IT最大手のDMMが提供する仮想通貨(暗号資産)取引所「DMMビットコイン」がハッキング被害を受け、480億円相当のビットコインが不正流出したと発表。顧客資産のビットコインはDMMグループ会社から資金を捻出し、保証するという。
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ビットコイン480億円不正流出
日経の報道によるとDMMグループが提供する仮想通貨（暗号資産）取引所の「DMMビットコイン」が管理するウォレットから約482億円相当のビットコインが不正に出金されたと報道。その後DMMビットコインは公式声明にて「2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC)の不正流出を検知」と発表した。
ハッキング被害額は4,502.9BTC（約482億円相当）としており、DMMビットコインは「お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。」と述べている。
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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) May 31, 2024
日本における仮想通貨取引所ハッキング被害
海外では毎年100億円を超えるハッキング被害が相次いでいるが、ここ最近は日本における仮想通貨取引所のハッキング被害は見られなかった。
これまでの日本における仮想通貨取引所のハッキング被害は
2014年2月：マウント・ゴックス約490億円（ビットコイン）
2018年1月：コインチェック約580億円（ネム）
2018年9月：Zaif約67億円（ビットコイン等）
2020年5月：ビットポイント約39億円（イーサリアム等）
2021年8月：Quoine約110億円（ビットコイン等）*シンガポール現地法人QUOINE PTE
2024年5月：DMMビットコイン約482億円（ビットコイン）
となっている。
今回のDMMビットコインの被害合計は日本における３番目の巨額被害となっており、国内での被害合計は1768億円にも上ることになる。DMMビットコインの発表によると顧客資産も被害にあっているため、取引所の保有分とは切り離された「分別管理」をしていても被害にあう可能性は０ではないということだ。近年では仮想通貨（暗号資産）エアドロップが活発になっており、可能な限り仮想通貨は自分のウォレットで保管しておくほうがベストであると言えるだろう。
*Quoineは後にFTXに買収されてFTX Japanとなった後、廃業
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