アメリカ最大の暗号資産取引所コインベース(Coinbase)がSECに上場目論見書（S-1）を提出。暗号資産業界が始まって以来、最大のIPOとなり業界への影響も大きいと考えられます。マーケットへの影響を考察します。 - Page 60

イーサリアムコアデベロッパーは手数料モデル変更”EIP-1559”の実装をロンドンハードフォークで実装することに合意。ロンドンハードフォークはベルリンハードフォークの次に行われる大型アップデートであり、2021年7月に実装を目指す。 - Page 60

イーサリアム上のビットコイン「WBTC」のカストディアンとして知られるビットゴー（BitGo）は、ニューヨーク州での金融規制当局であるNYDFS（ニューヨーク州金融監督局）よりBitGoニューヨーク信託会社LLCの設立を認可された。 - Page 60

イーサリアムのステーキング数は320万ETH（約4,700億円）を超え、イーサリアム2.0上でアクティベート（正式登録）されたバリデータ数は記念すべき10万を超えた。バリデータ数の増加は今後のイーサリアム2.0の次の開発となる「フェイズ1」のセキュリティを確保する重要な指標となる。 - Page 60

DeFi（分散型金融）のガバナンストークンの価格が高騰しています。マーケットがDeFiの可能性に注目して、トークン価格も値上がりしている格好です。ガバナンストークンのファンダメンタルズ分析について紹介します。 - Page 60

イーサリアムの手数料モデルを変更し、ETH価格の高騰と手数料緩和が期待できるEIP-1559のコミュニティ会議が26日に行われた。今回のコミュニティ会議ではイーサリアムマイニングプールやマイニング行うハードウェア”ASIC”の開発企業のCTOなどが参加しお互いの意見を共有した。 - Page 60

東京地裁はマウントゴックス管財人が保有する9000億円相当のビットコイン(約14.1万BTC) を債権者に返金する民事再生案を受理。早ければ2021年末にマウントゴックス債権者へのビットコイン返還が決定するとみられる。 - Page 60

仮想通貨上のドルを発行するテザー社と仮想通貨取引所のビットフィネックス（Bitfinex）は、2年以上に及ぶニューヨーク州検事当局の訴訟問題の和解が成立した。ビットコインはこの報道を受け、下落が止まり約40万円の回復となっている。 - Page 60

イーサリアム価格は米仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）で一時700ドル（約7万3,000円）へ約60%の急落。市場平均価格を大幅に上回る記録的暴落となり、10分後には1,700ドルまで回復した。この暴落の背景にはイーサリアム上でのDeFi（分散型金融）が引き金となったと見られる。 - Page 60

イーサリアムデベロッパーによると、ビットコインから採用した手数料のオークションモデルを変更する大型アップデートEIP-1559が実装される可能性が高いという。EIP-1559は手数料として支払われたETHをバーン（焼却）するため、イーサリアム価格に大きな影響を与えることになり注目されている。 - Page 60