仮想通貨ニュース

【墨汁速報】FTXグループが破産申請 4社を除くグループ約130社が再建手続きへ

【墨汁速報】FTXグループが破産申請 4社を除くグループ約130社が再建手続きへ

仮想通貨取引所最大手のFTX.comはアラメダリサーチ、含む130社で構成するFTXグループが米国において再建を行うチャプター11を申請し破産。CEOのSBFことサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏は退任となりJohn J.Ray氏が新たにCEOに就任する。

同社は競合最大手のバイナンスの買収撤回と支払い不能状態により事前に破産の可能性が浮上していた。

関連記事：【墨汁速報】バイナンスの「買収撤回によりFTX破産」の可能性浮上 米司法省もFTX事件の調査を開始

FTX破産を申請

FTX.comとして知られるFTX Trading Ltd.は日本時間午後11時14分にプレスリリースで米国における破産申請を発表。CEOのサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏は退任となりJohn J.Ray Ⅲ氏が新たにCEOとなる。この破産にはサム・バンクマン・フリード氏の投資会社である破産の原因となったアラメダリサーチ（Alameda Research）とFTX関連約130社が含まれる。

チャプター11とは破産した仮想通貨ヘッジファンド「スリーアローズキャピタル(Three Arrows Capital)」の資産凍結保護を目的としたチャプター15とは異なり、「主に企業の再生を目的」としている。

同社のグローバル向けFTX.comは出金を停止しており、流動性危機に瀕しているとされていた。

関連記事：【墨汁速報】FTXから巨額の仮想通貨引出しが止まらず遅延 SBFがたまらず釈明

FTX Japanも破産へ

FTXの発表によるとこのチャプター11の破産申請手続きに含まれないのは

Ledger X LCC
FTX Digital Markets Ltd.
FTX Australia Pty Ltd.
FTX Express Pay Ltd.

の子会社である4社は含まれないとしている。

仮想通貨取引所のうち破産申請に含まれないと明記されたのFTX Australia Pty Ltd.のみで、日本法人に当たるFTX Japanについては明記されていない。申請された書類によるとFTX Japanの関連3社が明記されており、FTX Japanも同様に破産したということになる。

債権者は10万ユーザーを超え、負債は100億ドルから500億ドルになるという。

出典：SCRIBD - FTXグループのチャプター11申請とFTX Japanの破産

FTX Japanは親会社の方針により引出しを停止、この対応に対して関東財務局は業務停止及び業務改善計画書の提出を求める行政処分を発表。FTX Japanは日本円の出金を翌11日に開始していた。

破産申請は米国向け仮想通貨取引所サービスFTX USが含まれており、FTX Japanも破産に含まれている。

関連記事：【墨汁速報】FTX Japanに１ヶ月の業務停止命令 仮想通貨の引出しを停止等を指摘

出金停止のブロックファイが窮地へ

FTXから4億ドルの運転資金を調達したブロックファイ（BlockFi）はFTX及びアラメダリサーチの危機により「正常なビジネスを提供できない」として11日に出金停止を発表、一方で2日前には同社COOが問題なく稼働していると釈明していた。

BlockFiは2022年5月から6月の下落にかけて巨額の損失を破産した仮想通貨ヘッジファンドスリーアローズキャピタルの影響で受けており、この資金調達でFTXによる買収の可能性が浮上していた。

一方で買収の話は進んでおらず、同社COOは2023年7月までは関連企業ではない別会社のままであるとしており、実際に破産申請書にブロックファイの名前は記載されていない。だがFTXから資金調達を行っていることやFTXとアラメダを理由に出金停止していることから破産目前であると考えられるだろう。

FTXグループの破産は

▼墨汁サロンでは投資家向けに知られていないDeFiやNFTのセキュリティ対策、イーサリアム2.0の仕組みや技術、マージ対応の32ETHステーキングのやり方の解説や検証、テクニカル分析理論、ファンダメンタルなどをより深く解説しています。

墨汁バナー

墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界

この記事を書いた人
墨汁うまい
墨汁うまい
イギリス在住経験から2016年に海外送金を行う際、ビットコインに出会い、未来を感じてトレードを開始。会社の経営経験を活かし、法人で資金運用を行う。The DAO事件からイーサリアムに興味を持ち事件や開発を追う。当時、イーサリアムやビットコインをはじめとする仮想通貨の日本語情報は少なく限られていたことから、国内外情報格差の解消のためTwitterやブログで開発や技術、中国規制、ハッキング事件などの情報発信を行う。 自身の仮想通貨メディア「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」でも情報を発信している。
おすすめの記事