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※本記事は、2026年8月21日時点で確認できたStrategy、メタプラネット、SharpLinkの決算資料や公開情報などをもとに作成しています
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ビットコイン（BTC）やEthereum（ETH）を大量に保有する企業の決算で、「巨額赤字」が相次いでいます。
2026年7月30日に決算を発表したStrategyは、第2四半期に約82.2億ドルの純損失を計上しました。
日本のメタプラネットも8月13日、2026年上期の親会社株主に帰属する中間純損失が約1,827.74億円になったと発表しています。
さらにETHを大量保有する米SharpLinkも、8月10日に発表した第2四半期決算で約3.943億ドルの純損失となりました。
「仮想通貨を保有する企業の事業が一気に悪化した？」
「BTCやETHで数千億円の損失を出した？」
「会社から同じ金額の現金がなくなったの？」
と疑問に思う人もいるでしょう。
結論からいうと、今回の3社の決算では、保有するBTCやETHの価格変動に伴う評価損や未実現損失などが最終損益を大きく押し下げています。
そのため、「純損失1,800億円」といった数字だけを見て、通常の事業活動によって同額の現金を失ったと考えるのは適切ではありません。
実際、メタプラネットは1,800億円を超える中間純損失を計上した一方、営業利益は33.31億円でした。
ただし、評価損だから企業への影響がないわけでもありません。
BTCやETHの価格が下落すれば保有資産の価値も低下するため、企業の財務状態や株価、資金調達などを見るうえでは重要な材料になります。
この記事では、Strategy、メタプラネット、SharpLinkの直近決算を比較しながら、なぜ仮想通貨を大量保有する企業では巨額赤字が発生するのか、初心者が決算を見るときに確認したいポイントを分かりやすく解説します。
目次
- 1 Strategy・メタプラネット・SharpLinkの直近決算を比較
- 2 なぜ仮想通貨保有企業は巨額赤字になりやすい？
- 3 Strategyは約82億ドル赤字、BTC未実現損失が大きく影響
- 4 メタプラネットは営業利益33億円でも最終赤字1,827億円
- 5 ETH大量保有のSharpLinkも約3.9億ドルの純損失
- 6 「評価損＝現金が消えた」ではない
- 7 3社の赤字を単純比較できない理由
- 8 仮想通貨保有企業の決算は「純利益」だけで見ない
- 9 BTC・ETH価格が戻れば次の決算は黒字になる？
- 10 BTC・ETHを直接買うのと企業株を買うのは何が違う？
- 11 BTC・ETHを取引するなら国内取引所を比較
- 12 【独自分析】仮想通貨保有企業は「決算の読み方」が変わってきている
- 13 まとめ：巨額赤字でも「何で赤字になったか」を確認する
- 14 出典・参考
Strategy・メタプラネット・SharpLinkの直近決算を比較
まず、3社の直近決算を整理してみましょう。
| 企業 | 対象期間 | 主な保有資産 | 売上高 | 最終損益 | 主な暗号資産関連損失 |
|---|---|---|---|---|---|
| Strategy | 2026年4～6月 | BTC | 約1.224億ドル | 約82.2億ドルの純損失 | 約83.2億ドルの未実現損失 |
| メタプラネット | 2026年1～6月 | BTC | 49.44億円 | 約1,827.74億円の中間純損失 | 約1,842.97億円のBTC評価損 |
| SharpLink | 2026年4～6月 | ETH | 約1,150万ドル | 約3.943億ドルの純損失 | 約3.21億ドルの未実現損失、約7,610万ドルの減損など |
※StrategyとSharpLinkは2026年4～6月期、メタプラネットは2026年1～6月の累計数値です。また、StrategyとSharpLinkは米国会計基準、メタプラネットは日本基準で決算を作成しているため、単純比較はできません。
数字だけを見ると、3社とも非常に大きな赤字です。
しかし、共通しているのは、通常の事業による損失だけではなく、保有するBTCやETHの値下がりが会計上の損失として大きく反映されていることです。
「赤字額はいくらか」だけではなく、「何が赤字を生んだのか」を確認することが、仮想通貨保有企業の決算では特に重要になります。
なぜ仮想通貨保有企業は巨額赤字になりやすい？
BTCやETHを大量に保有する企業では、暗号資産の価格変動が決算へ大きな影響を与える場合があります。
理由は、保有している暗号資産の金額そのものが非常に大きいためです。
たとえば100万円分のBTCを保有しているとします。
BTC価格が10％下落すれば、市場価値は単純計算で約10万円減少します。
これが数千億円、数兆円規模の保有額になれば、同じ10％の価格変動でも損益への影響は数百億円規模になる可能性があります。
さらに、企業の会計処理によっては、その価格変動が評価損や未実現損失として損益計算書へ反映されます。
通常の事業から得る売上高や利益よりも、暗号資産の値動きによる損益の方がはるかに大きくなることも珍しくありません。
仮想通貨トレジャリー企業では、企業本来の事業規模以上に、保有するBTCやETHの値動きが最終損益を大きく左右することがあります。
Strategyは約82億ドル赤字、BTC未実現損失が大きく影響
まず、世界最大級の企業BTC保有者として知られるStrategyです。
Strategyが7月30日に発表した2026年第2四半期決算では、純損失が約82.2億ドルとなりました。
同社が計上したデジタル資産の未実現損失は約83.2億ドルです。
Strategyではデジタル資産を公正価値で評価しており、BTC価格の下落が会計上の損失として大きく反映されました。
営業損失も約83.3億ドルでしたが、その中には約83.2億ドルのデジタル資産未実現損失が含まれています。
一方、同じ期間の売上高は約1.224億ドル。
前年同期の約1.145億ドルから6.9％増加しました。
売上総利益も約8,160万ドルとなっています。
ここで重要なのは、「約82億ドルの純損失＝通常の製品・サービス事業だけで82億ドルを失った」という意味ではないことです。
ただし、StrategyではBTC保有そのものが企業戦略の中心になっているため、「評価損だから本業とは関係ない」と完全に切り離して考えることもできません。
通常の事業による売上や利益と、BTCの価格変動による損益の両方を見る必要があります。
同社は7月26日時点で84万3,775BTCを保有していました。
取得原価は合計約636.9億ドルで、平均取得価格は1BTCあたり約7万5,476ドルです。
7月27日時点のBTC市場価格約6万4,915ドルで計算した市場価値は、約547.7億ドルとされています。
メタプラネットは営業利益33億円でも最終赤字1,827億円
日本の投資家にとって、評価損の影響が分かりやすいのがメタプラネットです。
8月13日に発表した2026年12月期第2四半期の中間決算では、1～6月の売上高は49.44億円。
前年同期比133.7％増となりました。
営業利益も33.31億円で、前年同期比136.3％増です。
ところが、親会社株主に帰属する中間純損失は約1,827.74億円となりました。
営業段階では33億円を超える利益を計上しているにもかかわらず、最終的には1,800億円を超える赤字です。
大きく影響したのが、約1,842.97億円のビットコイン評価損でした。
メタプラネットは保有するBTCを時価評価しているため、6月30日までの円建てBTC価格の下落が損益へ反映されています。
同社は、この評価損は非資金項目であり、評価損の計上に伴ってBTCを売却したわけではないと説明しています。
つまり、約1,843億円のBTC評価損を計上したことと、その期間に約1,843億円の現金が会社から流出したことは同じ意味ではありません。
ただし、評価損だから影響がないわけではありません。
BTCの市場価格が下落すれば、保有資産の市場価値や企業の純資産、財務状態などにも影響します。
上期には支払利息18.05億円や株式交付費償却6.79億円なども計上されており、最終損益を見る場合はBTC評価損以外の項目も確認する必要があります。
6月末時点のBTC保有量は4万3,000BTCでした。
前年末の3万5,102BTCから7,898BTC増加しています。
メタプラネットは、「営業段階では黒字でも、BTCの価格変動によって最終損益が大幅な赤字になる」ケースを理解するうえで分かりやすい例です。
ETH大量保有のSharpLinkも約3.9億ドルの純損失
同じような現象は、BTCを保有する企業だけで起きているわけではありません。
ETHを大量に保有するSharpLinkも、8月10日に発表した2026年第2四半期決算で約3.943億ドルの純損失を計上しました。
一方、同四半期の売上高は約1,150万ドルです。
前年同期の約70万ドルから大幅に増加しました。
SharpLinkによると、売上高の増加には、2025年6月に開始したETHトレジャリー戦略によるステーキング収益などが寄与しています。
それでも最終損益が巨額赤字となった大きな理由が、ETHなどの暗号資産に関連する会計上の損失です。
第2四半期には、ETHの市場環境に伴う約3.21億ドルの未実現損失を計上しました。
さらにLsETHやweETHについて、約7,610万ドルの減損も計上しています。
SharpLinkは、これらの損失は主に非資金の会計上の損失であり、損失を計上したことで保有するETHやETH相当トークンの数量そのものが減ったわけではないと説明しています。
ただし、会計処理には注意が必要です。
SharpLinkによると、LsETHやweETHについて計上した減損は帳簿上の価値を引き下げるもので、その後に市場価格が回復しても、価格回復だけを理由として減損を戻し入れることはありません。
6月30日時点のETH保有量は約88万6,881ETH。
8月3日時点では約88万8,938ETHまで増加していました。
「評価損＝現金が消えた」ではない
仮想通貨保有企業の決算を見るときに、特に注意したいのが「評価損」と「実際の現金流出」の違いです。
保有する資産の価格が下落すると、帳簿上の価値が低下し、会計上の損失として計上される場合があります。
一方、資産を実際に売却して損失が確定した「実現損失」とは性質が異なります。
たとえば1億円で購入した資産の市場価値が7,000万円まで下落した場合、資産価値は3,000万円減少しています。
しかし、評価損を計上したこと自体によって、その時点で新たに3,000万円を外部へ支払ったわけではありません。
そのため、「1,000億円の評価損＝その期間に1,000億円の現金がなくなった」と考えるのは正確ではありません。
一方で、「評価損なら気にする必要はない」と考えるのも適切ではありません。
資産価格が下落すれば企業が保有する資産の市場価値は実際に低下しており、純資産や株価、資金調達、債務負担などにも影響する可能性があります。
「現金流出ではない」という点と、「企業価値への影響がない」という点は分けて考える必要があります。
3社の赤字を単純比較できない理由
Strategy、メタプラネット、SharpLinkはいずれも暗号資産を大量保有していますが、決算数字をそのまま横並びで比較することはできません。
StrategyとSharpLinkは米国会計基準、メタプラネットは日本基準を採用しています。
また、決算期間もStrategyとSharpLinkは4～6月の3カ月間、メタプラネットは1～6月の6カ月累計です。
保有資産についても、StrategyとメタプラネットはBTCが中心なのに対し、SharpLinkはETHに加えてLsETHやweETHなどを保有しています。
そのため、同じ「評価損」「未実現損失」という言葉が出ていても、会計上の扱いや損益への反映方法が同じとは限りません。
「どの会社が一番危険か」を赤字額だけで比較するのではなく、企業ごとの会計基準、保有資産、通常事業、資金調達方法まで確認することが重要です。
仮想通貨保有企業の決算は「純利益」だけで見ない
今回の3社を見ると、仮想通貨保有企業の決算では「最終赤字はいくらだったか」だけを確認しても、企業の実態を把握しにくいことが分かります。
メタプラネットは営業利益33.31億円を計上しながら、BTC評価損などによって約1,827.74億円の中間純損失となりました。
SharpLinkも売上高が前年同期から大幅に増えた一方、ETHなどの未実現損失や減損が最終損益を大きく押し下げています。
Strategyでも、約82.2億ドルの純損失に対して、デジタル資産の未実現損失は約83.2億ドルでした。
仮想通貨保有企業を見る場合は、「通常の事業でどの程度の収益を上げたのか」と「BTCやETHの値動きによって損益がどれだけ変化したのか」を分けて確認することが重要です。
そのうえで、暗号資産の保有数量や平均取得価格、負債、資金調達方法、新株発行による希薄化なども確認する必要があります。
BTC・ETH価格が戻れば次の決算は黒字になる？
ここまで読むと「BTCやETH価格が戻れば、次の決算では一気に黒字になるの？」と考える人もいるでしょう。
価格上昇が決算を押し上げる可能性はありますが、必ず黒字になるとは限りません。
暗号資産を時価で評価し、その価格変動を損益へ反映する会計処理では、価格上昇による評価益が利益を押し上げる場合があります。
しかし、企業ごとに採用する会計基準や保有資産が異なるため、過去に計上した損失が価格回復とともにすべて戻るとは限りません。
たとえばSharpLinkがLsETHやweETHについて計上した減損は、同社の説明では、その後に市場価格が回復したことだけを理由として戻し入れることはありません。
さらに、暗号資産価格以外にも、資金調達コスト、支払利息、株式発行、通常事業の業績などが最終損益へ影響します。
「BTCやETHが上がれば必ず次の決算が黒字になる」と考えるのではなく、暗号資産価格が企業決算を大きく動かす要因の一つになっていると捉える方が適切です。
BTC・ETHを直接買うのと企業株を買うのは何が違う？
Strategyやメタプラネット、SharpLinkの株式へ投資することと、BTCやETHそのものを保有することは同じではありません。
企業株の価格には、暗号資産価格だけでなく、通常事業の業績、経営方針、負債、資金調達、新株発行による希薄化など、さまざまな要因が影響します。
一方、国内の暗号資産取引所でBTCやETHを購入する場合は、暗号資産そのものを保有することになります。
BTCやETHそのものへ投資したい場合と、暗号資産を大量保有する企業へ投資したい場合では、取るリスクや値動きの要因が異なります。
BTCやETHを取引する場合は、国内の暗号資産交換業者ごとに、取扱銘柄や売買方法、手数料、入出庫への対応などを比較して選びましょう。
⇒ BTC・ETHを取引できる国内仮想通貨取引所をまとめて比較する
BTC・ETHを取引するなら国内取引所を比較
国内の暗号資産取引所は、取扱銘柄だけでなく、販売所・取引所の対応状況、各種手数料、積立、入出庫、アプリの操作性などが異なります。
ここでは、BTCやETHを取引する際に比較したい国内取引所を紹介します。
SBI VCトレード
SBIグループ運営｜BTC・ETH以外の銘柄や各種サービスも比較したい人向け
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
BTCやETHを含む複数の暗号資産を取り扱っており、現物取引や積立、暗号資産の入出庫などにも対応しています。
取扱銘柄や売買方法、各種サービスを確認したうえで、自分の利用方法に合っているか比較してみましょう。
Coincheck（コインチェック）
スマートフォンでBTC・ETHなどを管理したい人向け
Coincheckは、スマートフォンアプリから暗号資産を購入・管理できる国内取引所です。
BTCやETHを取引する場合は、販売所と取引所の違い、売買時に発生するコスト、入出庫への対応などを確認したうえで利用しましょう。
初心者の場合は、実際に利用するアプリの操作性も比較材料になります。
bitFlyer（ビットフライヤー）
BTCを中心に国内取引所を比較したい人向け
bitFlyerは、国内で長くサービスを提供している暗号資産取引所の一つです。
BTCやETHなどの取扱状況に加え、現物取引、積立、入出庫、各種手数料などを確認し、自分が利用したい取引方法に対応しているか比較しましょう。
取引所ごとに取扱銘柄や売買方法、サービス内容が異なるため、一つだけを見て決めるのではなく複数社を比較することが大切です。
【独自分析】仮想通貨保有企業は「決算の読み方」が変わってきている
今回の3社の決算で注目したいのは、巨額赤字という数字そのものだけではありません。
仮想通貨を大量に保有することで、企業の業績を見るときに確認すべき項目が増えていることです。
一般的な企業では、売上高、営業利益、最終利益などを順番に確認することで、事業の状況をある程度把握できます。
しかし、メタプラネットのように営業利益33億円に対して1,800億円を超える最終赤字が出る場合、最終損益だけを見ても、通常の事業活動とBTC価格の変動のどちらが大きく影響したのか判断できません。
Strategyのように、暗号資産の公正価値変動が営業損益にも大きく反映される企業では、営業損益についても中身を確認する必要があります。
さらに、価格下落時だけではありません。
BTCやETH価格が大きく上昇すれば、通常の事業規模を大幅に上回る評価益が決算に表れる可能性もあります。
仮想通貨トレジャリー企業では、「企業が通常の事業活動からどれだけ稼いだのか」と「保有資産の値動きによって損益がどれだけ動いたのか」を分けて読むことが、これまで以上に重要になっています。
決算ニュースで「数千億円の赤字」「数十億ドルの赤字」という数字を見た場合は、赤字額だけで企業の状態を判断せず、評価損なのか、通常事業の損失なのか、実際の現金流出を伴っているのかまで確認すると理解しやすくなるでしょう。
まとめ：巨額赤字でも「何で赤字になったか」を確認する
2026年の直近決算では、BTCやETHを大量に保有する企業で巨額の赤字が相次ぎました。
Strategyは第2四半期に約82.2億ドル、メタプラネットは2026年上期に約1,827.74億円、SharpLinkは第2四半期に約3.943億ドルの純損失を計上しています。
今回のポイントを整理すると、
- Strategyでは約83.2億ドルのデジタル資産未実現損失が発生した
- メタプラネットは営業利益33.31億円でも、BTC評価損などにより約1,827.74億円の中間純損失となった
- SharpLinkでもETHなどの未実現損失や減損が最終損益を大きく押し下げた
- 評価損や未実現損失は、その金額と同額の現金がその期間に流出したことを意味しない
- 一方で暗号資産価格の下落は、企業の資産価値や財務状態にも影響する
- 3社では会計基準や決算期間、保有資産が異なるため赤字額の単純比較はできない
- 仮想通貨保有企業では通常事業と暗号資産の評価損益を分けて確認することが重要
という状況です。
仮想通貨保有企業の「巨額赤字」を見るときは、赤字額だけではなく、通常の事業による収益とBTC・ETHなどの価格変動による損益を分けて確認することが重要です。
「1,800億円の赤字だから、1,800億円の現金を失った」と単純に考えるのではなく、評価損や未実現損失がどの程度含まれているのかを確認する必要があります。
一方で、評価損が非資金項目だからといって、暗号資産価格の下落リスクが小さいわけではありません。
保有資産の市場価値、負債、資金調達、新株発行による希薄化なども含めて企業の状況を見ることが大切です。
BTCやETHそのものを取引する場合は、企業株への投資とは異なるリスクがあります。
取扱銘柄、売買方法、手数料、入出庫への対応などを比較したうえで、自分に合った国内取引所を選びましょう。
出典・参考
- Strategy「Second Quarter 2026 Financial Results」
- メタプラネット「開示情報」
- メタプラネット「2026年12期第2四半期決算説明資料」
- SharpLink公式サイト
- SharpLink「Second Quarter 2026 Financial and Operating Results」
※Strategy、SharpLink、メタプラネットでは、採用する会計基準や暗号資産の会計処理、決算期間が異なります。本記事の数値は各社の公開資料をもとに紹介しており、企業間の赤字額を直接比較するものではありません。
※暗号資産価格は大きく変動する場合があります。また、仮想通貨を保有する企業の株価は、暗号資産価格だけでなく、業績、資金調達、株式発行、金利、市場環境などさまざまな要因によって変動します。
