アジアの仮想通貨先進国インドネシア、独自取引所を6月に開設

インドネシアが独自の暗号資産（仮想通貨）取引所の開設計画を進めています。インドネシア政府の発表によると、現在ライセンス承認されて稼働中の5つのプラットフォームが含まれるということです。

政府が先導する国家規模のプロジェクト

インドネシア商業省（Trade Ministry）は、同国が数か月以内に独自の仮想通貨取引所を開設する準備段階に入ったことを公表しました。コインジャーナル（CoinJournal）のレポートによると、インドネシア政府は2023年6月までに、新しい仮想通貨取引所を開設する予定だということです。

現在同国の仮想通貨取引は、商品先物取引監督庁（Bappebti：バッペブティ）の管轄下にあります。

成長する仮想通貨市場と新取引所構想

本来であれば2022年12月の開設を予定して進められていたプロジェクトですが、当局が新規取引所のライセンス承認を延期したことと、関連する政府の各部門の作業が進まなかったことで、取引所の開設計画は遅延を余儀なくされました。

しかし国民議会（House of Representative）では12月の段階で、「金融部門開発強化法案」が通過していました。法案はオムニバス法（総括法）と呼ばれ、現在広範な金融サービス業界にとって、最も重視すべき法的参照先となっています。この法にカバーされる範囲では、仮想通貨取引所もその監視下に置かれます。

さらに現在、新取引所構想に組み込まれる仮想通貨取引所の選定作業も進行中です。最新の報告書によれば、リストアップされた25の登録済み取引所のうち、政府はすでに5つの取引所を選定しているということです。

新取引所構想についてインドネシアの商業大臣ズルキフリ・ハサン（Zulkifli Hasan）氏は、開設する段階ではすべての準備が整い、安全性が保証される必要があると述べています。

さらに、もしも拙速にプロジェクトを進めてしまうと、これから仮想通貨取引について学ぶ必要がある人々が、本来彼らを守るべき、まさにそのプロジェクトにより損害を受けてしまうとも述べ、慎重な姿勢を見せています。

現在インドネシアは、仮想通貨コミュニティの成長が世界で最も加速している国の1つです。コインジャーナルのリサーチによると、同国の仮想通貨保有者の対人口割合は、世界でもトップクラスにランクされているということです。

参考
・Indonesia to unveil national crypto exchange by June

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