【速報】Bybit、日本居住者へのサービス提供を終了へ（段階的なアカウント制限を予告）

Bybitは、日本の規制遵守を理由に「日本在住（日本居住者）」に該当するユーザーへのサービス提供を終了し、2026年から段階的にアカウント制限を行う方針を示しました（※今回の文面はユーザー宛の個別通知内容ベース）。
通知では、居住地判定が誤っている場合、本人確認レベル2（住所証明／KYC2）を2026年1月22日までに完了するよう求めています。期限までにKYC2が完了しないと「日本居住者」とみなされる、とされています。

何が起きる？（ポイント）

• 対象：Bybit側の記録で「日本居住者」に分類されているユーザー

• 内容：日本在住ユーザーへのサービス提供終了 → 2026年以降、段階的にアカウント制限

• 猶予・対応：分類が誤りなら、KYCレベル2（住所証明）を2026/1/22までに更新・完了

• 今後：制限の具体内容は「追って案内」とされ、詳細は未提示（通知文面上）

背景（なぜ今？）

日本では、海外暗号資産取引所に対する規制対応が継続的に強まっており、金融庁は無登録で暗号資産交換業を行う事業者としてBybitに警告文書を出した経緯があります。
またBybitは、日本向けの新規アカウント登録を停止する措置も公表しており、規制ガイドラインへの準拠を理由としています。 

ユーザーが取るべき対応（実務）

• 「日本居住者」扱いが誤りなら：KYCレベル2（住所証明）を期限までに完了

  • BybitのKYC案内でも、上位レベルで住所証明（Proof of Address）が求められる旨が説明されています（例：発行3か月以内など）。

• 送られてきたリンクは踏まず、公式アプリ／公式サイトから直接ログインして本人確認メニューを確認（フィッシング対策）

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