりにビットコインへ投資することができる。ビットコインは世界的な資産だ。」と述べた。

同氏は2017年の痛烈批判と打って変わって2022年に仮想通貨事業に参入し、2023年6月には米国でまだ承認された例がない「ビットコイン現物ETF」を申請している。同様の動きとしてはJPモルガンCEO、ジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏も2017年に「ビットコインはスキャム（詐欺）だ」と批判、その後ラリー・フィンク氏と同様に仮想通貨事業に参入して過去の発言を間違いだったと認めている。

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ビットコイン現物ETFの承認に期待

またラリー・フィンク氏は、ブラックロックが申請しているビットコイン現物ETFについての展望として「米国証券取引委員会（SEC）が上場投資信託（ETF）を介して仮想通貨を民主化し、より安価に入手できるように検討してほしい」と述べている。またビットコイン現物ETFの申請については規制当局との取り組みによる関係が良好であることを強調、「申請に関わるどのような問題も対処できる」としている。

ビットコイン現物ETFをブラックロックが申請後、フィデリティなどの最大手資産運用会社も同様にビットコイン現物ETFを再申請しており、SECがバイナンスやコインベースに取ってきた法的措置に反する動きとなっている。7月に入ってSECは「ビットコイン現物ETFの申請に不備がある」とし、申請書類を返却。その後シカゴ・オプション取引所（CBOE）はフィデリティを含むビットコイン現物ETFを再申請、現地時間5日にはブラックロックも無事再申請を行ったばかりとなっている。

世界初のビットコインETFの申請がSECにあったのは2013年7月1日であり、仮想通貨取引所ジェミナイ（Gemini）で知られるウィンクルボス兄弟によるものだった。2023年が7月に入ったことでビットコインETF申請から10周年の節目となっており、ウィンクルボス兄弟はビットコインETF承認を期待しているようだ。

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イギリス在住経験から2016年に海外送金を行う際、ビットコインに出会い、未来を感じてトレードを開始。会社の経営経験を活かし、法人で資金運用を行う。The DAO事件からイーサリアムに興味を持ち事件や開発を追う。当時、イーサリアムやビットコインをはじめとする仮想通貨の日本語情報は少なく限られていたことから、国内外情報格差の解消のためTwitterやブログで開発や技術、中国規制、ハッキング事件などの情報発信を行う。 自身の仮想通貨メディア「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」でも情報を発信している。
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